[衆議院選挙・新潟2024展望]解散総選挙はある?新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は?
前回の更新からかなり時間があいてしまいました。 ネットに規制がかかるかの国へ出張してたのと、本題であるLinuxデスクトップ環境を構築してたりしてで。 デスクトップLinux? ここではサーバー用途との対比語として利用しています。実際はノートPCにインストールしてたりします。 なんでオススメ?結論はよ 構成によってはという前置き付きですが、軽いです。めちゃくちゃ軽いです。 今このブログを書いているのもlenovoのx100eという約5年前のネットブックだったりするんですが、メインマシンとしているMac mini Late2012 梅モデルより断然軽いです。 特にはてなブログの管理画面って、しょっちゅう固まるんですよ・・・。加えて、我が家の子は日本語入力さえしょっちゅう引っかかる。それがない。まさかネットブックが僕をストレスから開放してくれるとは思ってませんでした。 参考までに、x100eの
今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って
STAP細胞をめぐる研究不正で、理化学研究所の一連の対応を主導してきた川合真紀理事が朝日新聞のインタビューに応じた。不正の調査を終わらせ、関係者の処分を発表するなど、区切りをつける動きが目立つなか、「初動のところは、今思うと悔しい。(小保方晴子氏の)研究室を封鎖するなど大きなアクションをとれば、社会が受け取るメッセージは違っただろう」などと振り返った。 理研の対応は批判を浴び続けた。論文に多くの疑義が発覚するなか、昨年3月末、調査委員会は6項目中2項目を小保方氏の不正行為と認定しただけで調査を終了。調査不足を指摘する声に押され、9月には2回目の調査委を立ち上げた。 「当時は、(実験に使った)マウスの起源ぐらいは分かるだろうが、正体はES細胞ではないかという疑問には答えられないと判断していた。今振り返ると、きちっと調べて1回で答えを出すことはあったかもしれない」 一方、調査とは別にSTAP細
大阪府の中原徹教育長(44)は11日、府教育委員会の臨時会議で教育長の辞職を表明した。職員らへのパワーハラスメントや威圧的言動を府教委の第三者委員会に認定され、「現場に迷惑をかけており決断した」としている。松井一郎知事には伝えており、知事も同意する見通しだ。 会議後に記者会見した中原氏は「組織のトップとしてけじめをつけなければいけないと思った」などと説明。2月に府立高校入試でミスがあったことも挙げ、「『トップがしっかりしていないから』と因果関係をとられてもおかしくない」とした。だが、職員へのパワハラを認定した第三者委の報告書については「真実が反映されていない」と反論した。 中原氏をめぐっては、第三者委が2月20日に公表された報告書の中で、意見が異なる職員4人に配置転換や解職をほのめかし、立川さおり教育委員(41)に罷免(ひめん)要求をちらつかせたと認定。中原氏は「結果を重く受け止めるが教育
【モスクワ真野森作】ロシアメディアによると、ウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は11日、「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と述べ、昨年3月のロシアによる一方的なクリミア編入を肯定的に捉える考えを示した。日本や欧米諸国が編入を国際法違反と批判する中、元首相の発言として波紋を広げそうだ。 【厳しく批判】菅官房長官「首相経験者として軽率だ」 クリミア南部ヤルタの地元首長との面会時に語った。「世界史に残る出来事になる」「住民投票がウクライナの法令にも合致していたことが分かった」などとロシア政府の見解に沿った感想も披露したという。 現地の記者団に対しては「市民が幸せに暮らしている様子を見ることができた。軍事的影響を受けずに住民投票が実施されたのは明確だ。私は戦車も見ていない。西側メディアの情報は偏っている」と述べた。今回の訪問を日本政府から批判さ
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