政治と経済 竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受けて、総務省は泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を認めることを決めました。 これを受けて高市総務大臣は2日、泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を地方財政審議会に諮り了承されました。 このため総務省は、3つの市と町の制度への参加を認めることを決め、3日に通知することになりました。 一方、同じく除外している静岡県小山町については、除外の理由が泉佐野市とは異なっていたため、別途、必要な手続きを行ったうえで後日、参加を認めるということです。