７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期続けてのマイナス成長となった。景気の落ち込みが鮮明になり、安倍晋三首相は来秋の消費税率１０％への引き上げは先送りが避けられないと判断する見通しだ。増税延期の方針とあわせ、近く衆院の解散・総選挙を表明するとみられる。経済政策アベノミクスへの評価が最大の争点になりそうだ。　個人消費は４月の税率８％への消費増税後、落ち込んだまま。大手企業の収益は改善しているとはいえ、景気のバロメーターとされる設備投資は２期連続のマイナスとなった。金融緩和による円安の恩恵を受けやすい輸出や、政府の「５・５兆円の経済対策」で景気を底上げするはずだった公共投資も微増にとどまり、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和、「第２の矢」の財政出動はいずれも十分な効果を出せずにいる。　消費増税は法律で「経済の好転が条件」としており、安倍首相はこれも根拠に先送りを決断するとみられる。安倍首

安倍晋三首相は１７日夕に出張先のオーストラリア・ブリスベンから帰国し、東京都内のホテルで与党・公明党の山口那津男代表との党首会談に臨んだ。　首相は来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げを１年半先送りするとともに、衆院を解散する方針。山口氏に対し、そうした考えを正式に伝えたと見られる。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる予定だ。　首相は会談後、公明党結党５０年を記念する式典に出席して、あいさつした。１７日に内閣府が発表した１４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が２期連続マイナス成長となったことに触れ、「残念ながら良い数字ではない。いま、私たちはあの長く続いたデフレから脱却できる、やっとこのチャンスをつかんだ。私たちはこのチャンスを決して手放すわけにはいかない」と述べた。

■生活の党・小沢一郎代表　野党が協力し統一戦線を組み、候補者を出さなくては自民党、公明党に勝つことはできない。逆に統一戦線を組めば、必ず勝てる。そのためには野党が一緒になり、新党をつくり選挙に臨むのがベストだ。新党にしなければ意味は半減する。国民も一つの政党というイメージでないと、受け皿とはみなさないだろう。時間がなく、ばたばたになるが、その気になればそんなに難しいことじゃない。参加したい人が入り、選挙の時に届け出ればいいだけだ。選挙区の調整やら実務的には大変だが、新党を構成すること自体、そんなに長時間は要しない。決断一つだ。　民主党が積極的に自分を捨ててでも野党再編を成し遂げ、政権をかえるという見識と意欲と行動を持っていただくことが一番いい。　（自身については）あまり考えていない。野党議員の１人として生き残り、もう少しみんなと一緒にやりたいとは思っているが、そのグループができることを願っ