離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」制度の導入を柱とした改正民法が5月17日に成立し、2026年までに施行される。 私は離婚事件を日常的に扱う弁護士の一人として、この改正法はドメスティックバイオレンス(DV)・虐待の被害者を脅かし、子の利益にならないと主張し強く反対してきた。最大の問題は、改正法の内容について誤解する人が多く、正確に周知されないままに成立してしまったことだ。 例えば、父母の合意がなくても裁判所が共同親権を命じることができることや、DV・虐待から子連れで逃げたくても、子の居所変更は父母が共同で決定すべき事柄となるので〝急迫の事情〟がなければ単独で子の居所を変更すると違法となることを、どれだけの市民が知っているだろうか。 離婚後共同親権にすると、同じ学区内の引っ越し(子の居所変更)や歯列矯正などの非日常的な医療行為にも、元配偶者の同意が必要である。同意されなければ、その
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