構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。 そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。 そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。

品質さん @chokyori_tsukin 仕事はあまりできないおじさん。いつも年下の課長から、会議室で1時間以上も詰められていた。けど、このおじさんは毎回家族で旅行行っただとか、定年は奥さんと何やりたいだとか聞かせてくれて、自分が辛い時も声をかけて支えてくれた。だから自分は決して仕事できるできないで人を判断したくない。 twitter.com/i/web/status/1…

島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ（以下、島津メディカル）で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為

「東京は戦いの場所で、QoLを求めるには適していない」 でも、疲弊しないなら...という前提だと、年収1000万、2000万を狙うには東京近辺の方が実現率が高いと思う。 私は疲弊せずに2000万を狙っていきたい。_(:3 」∠ )_

アメリカの企業の解雇と言うと、昔は「朝会社に来たら引き出しなどに鍵がかかっていてそのまま退出することになった」だったし、最近のIT企業では「解雇の通知の20分後にに社内システムのアプリからシャットアウトされた」みたいな話がいろいろ聞かれます。 突然の解雇で、解雇された方の心労を考えると本当に同情するところなのですが、さらに、会社に残る方の方も、ある日突然同僚がいなくなって仕事をどう受け取る、どう引き継ぐのだろう？と考えていました。 仕事引き継がないんだ。。そうした折、日本の外資系企業に勤めていた方から以下のような話を伺いました。 その方の経験だと ・外資系企業では、担当の人が変わった場合、後任はその仕事のゴール（目的や目標）は引き継ぐが、仕事は自分のやり方でやる。 ・人が変わると、必要でない業務は無くなり新しい業務に変わる。結果として人が変わると業務が生まれ変わり変革になる。 ・日本の企業

中国が世界に偵察気球を飛ばしていると米国が非難している問題で、中国外務省は、米国の主張に追随しないよう日本を繰り返し牽制（けんせい）した。日本の防衛省は九州と東北で確認された３件の飛行物体が中国の無人偵察用気球だと強く推定されると１４日発表。日中関係の新たな火種となる可能性がある。 中国は韓国に対しても気球の問題で米国に同調しないよう要求。中国への国際的な批判が高まるのを警戒している。 中国外務省の汪文斌副報道局長は１４日の記者会見で「日本が客観的で公正な立場を取り、米国に追随して騒ぎ立てないことを希望する」と強調した。中国外務省は９日の会見でも報道官が同様の発言をした。 中国外務省の発表によると、孫衛東外務次官は１４日、韓国の鄭在浩・駐中国大使と会談し、米軍が撃墜した気球について中国側の立場を説明した上で「韓国が客観的に理性をもって公正に判断するよう望む」と述べた。（共同）