刑法の性犯罪規定の見直しに向けて、与野党で議論が活発化している。 主な焦点の一つが、いわゆる「性交同意年齢」だ。「性交同意年齢」とは、性行為をするか否かを自ら判断できるとみなされる年齢の下限のことで、日本の刑法では１３歳と定められている。 １３歳未満との性行為は、同意の有無にかかわらず、性行為そのものが処罰対象となる。都道府県の条例では、１３歳以上の青少年に対する性行為も処罰対象に含むものもあるが、恋愛関係に基づくもの等は処罰の対象から除外していることも多い。 しかし近年は、加害者が、中学生の性行為に対する知識の乏しさや、判断能力の脆弱（ぜいじゃく）さにつけこみ、恋愛を装ったり、ＳＮＳなどを利用して誘惑したりすることで、性被害につながるケースが多いと指摘されている。このため、「性交同意年齢」を引き上げることで、性被害を防ぐことができないか、議論されている。 法務省の資料によると、日本の１３

安倍首相は、今週、アメリカのトランプ大統領と会談するなど、北朝鮮問題の進展を目指す。その前に英気を養っているのだろうか、３日は友人とゴルフを楽しんでいる。 ３日のゴルフには学生時代の友人３０人以上と参加している。趣味のゴルフで英気を養い、今週は日米首脳会談やＧ７サミットに臨む。拉致問題の進展などにつなげることができるかが大きな焦点となる。また、４日にも財務省の文書改ざんに関する調査結果が公表される予定で問題は山積。 こうした時期のゴルフに、与野党からは「しっかり英気を養い拉致問題などの成果につなげて欲しい」という声がある一方で、「一連の不祥事が解決しない中で緊張感がなさ過ぎる」という批判も出ている。

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

民進党は、東京都の小池知事が立ち上げた希望の党への事実上の合流を決めた。前原代表は全ての民進党議員の希望の党での公認を目指す考えだが、調整は難航が予想されている。 関係者によると、実は２８日夜に小池代表と前原代表の会談が予定されていたのだが、急きょ、中止になった。 ２人の会談については、どの立候補予定者に希望の党の公認を出すのか調整を急ぐ必要があり、「さっそく会わないと公認の作業が間に合わない」との声があった。 中止の理由だが、ある希望の党関係者は、「前原代表が『すべての民進党議員の希望の党での公認を目指す』と発言したことが、小池代表のかんにさわったのでは」などと推測している。 小池代表は、民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示していて、希望の党の議員も「全員なんか入れない」と話している。 この点について民進党幹部も、「議員の１割ぐらいはこぼれるだろう」と指摘している。 公認など

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は

大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から２０１３年８月から去年３月にかけて、少なくとも１５回にわたって陳情を受けた記録。 メモには２０１３年９月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。 また２年前にも財務省側

自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい