Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu エコノミスト、グローバルストラテジスト。Economist, investor, cat lover. Author of 8 bestsellers, columnist of Nikkei Money, note.com/eminyurumazu https://t.co/PXgwqIG9KY Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 在宅勤務になった人の6割はオフィスに戻りたくないそうです。それはそうですよね。日本人のライフクオリティーを著しく損なう2大要素があります。満員電車通勤とオフィス環境です。この二つから解放されるだけで日本はライフクオリティーで北欧を超える気がします。 2020-05-26 01:35:52 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 日本の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

関西３府県の緊急事態宣言の解除と、黒川弘務東京高検検事長の辞表提出について記者団の質問に答える安倍晋三首相（時事通信社） 東京高検検事長の黒川弘務氏が、複数社の新聞記者と緊急事態宣言の最中に賭けマージャンに興じていたとの週刊誌報道を受け、辞職の意向を固めたという。 5月18日に検察庁法改正案の今国会での可決成立を政府与党が断念してからわずか3日、まさに急転直下の展開ですが、いわゆる文春砲に端を発する今回の黒川氏のスキャンダラスな辞職劇は、まったく問題の解決にはならないどころか、むしろ安倍政権にとってはたいへん好都合なものである可能性が高いように見えます。 そもそも、この検察庁法改正問題の発端は1月31日にあります。この日、安倍内閣は本来なら今年2月7日に定年を迎えるはずだった黒川検事長の勤務期間を半年間延長すると閣議決定しました。 戦後日本ではいっさい先例がなく、検察庁法の条文にも規定され

色々楽しいことがあったはずなのに、もうやる気が起きなくなってしまった。 ゲーム時間をかけても大して上手くならず、別に上手くなる必要もないゲームをやっても動画とかで十分になってしまった。 楽しいと感じることがなくなってしまった。 かつては斑鳩というSTGを毎日のようにプレイしていたのに、その情熱が一切なくなってしまった。 漫画ネカフェで色々読んだが、何か新しい作品を読もうと言う気持ちがなくなってしまった。 読もうとすると段々面倒くさくなり、楽しめなくなってしまった。 ARMSとかフルアヘッドココを本がボロボロになるくらい読んだのに、今では読む気力が無い。 小説昔は図書館で借りてまで読んでいたのに、いつの間にか読む気力がなくなってしまった。 池波正太郎の作品が好きだったが、今では星新一のショートショートがぎりぎり読めるくらいで 長い物語が読めなくなってしまった。 ラノベは、ロードス島戦記とラグ

新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。　（桐山純平） 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。

新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん　パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に

種苗法改正を巡って、いろいろな人の声を聞くようになった。私は以前、自家採種に関する本の編集に携わったこともあって、この方面には決して無関心ではない。けれど、法制度に関してはその本の著者グループの間でさえ温度差があり、私のようなシロウトがあまり踏み込んではいかんのだろうという感覚もおぼえた。現行の制度を変えるべきかどうかはともかく、現行の制度でさえ、問題点がないわけではないことも理解できる。なので、改正するのであれば、それはきちんと有識者が議論して、正しい方向性で改正されるべきであり、そういうことであれば、いまさら私がどうこういうことでもなかろうと、近頃では距離をおいていた。 種苗法にかぎらず知的財産関連の制度では、それをタテにとったグローバル企業の世界戦略との関連性が必ずとりあげられる。細かい話をすると長くなるので一言で乱暴に端折ってしまうとそういう世界戦略は概ね人類にとって好ましいもので

検察庁法改正案の今国会成立の見送りに関して記者団に説明するため、マスクを外す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時45分、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター】 政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行う

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ