生活保護申請に誓約書/“出産したら保護に頼らない”/党市議が追及 副市長謝罪/京都・宇治
「約束の時間に来ない」「書類の不備が複数回発生」した場合などは「自己責任なので、廃止を含めた処分は貴職に一任する」―。京都府宇治市でこの３月、生活保護の申請に訪れたＡさんに対し、こんな記述をした「誓約書」を約５時間にわたって説明し、署名・押印させていたことがわかりました。 日本共産党の宮本繁夫市議が１２日の市議会で追及し、明らかにしたものです。 ３枚にわたり 「誓約書」はＡ４用紙３ページにわたり、「保護開始直後の辞職は保護費を目的とした辞職と判断され認められない」ことや、母子世帯には「異性と生活を伴にしない」「妊娠・出産したら保護に頼らず養育する」ことなどを約束させています。外国籍の人には、「日本語を話せないのは自己責任」であり、「日本語が分からないから仕事が見つからないなどの言い訳は認められない」など人権を侵害し、生活保護の廃止を一方的に強いる記述が並んでいます。 「生活保護費削減のため
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
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