高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が

センター試験だけで「２４泊２５日」になる理由小笠原諸島の父島にある小笠原高校。 ただでさえ、定期船で２５時間かかるわけですが。 その定期船が、１月になんと運休。 閑散期ということでドック入りするのですが、たまらないのが小笠原高校のセンター試験受験の生徒。 ２日間のセンター試験のために、２４泊２５日もしなければなりません。 という話を前２回で書きました。 詳しくはこちらをどうぞ。 センター試験で24泊25日！～離島高校生の受験格差を考える 小笠原高校生徒の「センター試験２４泊２５日」はどうすればいい？ 「２４泊２５日」を変えたい村議この「２４泊２５日」、教育権の侵害、とも言えます。 それがおかしい、と改善を訴え続けているのが、一木重夫・小笠原村議。 一木さんのブログがFacebookでシェアされて、私も初めてこの問題を知りました。 今回はこの一木村議にインタビューをしました。 きっかけは母島

日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 「もしもし、日本会議です」 2月9日、ライターAの携帯電話に突然、知らない番号からコールがあった。出てみると、相手はこう名乗ったという。 本サイトの読者にはおなじみだと思うが、「日本会議」とは日本最大の右派政治団体。下部組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍晋三首相をはじめ現内閣のほとんどの閣僚が参加しており、英紙「The Economist」や仏誌「L'Obs」などの海外メディアからも、その戦前回帰的思想の危険性を指摘される極右団体だ。 いったい、何事かとおもったら、有料会員のお誘いだった。実は昨年11月、Aは日本武道館で開催されたある集会に本サイトの記者と一緒に参加していた。それは、「今こそ憲法改正を！1万人大会」という、安倍首相もビデオメッセージを寄せ、改憲への意気

和装でTPPの署名をおこなった高鳥修一内閣府副大臣が、2011年5月に公式サイトで下記のように書いていた。 TPPについて（平成の売国） | 高鳥修一 たかとり修一 （衆議院議員 自民党 新潟六区）公式ブログ 私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。 この文章を読んで、BLOGOSに転載された教育評論家の森口朗氏のブログを思い出した。 教育評論家の森口朗氏が体現する「民主主義」の奇妙さ - 法華狼の日記 SEALDsを批判するため、下記のように主張していたのだ。 太鼓を叩いていた子達に「民主主義」と「民主主義の敵」を教えよう 「民主主義」とは、意見の違う相手の立場を尊重することです。 ですから「平和安