自国の通貨が弱くなるのを喜ぶという心理はおかしい。「株価と経済は一致している」という政権が流すプロパガンダから自由になろう 伊藤： 共同通信によりますと、（12月）4日のニューヨーク外国為替市場で円が急落し、一時1ドル120円台をつけました。円相場で120円台をつけたのは、およそ7年4ヵ月振りです。 （12月5日の）午前9時半現在は、前の日に比べて3銭円安ドル高の1ドル119円77～87銭の水準になっています。アメリカの景気への先行き期待感や東京などアジアの主な市場の株価が上昇したことを背景に、投資家がリスクをとる姿勢を強め、比較的安全な通貨とされる円を売ってドルを買う動きが広がりました。 邦丸： まあ、リスクをとるようになったということは、おカネが動くという意味ではいいとしても、それにしてもこの急激な円の下落。一部のエコノミストの間では、1ドル130円、ひょっとして150円なんていうこと

昨日発表された朝日新聞第三者委員会の報告書。私のTLは北岡伸一担当部分の話題で持ちきり、といった感じです。 吉田証言が怪しいということは、よく読めば分かることである。従軍慰安婦と挺身隊との混同も、両者が概念として違うことは千田氏の著書においてすら明らかだし、 支度金等の額も全然違うから、ありえない間違いである。こうした初歩的な誤りを犯し、しかもそれを長く訂正しなかった責任は大きい。 類似したケースはいわゆる「百人切り」問題である。戦争中の兵士が、勝手に行動 できるのか、「審判」のいないゲームが可能なのか、少し考えれば疑わしい話なのに、そのまま報道され、相当広く信じられてしまった。 当時の報道では「どうやって確認するのか？」という当然の疑問に対して、当番兵をとっかえて数えさせるんだ、というそれなりに合理的な「審判」の方法がちゃんと紹介されていたことは、当ブログの読者

聞いてるか、安倍？お前のことだぞ、と言いたい件。 （６）保阪委員 今回の慰安婦問題は、その管理に軍がどういう形で関与したか、慰安婦募集に強制があったかなかったか、さらにそこに植民地政策に伴う暴力性があったか否かなどの検証であったが、あえて言えば一連の慰安婦問題は全体の枠組みの中の一部でしかない。一部の事実を取り上げて全体化する、いわば一面突破全面展開の論争でしかなく、私は委員の一人として極めて冷めた目で検証にあたったことを隠すつもりはない。 （略） 委員会のこの検証は、「軍隊と性」というテーマを具体的に確かめていくわけではなく、いわば１９８０年代、９０年代の朝日報道を検証するだけであった。そのことは、戦後日本の「戦争報道」は、ある部分に執拗にこだわり、それが国際社会の作り出している潮流と結びついていたことを教えている。同時に、朝日報道への批判の中に、むしろ歴史修正主義の息づかいを感じて、不