忘れてる人が多いようですが、2010年の参院選ではほとんどの政党は消費税増税に賛成していました。 もちろん、自民党も例外ではありません。 自民が参院選公約、消費税１０％に引き上げ 自民党の谷垣総裁は１７日、党本部で記者会見し、「参院選公約Ｊ—ファイル２０１０（マニフェスト）」を発表した。 消費税について、社会保障給付と少子化対策の財源に全額を充てることを目的に、税率を「当面１０％」に引き上げると明記、同党の選挙公約で初めて具体的税率を明示した。「恒久政策には恒久財源」の原則で財政規律重視を訴え、民主党との差別化を図った。消費税率の引き上げ時期は「政権復帰時点で決定」とし、検討に際し、超党派の円卓会議設置を提唱した。 公約は、早期のデフレ脱却と景気回復に向け、「３年間であらゆる政策を総動員し、名目４％成長を目指す」とした。国際競争力強化のため、現行約４０％の法人税実効税率を２０％台に引き下げ

2014-11-17 消費税率引き上げ延期と積み残された課題 アベノミクス 来年10月に予定されていた消費税率引き上げの延期が確定的になりました。 今年4月に消費税率が引き上げられた背景には、金融緩和による景気拡大の勢いで乗り切れるとの目算があったものと推測できます。リフレ派は「インフレ目標を掲げて日銀当座預金残高を激増させる→予想インフレ率上昇→投資・消費が湧いてくる→生産と雇用が増えて停滞から完全に脱却」というシナリオを主張していました。 2013年4月の質的・量的金融緩和開始～2014年初の短い期間にはこのシナリオが的中したかのようにも見えましたが、鉱工業生産指数は2014年1月がピーク、東大日次物価指数（インフレ率）も4月以降はマイナスが定着しています。 円安による輸入インフレを除くと、インフレ率の上昇傾向も止まっています。 物価上昇率「ゼロ近辺」　ＩＭＦ、円安影響除き試算：朝日新