世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最

「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

前回まで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計とIHME(保健指標評価研究所)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は、本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 今回は、いよいよ本邦の死亡統計の異常挙動をもとに本邦統計がどのようにおかしな挙動を示しているか解説の予定でした。しかしここ数日、筆者に対し、「宮城県の統計の挙動がおかしい」、「宮城県のGo To Eat再開が異常の原因ではないか」「宮城県から変異株が広がっているのではないか」などといった問い合わせが、メールなどで寄せられるようになってきました。 筆者は、Go To Eat再開が原因ではないかと直感しましたが、さすがに問い合わせが多いため、統計を実際に見ることにしました。日本国内の都道府県単位統計は、ジャパンオリジナル・国策エセ科学・

政治によってさまざまに歪められた言葉は、今までもたびたび議論に上がってきた。「ご飯論法」などの不誠実な答弁や、言葉の定義の意味不明な書き換えなど、枚挙にいとまがない。 しかし、国会中継や政治家の答弁を注視する人々の間では、それを報じるメディアの「言葉遣い」にもまた不信感が高まっている。 論点ずらしの答弁を「ご飯論法」として読み解き、国会における野党の質疑や政府側の答弁を国会パブリックビューイングを通じて可視化してきた法政大学の上西充子教授もまたその1人だ。 今回は、政治を巡る報道に関して、一般市民が抱く疑問に多面的に切り込んだ当サイトの連載をまとめた『政治と報道』（扶桑社新書）の著者である上西教授と、国政以上に特定政党によるメディアコントロールが進んでいる大阪を主戦場として、鋭い論考を発表し続けているライターであり元神戸新聞記者である松本創氏の対談を通じて、政治と報道の現場で何が起きている

2021年3月12日 参議院予算委員会の立憲民主党・小西洋之議員による総務省・NTT接待問題の質疑は大きな注目を集めた。NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否してきた理由を繰り返し問われた自民党・武田良太総務大臣がまたしても答弁拒否を連発した上、その拒否理由があまりにも支離滅裂だったからだ。 そこで本記事では、武田大臣の拒否理由における矛盾3点を明らかにした上で、当日の約8分間の質疑をノーカットで振り返っていく。 ＊記事中の動画リンクが表示されない配信先で読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます まず、武田大臣は当日の質疑の中で、NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否した理由として、大きく以下の3点を挙げていた。 ＜武田大臣の主張＞ ①個別事案の答弁は控える ②質問通告がされていない ③（東北新社 菅正剛氏との会食有無は答弁したことに対して）個

イスラエル、英国、合衆国、EU、シンガポール、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、日本、フィリピンと全世界における百人あたりワクチン接種回数の累計(%,線形)2020/12/13-2021/03/14／OWID ワクチン接種は、とくにパンデミックが猛威を振るっている米欧と中東で急速に進められています。結果イスラエルは、3/14現在で接種率108%となっています＊。 〈＊COVID-19ワクチンは、Flu Shot(インフルエンザワクチン)と同じでブースター込みの2回接種が基本である。また第1世代ワクチンの有効性が激減するとされるB.1.351などのE484K変異を含む変異株に対する場合は、ブースター2回の3回接種が検討されている。従って、接種回数は人口比100%を超える。3月に入り緊急使用許可が出たジョンソン・アンド・ジョンソン(J&J)のワクチンは、一回接種であり、医療資源への大幅な負

今、大阪維新の会が熱心に力を入れているのが、自称”ファクトチェック”（ファクトチェックの専門家からすると、本来のファクトチェックの定義から大きくハズレた、到底ファクトチェックとは言えない代物だと各所で批判されている）です。ＳＮＳ上にあまりにも「維新憎しのデマ」が蔓延っているので、それらをアカウントごと晒し上げ、デマ野郎のレッテルを貼ることで言論を封じようという作戦です。 しかし、これまでお届けした第１弾と第２弾は、検証した結果、ちっともデマではなかったことが判明。ファクトチェックというより、批判者晒し上げであり、ただの言い訳になっていたのですが、懲りることなく第３弾を出してきまして、これがまた最高に胡散臭いことになっていましたので、さっそくチェックしてみることにしました。 今回、第３弾で取り上げられたツイートは、「厚生労働省からＰＣＲ検査を徹底しろと通知が来たのに、松井一郎市長が放置をした

昨年9月、デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相（左）と平井卓也デジタル改革担当相（写真／時事通信社） 菅義偉政権の最大の目玉は「デジタル庁」の創設です。菅首相は、2020年10月26日の所信表明演説において「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます」「改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます」と述べています。 それを実現するための法案が、2021年２月に国会へ提出されました。法案は「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の３本からなるパッケージです。 菅首相は、デジタル庁を創設して、何をしようとしているのでしょうか。法案をつぶさに精査し、その意図を見て

日本のコロナ対策で不思議なのは、リモートワーク推奨などはあったが通勤電車などのラッシュ緩和には具体的な施策がほとんど講じられなかったこと。第四波で果たしてどうなってしまうのか。Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg via Getty Images 北半球での「秋の波」=COVID-19季節性パンデミックですが、感謝祭やクリスマス、年末年始によるによる顕著なSpikeと季節性のSurgeがたいへんに大きな合成波を形成し、北米と欧州で猛威を振るいました。本邦をふくむ東部アジア・大洋州は、謎々効果＊によって守られていますが、本邦と韓国では秋の波が第三波季節性エピデミックとして東部アジア・大洋州では特異的に猛威を振るう形となりました。 〈＊モンゴル、中国、ミャンマー以東の東部アジア、大洋州ではCOVID-19パンデミックによる被害が他の地域、特に米欧に比して

6府県を対象として緊急事態宣言の先行解除が決められた2月26日の夕方に、菅義偉首相は官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じた。この日は正式な記者会見をおこなうことが予定されていたが前日に急遽、見送りとなったことから、記者会見で司会進行を担当してきた山田真貴子内閣広報官が菅首相の長男らによる高額の接待を受けていた問題との関連が取りざたされた。 従来は数分で終わってきた菅首相に対する「ぶら下がり」だが、今回は記者側から矢継ぎ早に質問が投げかけられた。正式な記者会見の場合には、指名する記者を山田広報官が選び、質問も一人一問に制限していたため、かみ合わない答弁しかない場合でも更問い（重ね聞き）が困難であったが、今回の「ぶら下がり」では更問いも活発におこなわれ、菅首相も答弁書の棒読みではなく自分の言葉で答えており、正式な記者会見以上にリアルなやりとりが実現することとなった。全体で18分ほどの中で、冒

菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは２月４日発売の「週刊文春」で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待し、衛星放送事業について話し合っていたことは、その後の国会で、総務省が認めるに至りました。接待を受けていたのは、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局の湯本博信官房審議官です。 接待をしていた企業が、接待を通じて何らかの利権を手にしていたとの確証はありません。しかしながら、同社が菅首相の総務副大臣の在任中に放送業務の委託を総務省から受け、接待と時を同じくして放送法で定める認定を更新していたことが「週刊文春」によって報じられています。一方、接待を受けていた側

「野党は反発」といった表現が政治報道で多用される問題を考える記事の、今回は３回目となる。 １回目は、野党については「反発」という言葉を使う一方で、菅義偉首相については「色をなして反論」と、「反発」という言葉を避けていることを見た。２回目は、安倍晋三前首相の答弁について「反発」という言葉が用いられた例を紹介しながらも、「反発」という言葉は、「お上」の意向に逆らう側に使われる傾向があり、政治報道の言葉遣いには、政権寄りのバイアスがかかっているように見える、と書いた。 その後、数名の方から重要な指摘をいただいた。それらを踏まえて今回は再考したい。ただし、「野党は反発」という表現は慎重に使っていただきたいとの主張は、変わらない。 まず、国際関係に関わる記事において「日本政府は反発」といった表現は普通に見られ、その場合に記事の執筆者が相手国のことを「日本政府より目上」と考えているとも思えず、従って、

緊急事態宣言発令日、官邸で行われた総理記者会見2021年1月7日、1都3県への緊急事態宣言発出にあたって菅義偉総理は記者会見を実施した。だが、3日前の年頭記者会見と同様、菅総理は質問とは異なる的外れな内容を回答することが多い上、記者は1人1問に制限されて再質問は許されなかった。 〈＊3日前（1月4日）の年頭記者会見の詳細は過去記事「要領を得ない回答、厳重な質問統制……。それこそ「緊急事態」だった菅総理の年頭記者会見」を参照〉 3日前の会見と異なった点としては、感染症対策に関する質問の回答は同席した新型コロナウイルス分科会・尾身茂会長にほとんど丸投げする場面が度々見受けられた。だが、尾身会長も記者の質問に正面から回答することは少なかった。 つまり、この記者会見の質疑において菅総理と尾身会長の回答から得られた新たな情報ははっきり言って皆無だった。聞くだけ時間の無駄と言って差し支えない。一方、記

新年を迎えたからこそ、今再び2020年の国会答弁を振り返りたい。年間を通じて国会答弁を文字起こしし、「信号無視話法分析」として、不誠実答弁を可視化する記事を書いてきた筆者の独断で答弁を聞いた際に衝撃を受けた度合いが強かった5点を選んだ結果、新型コロナウイルス対応、検察庁法改正、日本学術会議など今年の国会で大きな注目を集めたテーマにおいて、突如として過去の議論や答弁を根底からひっくり返した衝撃的な答弁が多く並んだ。 〈＊各答弁の動画リンクが表示されない配信先で本記事を読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます〉 第1位「37.5度4日は検査要件ではなく、受診の目安」加藤勝信厚生労働大臣（当時） 個人的なダントツ1位は、今年4月の緊急事態宣言の最中、国民に衝撃と怒りを与えた答弁。厚労省は2020年2月17日に新型コロナウイルス感染症の相談・受診の

ついに2021年を迎えましたが、2020年には安倍晋三首相と後任の菅義偉首相は偉大な成果を残しました。本稿では、日本政治にとって重要と考えられる2020年の十大成果をピックアップしました。つい最近のように思えることも、遠い過去のように思えることもあるでしょう。2021年になったいま、一緒に2020年の安倍・菅政権の成果を振り返ってみましょう。 10位　安倍首相による習近平国家主席への慈愛に満ちた思いやり 日本国の代表たる安倍首相が、中華人民共和国の習近平国家主席の国賓来日に際して、日本国内でのコロナ感染の拡大を引き換えにしてまで、実施を極限まで追求したことは、古代から続く日中友好史に特筆されることでしょう。安倍首相が習主席の来日中止と中国全土からの入国禁止措置を決めたのは、３月５日。政府専門家会議が「これからの１～２週間が、急速な拡大に進むか収束かの瀬戸際」と表明したのが、２月24日。この

事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか

――　森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、安倍政権が２０１７～２０１８年におこなった国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計１３９回あることが発覚しました。この事実は川内さんが衆院調査局に調査を依頼したことで明らかになったものです。 川内博史氏（以下、川内）：財務省の公文書改ざん問題では、近畿財務局の赤木俊夫さんが自ら命を絶っています。財務省に追い詰められたのです。それにもかかわらず、財務省は未だに問題の全容を明らかにせず、責任をとっていません。 財務省が自らケジメをつけないのであれば、政治がケジメをつけさせるしかありません。そのためには、まず事実関係を確認する必要があります。 もともと財務省は２０１８年６月４日に公文書改ざんに関する調査報告書を公表しています。その中では、理財局と近畿財務局は森友学園側との応接録が保存されている状況を認識していたが、国会や会計検査院に対して存在し

11月から始めた「政治と報道」をめぐる短期集中連載も、今回で第11回となる。 この連載の一貫した問題意識は、政府与党と報道機関・記者との距離感と、その距離感が報道にどう反映されるか、にあった。「権力者の本音に迫るためには密着取材が必要だが、しかしそれによって取り込まれることはない」と報道各社は主張するが、果たしてそうなのかを、事例に即しながら検討してきた。 第７回と第８回で取り上げた政治報道の報じ方の問題には、特に反響があった。国会で野党が何を批判し、何を求めたのか。その議論の内実に踏み込まないまま、「野党は反発」「攻勢を強める」「決め手を欠いた」など、政治的な駆け引きだけが展開されているかのように報じられる記事への疑問を述べ、論点を軸にした国会報道を求めたものだ。 最終回となる今回は、この問題についてツイッターで寄せられた情報にも触れながら、今後の国会報道への期待を述べて連載を閉じたい。

さて、筆者は「国民の誤解」という表現も含めて菅首相の「反省」発言を整合的に解釈してみた。「他の方の距離は十分にありましたが、国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省をいたしております」という菅首相の発言は、言葉を足せば、たぶん、こういう内容になるだろう。 「私が8人ほどの会食に参加したことから、5人以上の会食をしても全く問題はないかのような国民の誤解を招くこととなり、真摯に反省をいたしております。 5人以上の会食は場が盛り上がることによって飛沫が飛びやすくなり、感染のリスクが高くなるため、注意していただきたいという政府の従来の説明は、なんら変わるものではありません。しかし、内閣総理大臣の私にとって、会食の機会は、非常に重要なものであることもまた、ご理解いただきたいと考えております。 確かに私は、「静かなマスク会食」をしたとは言い難く、食事の間、マスクは袋に入れており、席にはアクリル

政治と報道をめぐる短期集中連載第７回。今回は、国会報道を取り上げる。「与野党攻防」「逃げ切り」「決定打に欠けた」など、なぜ国会報道は対戦ゲームのように報じられるのか。なぜ政局がらみで報じられ、論点に即して報じられないのか。この問題を考えてみたい。 今回も例に即して考えてみたい。検討の素材は、ツイッター上で話題となった毎日新聞のこの記事だ。11月２日からの衆参の予算委員会と11月10日の衆議院本会議を終えた段階での国会動向を示したものだ。 ●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信　「批判の電話も少ない」　月内に集中審議 – 毎日新聞 2020年11月10日 この記事を戦史／紛争史研究家の山崎雅弘氏が「「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな風に「傍観」するんですか。」と批判した。 「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな