杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載した、新潮社の月刊誌「新潮45」（新潮社）が、同議員を擁護する特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（同10月号）で、さらなる批判を浴びている。同社社内からも、同誌に否定的な声が発せられ、同社の佐藤隆信社長が、「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との見解を発表した。 自分では釈明しない杉田氏 ただ、同社はこの見解は「謝罪ではない」としており、その内容は曖昧。会社として、この問題にどう対応するつもりなのかも、まったく見えてこない。これをきっかけに、どうしてこのような事態を招いてしまったのか検証し、是正する具体的な動きをするのか、それとも一時しのぎの声明で事態の沈静化を待つつもりなのか、今後の対応が注視される。 一連の出来事を、 1）杉田氏や10月

近現代史研究者の辻田真佐憲さんの話　極端から極端に振れたという印象だ。こういう問題が起きるとすぐに「休刊すべきだ」となりがちだが、それでは話を単純化してしまう。問題の記事を寄稿した人が「言論弾圧だ」と主張する言質を与えることにもなる。これが前例となると、今度はリベラル系の雑誌が問題を起こした際に、休刊の圧力が強まる結果にもなりかねない。次号で性的少数者（ＬＧＢＴ）についての多様な意見を紹介するなど、きちんと言論で対応すべきだったのではないか。

ところが、ここで唐突に、LGBT予算の例として「LGBTツーリズム」が持ち出され、生活再建に苦しむ人がいるなか復興予算の流用だと指弾するのです。 しかし、調べてみると、復興庁では「『新しい東北』交流拡大モデル事業」としてこの春10事業を採択し、その一つにLGBTの訪日外国人向け受け入れ整備事業が入っていました。復興予算流用というなら、他の9事業も問題視すべきでしょう。 それに続けて、例の「生産性」発言については、出生前診断と中絶をめぐる論争が続いていることや、LGBTの国際NGOが国連の公式オブザーバー団体になるとき（松浦さんは国連加盟と書いていますが）、少年愛の団体を切り捨てたことなどを挙げ、みずからのなかの優生思想や人権の線引きを問うべき、と述べます。 しかし、この「どっちもどっち」「罪なきもののみ石を投げよ」論で国会議員である杉田氏の公人としての発言を相対化してよいのか、私は疑問で

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