「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも

大規模緩和と消費増税、当事者に聞く　日銀の１４年上半期議事録（上） 時事通信 経済部2024年07月17日07時04分配信 インタビューに答える岩田規久男・元日銀副総裁＝９日、横浜市 日銀にとって２０１４年１～６月は、「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」導入から１年が経過し、「２年程度で２％」の物価上昇目標の実現に向けて４月の消費税増税をどう乗り越えるかが焦点となっていた時期だ。副総裁だった岩田規久男氏と審議委員だった白井さゆり氏に当時の議論について聞いた。 大規模緩和と消費増税、当事者に聞く　日銀の１４年上半期議事録（下） ◇増税なければ２％達成できた 岩田規久男・元日銀副総裁 ―２０１４年４月の消費税増税の影響をどうみていたか。 日銀副総裁になる以上、財政に口は出せなかったが、もともと増税したら駄目だと考えていた。６月ごろはまだ増税後のデータがはっきり出てきておらず、心配しつつも静観し

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2005年03月08日 東京弁護士会　会長　岩井　重一 今般、2001年1月30日にNHK教育テレビにおいて放送されたドキュメンタリー番組「問われる戦時性暴力」が放送直前に改編されたことに関し、NHKから政権を担う政党である自由民主党幹部に事前説明が行われていたことが明らかとなった。このような事前説明は、憲法21条の保障する表現の自由、知る権利の侵害、検閲につながるものであり、このことは民主主義社会の根幹を揺るがしかねないものである。 本件については、2005年2月12日に朝日新聞が報じて以降、番組担当デスクであったNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーによる「内部告発」、これに対するNHK当局の反論、さらには番組に圧力を加えたと報じられた中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理らからの反論もなされており、事案の真相については、現時点で必ずしも明らかでない部分がある。真相の解

党の幹部が「大阪脳」 「私は維新を見限ることにしました」 前回の東京・世田谷区議選でトップ当選を果たした稗島（ひえしま）進氏は都知事選の直前、8年にわたって所属した日本維新の会から離党した。本人がその真意を明かす。 「維新というのは、もとは創設者の橋下徹さんが『地域主権』を掲げてできた政党です。大阪は大阪で、東京は東京で、それぞれの地域で自立して活動をする政党でした。それが近年はすっかり変わってしまった。 結局、維新は大阪中心の政党で、それ以外の地域は大阪維新の植民地のような扱いになったのです。東京維新の柳ヶ瀬裕文代表や音喜多駿幹事長も党の幹部になったので、大阪の党本部にしょっちゅう行くようになる。そうなると、大阪での維新の強さを改めて実感し、『大阪脳』になって帰ってくる。つまり、維新にとって大阪こそが一番で、大阪のための政党という意識が強くなってしまったのです」 日本維新の会の党勢が急激