安倍政権が女性登用の後押しをめざす女性活躍推進法案が３１日、参院で審議入りした。法案は、伝統的な家族観を重んじる自民党の姿勢を反映して「家族を構成する男女」と定めているが、民主党は多様なあり方を認めるべきだと主張している。 ３１日の参院本会議で、民主党の林久美子氏は「今の表現だと、シングルマザーや同性パートナー、独身女性らが法律の対象から外れてしまう」と述べた。衆院審議でも同党の山尾志桜里氏が「母子世帯が排除されている」「同性パートナーは入るのか」などと指摘し、削除を求めた。 衆院段階で法案は修正され、「家族を構成する男女が」に続けて「男女の別を問わず」との文言が加わったが、民主党はさらなる修正を求める構えだ。（二階堂友紀）

東シナ海のガス田といい、南シナ海の南沙諸島領有権争いといい、過剰な「中国脅威論」が煽られているわけですが。 「中国脅威論」正しい＝次世代・松沢幹事長 時事通信 7月30日(木)14時50分配信 次世代の党の松沢成文幹事長は30日の記者会見で、安倍晋三首相が安全保障関連法案の理解を得るため、中国の「脅威」を持ち出していることに関し、「現代に侵略行為をしているのは中国だ。中国への抑止力を持つための安保法制にしなければならず、首相が中国の脅威を言うのは正しい」と、理解を示した。 松沢氏は、中国の侵略行為として、南シナ海での岩礁埋め立てや沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入、日中中間線付近でのガス田開発を挙げた。 日本を元気にする会の松田公太代表も同日の記者会見で「外にある危機が明確だから、（中国の）名前を出してもいい。悪いことではない」と指摘した。 http://headlines.yahoo.co

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「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 首相は３０日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。 さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中の

経営統合することで基本合意した出光興産と昭和シェル石油。人口減やエコカーの普及が後押しした面もある。生き残りをかけた石油業界の再編は、さらに進む可能性がある。 両ブランドは当面維持 ３０日、東京都内のホテルで両社長が記者会見した。出光の月岡隆社長は「国内の収益力を強化するため、最適な相手」と統合の意義を強調。昭和シェルの亀岡剛社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「対等な関係で経営統合をめざしたい」と話した。 消費者になじみのある「出光」「Ｓｈｅｌｌ」ブランドは当面維持するという。ただ、隣り合ったガソリンスタンドの統廃合などは考えられる。両社で計約７千のスタンドがあり、統合効果が期待できるためだ。 一方、石油の需要が減っており、供給力減らしは元売り各社の共通課題だが、製油所の統廃合は「必要ない」（月岡社長）とした。両社は全国に各３カ所の製油所を持っている。 今回の合意は、石油メジャーのロイヤル・