こんにちは、らくからちゃです。 毎月の給与明細から引かれていく税金の金額を眺めていると、ふと「脱税できる富裕層は良いよなあ」なんて思ってしまう小市民でございます。 そんなお金も無いわけですが、どうも銀行口座とマイナンバーの義務付け見送りと言われると、モヤモヤしてしまいます。今回は見送られたようですが、皆様いかがお考えでしょうか。 www3.nhk.or.jp インターネットの意見に目を通してみると「何もやましいことが無いなら反対する理由もねえだろ」「反対するやつなんて脱税しようとしてる金持ちだけだろ」みたいな意見が大勢を占めております。 わたし自身、銀行口座すべてにマイナンバーを紐付けろと言われれば、面倒くせえなあとは思いますが、なんてこったい困っちまうねコリャとは思わんですよ。 ですがねえ「反対するのはやましいことでもあるのか」「貴様、脱税でもするつもりか」みたいに言われると、それはそれ

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い

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サービスデザイン推進協議会などが入居するオフィスビル＝東京都中央区で2020年6月8日午前11時3分、山口朋辰撮影 持続化給付金の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、大部分が広告大手の電通に再委託された問題で、同協議会が入居する東京都内のビルに、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に六つ入居していることが判明した。6事業の電通への支払額は約16億円にのぼり、このビルが電通が請け負った経産省関連業務の集約拠点になっていた。野党は「ビルは事実上の『電通公共政策部』。経産省と電通の関係の深さを示すものだ」と批判している。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】 協議会と他事業の事務所は共用 協議会は、東京メトロ日比谷線・築地駅から徒歩3分、道路を隔てて築地場外市場を望む9階建てオフィスビルの2階に入居している。入り口には、メールアドレスと

審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やＩＤカード。勤務地や本人の名前などが記載されている＝一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。　（嶋村光希子） 【関連記事】持続化給付金、１万件超が未払い　５月開始２日間の３・５％ 【関連記事】給付金受託法人の事務所また無人に　前日に内部公開 【関連記事】給付金の不透明な業務委託　安倍首相説明尽くさず 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし