2005年03月08日 東京弁護士会 会長 岩井 重一 今般、2001年1月30日にNHK教育テレビにおいて放送されたドキュメンタリー番組「問われる戦時性暴力」が放送直前に改編されたことに関し、NHKから政権を担う政党である自由民主党幹部に事前説明が行われていたことが明らかとなった。このような事前説明は、憲法21条の保障する表現の自由、知る権利の侵害、検閲につながるものであり、このことは民主主義社会の根幹を揺るがしかねないものである。 本件については、2005年2月12日に朝日新聞が報じて以降、番組担当デスクであったNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーによる「内部告発」、これに対するNHK当局の反論、さらには番組に圧力を加えたと報じられた中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理らからの反論もなされており、事案の真相については、現時点で必ずしも明らかでない部分がある。真相の解
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