６月の各社の世論調査で、政府のワクチン接種を「遅い」と回答した人が７割近くにのぼるなど、ワクチン接種の遅れが、菅政権のコロナ対策の失敗を象徴する問題となっています。 そうしたなか、ワクチン接種の遅れについて、日本共産党や立憲民主党が政府を追及するのは「党利党略」であるとし、日本で接種が遅れたのは、「野党の要望」をきいたからだという議論を、「公明新聞」「聖教新聞」が、連日、書き立てています。 両紙は、昨年の臨時国会における予防接種法改正案の審議で、日本共産党や立憲民主党の議員が、海外で製造された新型コロナワクチンの承認にあたっては、「国内での臨床試験（治験）」が必要だと訴えたことを「承認にブレーキをかけるような発言」と攻撃。今年６月９日の党首討論で菅首相が述べた、「日本は野党からも強い要望があった国内治験をやったことで、世界から見れば（承認・接種がおおむね）３カ月遅れている」という発言を引き

閣僚の視察が特定政党の選挙活動に利用されたのではないか―。日本共産党の武田良介議員が３日の参院国土交通委員会で、赤羽一嘉国交相（公明党所属）にこう迫りました。都議選（６月２５日告示）を控えた５月下旬、赤羽氏の都内視察に、国交省が公明党の国会議員や都議、予定候補者の視察を同時に実施できるよう調整していたことが明らかとなりました。 ５月２４日の荒川・隅田川の視察には、同党の岡本三成衆院議員、高橋光男参院議員、大松成、慶野信一両都議らの視察が、同２６日の東京都中野区の視察には、岡本議員、高倉良生都議らの視察が同時に行われました。高橋議員はブログで「東京都議選大勝利へ」との見出しで、候補者と視察した写真を掲載しています。 武田氏は、都議選間近に、公明党の国会議員や都議と一緒に視察すれば、「視察が特定政党の選挙活動に利用されたと国民に疑念を抱かせることになる」と批判。赤羽国交相は、「現地視察は意味が

（写真）２０１８年（平成３０年）１１月１３日付となっている文書。「内閣総理大臣に…推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」などの記述がある 日本学術会議会員の任命拒否問題で、首相は会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとする政府文書について、当時の会長ら幹部が文書の存在を知らされていなかったことが、複数の関係者の話で分かりました。 問題の文書は２０１８年１１月１３日付で、「内閣府日本学術会議事務局」名で作成されています。野党合同ヒアリングで野党側の求めに応じて６日に公開されました。 この文書は首相に「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」と記述。内閣府は、当時この文書を内閣法制局に見せ了承をもらったと説明しています。法制局は今年９月２日にも内閣府から問い合わせがきたため、文書を踏まえて「（了承に）変更はない」と回答したといいます。 関係者によると、当時の山極寿一

第２次安倍内閣が発足してからの７年間で使った「内閣官房機密費（報償費）」８６億円余のうち領収書不要の“つかみ金”である「政策推進費」に７８億円も使われたことが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。新型コロナウイルス対策として、２６０億円をかけるアベノマスクや「桜を見る会」など、税金の不可解な使い方が次々と明らかになる安倍内閣。使い道を明かす必要すらない官房機密費ではどうなっているのか―。（矢野昌弘） ２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣が昨年１２月末までに支出した官房機密費は計８６億３１００万円余となっています。 官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を明らかにする必要がありません。中でも「政策推進費」と呼ばれるお金は、菅義偉官房長官自身が管理し、菅氏に渡った時点で支出が“完了”したものと扱われます。 そのため、「政策推進費」の使い道は菅氏や安倍首相官邸の裁量で決

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言と休業要請の影響で収入が激減し、営業再開後も十分な補償がないまま苦しい生活が続いている人たちがいます。５月末まで約３カ月間の休講が続いたヤマハ英語教室の講師が本紙に実態を語りました。（丹田智之） 「４月から無収入になり、食費や光熱費も負担に感じるようになりました。この先どうすればいいのか…」 関西で講師歴１０年の女性（５１）は週４日、ヤマハと提携する楽器店で幼児や小学生に英語を教えています。運営会社のヤマハミュージックジャパン（本社、東京都港区）と委任契約を結ぶ個人事業主で、担当するレッスンの数や生徒数、出勤日数、経験年数に応じた額の謝礼（報酬）が支払われます。最低賃金の適用もなく、毎月の収入は約１２万円。健康上の理由からダブルワークには不安があり、少ない収入ながらも続けてきたといいます。 複数ある勤務先の教室は感染拡大の影響で２月２７日

今国会での採決断念に追い込まれた検察庁法改定案。次期臨時国会での成立を狙う政府に対し、法案そのものの撤回と黒川弘務東京高検検事長の定年延長の閣議決定の撤回をもとめるたたかいがつづきます。 黒川氏の定年延長をめぐり日本共産党の志位和夫委員長は、１８日のインターネット番組で、安倍政権による定年延長の動機を示す政府の内部文書を示し事実関係を明らかにするよう求めました。 文書は、日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員が２０１８年６月１８日の決算委員会で、森友学園問題をめぐる公文書改ざんを追及する中で示したものです。 文書には「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが」と記されています。官邸が法務省を通じて検察に介入したことが大問題になりました。その当時の法務省事務次官が黒川氏だったのです。 森友問題をめぐる公文書改ざん問題で

「清日戦争、露日戦争、満州事変と中日戦争、太平洋戦争にいたるまで、６０年以上にわたる長い戦争が終わった日」。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本の植民地支配から解放されたことを記念する光復節（８月１５日）の演説でこう述べました。戦前の日本帝国主義による侵略と３６年間の植民地支配は、韓国の人々から国を奪い、人間の尊厳を奪い、言葉や名前すら奪いました。韓国国民の中にその傷痕と怒りは今も消えていません。日韓関係を改善するうえで、加害者である日本が過去の植民地支配にどう向き合うかは決定的です。日本の植民地支配はどのように進められたのか、改めて考えます。 （若林明) 日清戦争と日露戦争 朝鮮支配めぐる侵略戦争 明治維新から１０年もたたない１８７５年、日本は江華島事件を起こしました。軍艦をソウルの入り口の江華島まで行かせて、衝突を挑発し、砲撃戦で砲台を占領し、大砲などを強奪。翌年、日本は朝鮮に

獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。 小池・辰巳・吉良各氏に提出 県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり

学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年２月２２日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。 菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。 安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは