八ツ場ダム調査業務など/天下り法人が５２％受注
民主党が公約破りで事業再開を決めた八ツ場ダム関連のコンサルタント（調査・検討）や測量業務を、少なくとも４５の“天下り”法人が受注し、発注額の半分以上を占めていることが５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。とくに安全性にかかわる地質や環境評価など、重要なコンサル業務は、天下り法人に集中。こうした実態から、同ダム“中止”と“天下り根絶”という二大公約への民主党の無責任さも浮き彫りになっています。 民主の無責任鮮明 調査したのは、２００８年度から１１年１１月までの期間に国土交通省八ツ場ダム工事事務所からコンサルタントや測量などの業務を受注した１３６法人。 塩川議員が入手した資料や有価証券報告書、国交省への届け出書類などによると、中央省庁や旧日本道路公団、水資源機構、群馬県庁、栃木県庁ＯＢが再就職した実績があるのは、少なくとも４５法人にのぼります。そのうち国交省からが３９法
「八ツ場」受注の天下り法人/ずさん業務でも「優良」/報告書ミスだらけ 各地で指名停止
本紙と日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で明らかになった八ツ場（やんば）ダム関連の業務を天下り法人がごっそり受注する実態。発注者と受注者の“身内”のようななれあいの中で、ずさんな業務がおこなわれていたことがわかりました。（矢野昌弘） 社長をはじめ取締役４人が国土交通省ＯＢという天下り企業のセントラルコンサルタント（本社、東京都中央区）は、八ツ場ダム関連で、この３年半で１１件、２億４５００万円余の業務を請け負いました。 同社の住吉幸彦会長は、国交省土木研究所の元所長です。馬場直俊社長は同省東北地方整備局の元局長です。ＯＢが一人退職すると、次のＯＢが入社するという“受け皿”になっています。 一方で同社は、請け負った業務で計算ミスや設計ミスを連発。全国の発注機関から、この１年余りで受けた指名停止処分は、３件もあります。 こうしたミスは、八ツ場ダム事業でも例外ではありません。 同社はダム水没予定地
ダム問題 答えず/紙参院議員への政府答弁書
政府は、このほどダム見直しに関する日本共産党の紙智子参院議員への答弁書を送付し、検証の対象としている直轄ダム２５事業、補助ダム５３事業のうち、１０月２７日時点で検証が終了していない直轄ダムが２３事業、補助ダム３６事業、「継続」が補助ダム１３事業、「中止」が直轄ダム２事業、補助ダム４事業と答えました。 一方、ダム検証の問題点を指摘した質問には答えず、国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者懇談会」の「中間とりまとめ」手続きを繰り返すにとどまっています。 ダム検証の指針とされる「中間とりまとめ」冒頭では、「できるだけダムに頼らない治水への政策転換」をかかげ、「事業の必要性や投資効果を検証する」としていますが、具体的手順ではダム必要性の議論を規定していません。そのため、ダム案とダム以外の治水案のコスト面の比較が中心で、ダム案ではすでに使った予算はコストから外されているので、ダム案が有利
またしても隠蔽された国交省河川局の犯罪｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。
東京外環道着工めざす/国交省 来年度予算案に計上へ
国土交通省は、本体工事に入れないできた東京外環道の練馬―世田谷１６キロについて、来年度、トンネル工事に向けて本格的に着手する方針を明らかにしました。同省の松原仁副大臣が１２日の会見で述べたものです。必要な予算を来年度予算案に計上します。 同区間は地下４０メートルの大深度にトンネルを掘る計画で、地下部分の事業費だけで１兆２８００億円、地上部も含めると「１メートル１億円」を超す不要不急の大型公共事業です。周辺環境も悪化するため、地元住民は強く反対しています。 同区間は、自公政権下の２００９年４月に国交相の諮問機関である国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で事業化が容認されました。有料高速道路建設の財源については、小泉政権時代の高速道路民営化以降、税金は投入しない建前でしたが、同会議では税金と道路会社の負担による「合併方式」での建設とされました。 民主党は「コンクリートから人へ」を掲げて合併
主張/八ツ場ダム/虚構の検証で続行するな
長年にわたって中止か継続かが議論されてきた八ツ場（やんば）ダム事業（群馬県長野原町）を検証してきた国土交通省関東地方整備局が「事業継続は妥当」との報告書をまとめ、国交省の有識者会議がそれを追認するなど継続へ向けた動きが加速しています。 民主党への政権交代後、「できるだけダムにたよらない治水」などのうたい文句で始まった検証でしたが、手法も内容も「結論先にありき」のアリバイづくりの色合いが濃厚です。前田武志国交相は年内に最終判断するとしています。こんな検証作業を根拠に結論を出すことは許されません。 地すべり危険地域 １９５２年に計画が発表された八ツ場ダムは、利根川上流の吾妻（あがつま）渓谷に治水・利水を目的にしたダム建設をするという国直轄事業です。約４６００億円もの巨額な国費を投じる計画で、さらに膨れ上がるという指摘もあります。住居移転や道路整備など周辺事業は始まりましたが、本体工事は着手され
百害あって一利なし/スーパー堤防 田村議員が主張
日本共産党の田村智子議員は５日の参院行政監視委員会で、事業の存続が検討されているスーパー堤防事業について、「『百害あって一利なし』だ。治水のあり方を見直すべきだ」と主張しました。 スーパー堤防事業は昨年の事業仕分けで「廃止」とされましたが、国交省の有識者による検討会が整備区間をしぼって事業を存続させるとのとりまとめを発表し、同省は年末までに整備区間を具体的に検討するとしています。 田村氏は、堤防の高さの３０倍の幅で整備するとした規格に合致した「完成区間」が事業開始以来２５年間でどのくらいあるかをただしました。これに対し、国交省局長は、首都圏の４河川ではわずか８キロメートルにすぎないことを明らかにしました。田村氏は、整備地域をしぼりこんでも４００～５００年かかると追及しました。 田村氏は、都市部ではマンション建設とセットになった例が多いことや、東京都北区北赤羽では豪雨の際に周辺の住宅地で水害
洪水被害 ２７倍水増し/八ツ場ダム報告書の想定額/塩川氏主意書 答弁書で判明
八ツ場（やんば）ダム建設で得られる便益を国土交通省関東地方整備局が過大に想定しているとした日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書にたいする答弁書が２５日、内閣から送付されました。 過大な想定を指摘されているのは、同整備局が１０月に作成した同ダムの「検討報告書」です。報告書は、同ダムがある場合となかった場合の便益を比較し、建設継続が「妥当」と結論づけています。 質問主意書が同ダムがなかった場合の洪水被害の想定額を質問したところ、答弁書は毎年約４８２０億円と回答しています。 一方で、答弁書は１９６１年からの４９年に利根川水系で起きた洪水被害額は、約８６４２億円（年平均１７６億円）と回答。実際に起きた被害を２７倍も水増しした被害想定であることがわかりました。 また報告書は、利根川や江戸川の本川が破堤した想定となっています。しかし答弁書は「最近６０年間、本川において破堤した箇所はない」と認めてお
八ッ場ダム：意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
八ツ場ダム 費用対効果４年で倍に/塩川氏 過大推計指摘
事業継続の是非が検討されている八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が１０月に作成した「検討報告書」の内容に「信頼性に疑問」があるとして、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が２１日までに質問主意書を提出しました。 質問主意書でただしたのは、八ツ場ダムの「費用対効果」の記述です。同整備局の報告書によると、ダムで得られる治水や利水の利益について、同ダム建設にかかる費用（総事業費）の「６・３倍」もあるとしています。 同整備局が２００７年１２月に示した費用対効果は「２・９」。０９年２月では「３・４」となっていました。今回の「６・３」は、４年で２倍以上の増加となります。 この急増について、質問主意書は、洪水調節や観光で得られる便益の水増しを指摘しています。 さらに塩川議員の調べによると、報告書で国交省は八ツ場ダムがない現状では毎年６７８８億円の洪水被害を想定していることが分
国交省の天下りあっせん/調査委を再設置/塩川質問受け
日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及で明らかになった国土交通省の天下りあっせん疑惑について１１日、同省が調査委員会を再設置したことがわかりました。 この問題は、国家公務員法が禁止する官僚ＯＢの再就職のあっせんに同省幹部が関与しているというもの。同省は省内に調査委員会を設けていましたが、８月に「あっせん行為はなかった」とする最終調査報告を発表していました。 しかし１０月２６日の衆院内閣委員会で、塩川議員が、天下りあっせんに宿利正史事務次官の関与を示す新証拠をもとに質問していました。 同省は「新たな資料には、前回の委員会にはなかった事例もあり、関係者にヒアリングをして、事実関係を確認したい」としています。 調査委員会は、松原仁副大臣、津島恭一政務官、弁護士２人の構成となっています。 再調査は当然 塩川議員の話 再調査は当然です。しかし、前回の国交省による調査は、調査後に新しい証拠が明らかになるな
国交天下り 深まる疑惑/全部で７ルート 事務次官の関与/塩川氏が新証拠
国土交通省の最高幹部による天下りあっせん疑惑で新たな証拠が浮上しました。日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院内閣委員会で明らかにしたもの。 三つの特徴 塩川氏が告発したのは、国交省の官僚ＯＢが所管法人を渡り歩き、高額の報酬や退職金を受け取る“わたり”の実態です。 内部告発をもとに小型船舶検査機構を皮切りにした二つの天下りルートを７月に告発していますが、新たに５ルートを提示。三つの特徴をあげました。(図) 第一は民主党政権が解禁した官僚の現役出向を利用して公益法人に押し込む“現役出向型”。第二は天下りできず民間会社顧問などをしているＯＢを送り込む“顧問就職型”。第三は法人の都合でポストがなくなり、あぶれたＯＢを押し込む“ポスト消滅型”です。 軽自動車検査協会への現役出向を皮切りにした天下りでは、ＯＢ６人が数珠つなぎに交代する“玉突き”人事になっています。 塩川氏は「これだけ法則的な“わたり
国交省ＯＢ・天下り“玉突き”/別に３ルートあった/塩川衆院議員調査で判明
国土交通省の官僚ОＢの「天下り」に現役官僚が関与した“玉突き”人事が国会で問題になりましたが、新たに３本の“玉突き”ルートが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明しました。天下りの「あっせん禁止」を掲げる民主党政権の姿勢も問われています。 この問題は、７月２９日の衆院内閣委員会で、塩川議員が最初に取り上げたもの。国交省九州運輸局次長が同省所管の「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことを契機に、(1)同省ОＢの同機構業務担当理事が「海技振興センター」の常務理事に(2)同センター常務理事が「日本冷蔵倉庫協会」理事長に―と、“玉突き”人事が行われ、宿利正史審議官（現事務次官）が関与した疑惑を追及しました。 今回、明らかになったのは、「軽自動車検査協会」の２本のルートと、「日本物流団体連合会」のルート。（図参照） 国交省北陸信越運輸局長が、ことし７月１５日、軽自動車検査協会の理
国交省 八ツ場ダムが「有利」/全国連絡会「建設前提」と批判
国土交通省関東地方整備局は１３日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設事業を検証する関係６都県との会合で、治水・利水などの目的別評価と総合評価の両方で「八ツ場ダム建設案が最も有利」とする検証結果の報告案を示しました。今秋にも国土交通省が最終的な結論を出す予定です。 同局は２００９年、前原誠司国土交通相（当時）による八ツ場ダム建設の中止表明を受けて検証を開始。しかし、「ムダな大型公共事業」と指摘されていた水需給計画やダムの治水効果という大本は見直さずに「代替案」を複数作成し、比較・検証してきました。案の優劣を示す評価基準では「環境への影響」や「地域社会への影響」よりも「コスト」を重視しました。その結果、「八ツ場ダム建設案」の事業費が相対的にコストがかからないと結論づけました。 建設推進を求めてきた大沢正明群馬県知事は「早急に本体工事に着手していただきたい」などと発言。出席したほかの知事らも同調し
４つの“せき止め湖“緊急調査 NHKニュース
４つの“せき止め湖“緊急調査 9月7日 4時0分 今回の台風による大雨で、奈良県や和歌山県では、崩れた土砂で川がせき止められ、湖のようになっている場所が複数確認され、国土交通省は、このうち４か所は土砂災害が起きるおそれが高いとして、法律に基づく緊急の調査を始めました。 国土交通省が緊急の調査を始めたのは、奈良県十津川村長殿と、同じ十津川村の栗平、奈良県五條市大塔町赤谷のいずれも十津川の支流の３か所と、和歌山県田辺市熊野の日置川の支流の、合わせて４か所です。この４か所は、川をせき止めている土砂の高さが２０メートルを超える大規模な「せき止め湖」が出来ていて、万が一、決壊すると下流の地域に大きな被害が出るおそれがあるということです。このため国土交通省は、土砂災害防止法に基づいて、６日から緊急調査を始めました。調査は上空と地上から行われ、どの程度、決壊のおそれが迫っているかや、決壊した場合、被害を
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