民進党の逢坂誠二前衆議院議員は、記者団に対し「清水の舞台から飛び降りるような劇薬の投入は、一定程度理解できるが、劇薬だから副作用もある。政策の色合いが必ずしも一致しないと思われるところと手を組むことを理解してもらえるのか。地元の北海道では、野党共闘の準備を積み重ねてきているが、その信頼が崩れることが副作用だ」と述べました。

安倍晋三首相（６３）が決断した衆院解散・総選挙について「大義がない」「自己保身だ」といった声があがっている。特に学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計学園」（岡山市）の問題で、「首相がお友達に便宜を図ったのではないか！」などと騒いだメディアは、自分たちの生活や生命を脅かしかねない北朝鮮情勢をよそに、首相が解散に踏み切ったのは「もり・かけ隠し」だと言わんばかりだ。 首相は自身が目指す憲法改正に必要な国会の３分の２の議席を失うことも覚悟し、衆院解散に踏み切った。理由は、首相の古くからの友人の荒井広幸元参院議員が９月２５日付の産経新聞で語っているように、深刻さを増す北朝鮮情勢にほかならない。 そんな事態をよそに、森友・加計問題にこだわるメディアは、どこか焦っているように映る。そう感じたのは、２５日夜のＴＢＳ番組「ＮＥＷＳ２３」での出来事だった。 記者会見で２８日に衆院を解散し、衆院選を「１０月１

衆院解散直前になって小池百合子・東京都知事の新党「希望の党」と、民進党の合流構想が急浮上した。安倍政権に対抗する一点で結集できれば、衆院選の構図が一変する可能性を秘める。だが、新党への身売りにも近い合流構想には民進党内から強い反発が出ており、四分五裂となる可能性すらある。 東京都内のホテルで２７日に行われた「希望の党」の結党記者会見。衆参の計１４人の国会議員が小池代表を囲んだ。 ８人は民進を離れた議員、残りは自民や日本のこころなどから集った「寄り合い所帯」。代表に就任した小池氏は「今日のチャーターメンバーのみなさんを始め、これからも多くの仲間が増えていく」と言い切った。 その前夜。小池氏は民進の前原誠司代表と会談していた。衆院選での連携を確認し、民進議員が党籍を残したまま、小池新党が公認を出す。比例区では統一名簿も――。前原氏は事実上の「合流」に向けたさまざまな方式を提案したという。 ２５

「2020年までに女性管理職比率を30％に」を合言葉に、政府が旗をふる「女性活躍推進」。しかし、「活躍予備軍」であるはずの20代大卒女性からはこんな声が漏れてくる。「普通に働きたい」「『活躍』より『家族との時間』が大事」。男女雇用機会均等法施行から30年あまり。社会全体が活躍を後押ししようとする中、彼女たちの心が動かないのはなぜなのか。 （ライター・石臥薫子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は

安倍晋三首相は２６日に出演したテレビ番組で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、０８年のリーマン・ショック級の事態が起きた場合は見送ることを示唆した。首相は過去にも「リーマン級の危機」を理由に増税を延期した「実績」があるだけに、「３回目の延期もありうる」との見方が出ており、波紋が広がっている。 首相は衆院解散を表明した２５日の記者会見で、消費増税の増収分の使い道を変更し、国の借金返済に充てる予定だった分の一部を幼児教育・保育の無償化などに回す方針を打ち出した。そのうえで、「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わなければならない」と強調した。使途変更は、予定通りの増税実施が前提だ。 だが、首相は２６日夜のテレビ東京の報道番組で、「現在の状況からすると、（税率）引き上げを行う経済状況を生み出せるのではないか」としつつも、「リーマン・ショック級の大