給与の高い会社、低い会社を分ける「4つの要素」　結局、経営者の腕なのか？：ダメ経営者は分かっていない（1/4 ページ） 結局、給与は何によって決まるのか 世の中には給与が高い企業と低い企業があります。例えば、給与が高い企業として紹介されることが多いM&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2000万円を超える一方で、平均年収200万円台の上場企業も存在します。 誰しも給与が高い企業に入りたいところですが、その違いはどこから生じているのでしょうか？　「経営者の腕次第」「労組の強さに比例する」など、さまざまな言説がありますが、本当でしょうか？　解説します。 要素（1）経営者が効率性賃金論者か 最大の要素はやや精神論めきますが、経営者が「効率性賃金説」を信じているかどうかです。効率性賃金説とは、従業員に高い賃金を払うことは企業にとって効率的であり、高い買い物にはならないという、労働経済学の用語です

中国のゼロコロナ政策への抗議の動きが広がっています。上海では、習近平国家主席の退陣を求める声があがったほか、首都・北京でも大規模な抗議活動が行われるなど、異例の事態になっています。 「共産党退陣！　習近平退陣！」 26日の深夜から27日未明にかけて上海で行われたとみられる抗議活動の映像では、公然と習近平政権の退陣を求めています。 住民らは当初、新疆ウイグル自治区で10人が死亡したマンション火災の犠牲者を追悼する集会を行っていました。死者がでたのは、コロナ対策のための移動制限で、消火や救助が遅れたためとの指摘がSNSで広がっていて、追悼集会が当局への抗議活動に発展したとみられます。 抗議デモの参加者の一部は、警察に拘束されたということです。 また、首都・北京でも抗議が行われました。集まった市民はゼロコロナ批判のほか、「自由や人権が欲しい」と訴えるなど、習近平政権の政治姿勢にも矛先が向けられて

今年ほど、いわゆる「有事」が意識されたことは、近年なかったはずだ。ロシアによるウクライナ侵攻から始まり、一気に石油や天然ガスなどの供給不足が起きてエネルギー価格が高騰。つれて小麦やとうもろこしなどの食料品や飼料の価格も上がり、食料危機が意識されるようになった。 その影響もあってか、インフレが世界中で吹きあがり、アメリカの中央銀行であるFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は、これまでコロナ危機で異次元の金融緩和を続けていた金融政策を一転して金融引き締めに転換。日本を除いて世界中で金利が上昇するという事態が起き、為替市場ではドルが買われて歴史的な水準にまで円安が進んだ。加えて、台湾海峡の地政学リスクの高まりなどが続いている。 こうした有事に対して、金やドルへの分散投資という定番は今でも有効なのか……。ロシアがウクライナに侵攻して以後、さまざまな資産がどう動いたのかを検証する。 安全資産「円」が

中小企業の管理職やってる。 何とか会社は保っていてたコロナ融資の返済も始まり、物価高の影響も受けもう本当に会社が風前の灯。 商材・その他諸々の状況からして「もうこれは頑張っても無理だろ...」という思いから、正直この半年間は私自身もやる気なかった。 頑張っても給料が上がらなかったのもモチベーションを著しく下げた。 ただ、みんなもう駄目だと思ってるからかゆるい雰囲気で、ある意味ダラダラ会社にいれた。 給料も上がんないことだし、ここでバシバシ指示してもウザがられるだけだろうと思った。 そしてついに最近、経営陣に超怒られた。当たり前である。 会議で私の仕事の仕方がやり玉に上がり、とてもいたたまれない思いをした。 しかしもう私はこの会社に対するモチベーションが残っていないので、このタイミングで転職活動をすることにした。 すると、案外サックリ現給料以上の会社に受かった。拍子抜けした。 さて、問題はこ

オタクが社会に害を齎すことすらあれど、社会の役に立ったことなんて一度もあるんだろうか。少なくとも、フェミニズムはここ100年で女性の権利を大きく平等に傾けたという功績があるだろう。

物価高騰を受け、困窮する子育て世帯に支援団体が緊急アンケートをしたところ、「家計がとても厳しくなった」と答えた人の割合が74%にのぼった。「やや厳しくなった」と回答した26%を合わせると、全世帯で家計の厳しさが増していることがわかった。 【一覧で分かる】値上がりの大きな主な商品 調査をしたのは、認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）。今月11～16日、年末年始を控え、団体が支援する困窮子育て家庭の保護者約2800人を対象にウェブ上でアンケートし、このうち1846人から回答があった。 物価上昇を実感する項目を尋ねる質問（複数回答）では、食費が99%で最多。光熱費85%、日用品81%と、生活必需品全般にわたっていた。 家計維持のため、「食費を減らしている」と回答したのは84%、被服費が74%、「日用品を減らしている」が62%だった。 子どもの食事状況を尋ねる質問（複数回答）では、「外食を

6月に発生した尼崎市全市民46万人分の個人情報入りUSBメモリの紛失を巡って、尼崎市は11月28日、BIPROGY（ビプロジー、旧社名日本ユニシス）に対し損害賠償請求を行うと発表した。尼崎市のイメージダウンにつながったことなどを理由としている。 尼崎市が設立した調査委員会は28日、調査報告書を発表。ビプロジーは市の承諾を得ずに委託業務先の再委託、再々委託を行っていたという。USBメモリの持ち出し時には、鍵付き金属ケースで運搬するよう定めていたが、ビプロジーは規定通りの対応をせず、管理が不適切だったとしている。 尼崎市ではビプロジーに対し、すでに18カ月間の入札参加停止措置を実施している。現在契約中の案件についても、準備が整い次第別の事業者へと切り替える方針だ。一連の対応に加え、紛失報道の直後から市への問い合わせや苦情が殺到し、通常業務に支障が出たことや、イメージダウンによって本来不要な経費

（ＣＮＮ） ベラルーシのルカシェンコ大統領は２７日、ウクライナ政府がロシアとの交渉で前提条件を提示することは「間違い」だとし、そうした前提条件があると交渉を始めることができないと主張した。 ルカシェンコ氏はロシア国営テレビの取材に答え、「ウクライナの人々、ボロディミル・ゼレンスキー（大統領）の間違いは、交渉過程の古典的な原則に違反していることだ。特に、巨大なロシアと話し合いを行うときは。事前に条件を提示することはできない」と述べた。 ルカシェンコ氏は、交渉のテーブルに着き、そこですべての条件を提示するとし、二つ目の原則として「妥協」を挙げた。 ロシア政府はベラルーシ政府を、ウクライナ侵攻の衛星基地として利用している。ロシアのプーチン大統領は、侵攻が始まった当初、ロシアとベラルーシの国境を通過して軍隊をウクライナに送り込んだ。 ウクライナのゼレンスキー大統領は１０月、プーチン氏とのあらゆる交

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。