東京大空襲訴訟原告団・弁護団、全国空襲被害者連絡協議会は12日、東京高裁(東京都千代田区)前で、空襲被害者の人権を保障する判決、空襲被害者等援護法早期制定を求め、宣伝・署名行動しました。 軍人・軍属には恩給や遺族年金などの補償が行われていますが、全国で50万人を超える民間人被害者には一切、補償が行われず、被害の実態調査もされていません。 大空襲で母親と2人の弟を亡くした女性(72)はこの問題にふれ、「生き残った者は社会から差別され、67年間苦しい生活を送ってきた。その上、国にも差別されている」と批判しました。 黒岩哲彦弁護団事務局長は、すべての国民が戦争被害を等しく受忍しなければならないという「戦争受忍論」の誤りが、東京大空襲訴訟一審判決(2009年)でも大阪空襲訴訟地裁判決(11年12月)でも明確になったと報告。「高裁が空襲被害者を救済する判決をし、憲法の番人としての役割を果たすべきだ」
橋下徹大阪市長が業務命令として実施した全職員への「思想調査」が批判を浴び、調査が「凍結」されているなか、今度は管理職を対象に新たに選挙活動調査を実施していることが12日までにわかりました。調査は市役所内だけでなく、時間外の選挙活動も含み、市民、府民に及んでいます。 調査を実施しているのは、橋下氏が任命した市特別顧問、野村修也弁護士の調査チームです。「管理職職員の一部が庁内メールを選挙運動に利用していたことが明らかになった」とメールを送り、封筒に入れて厳封の上、15日までに庁内郵便で野村チームに直接送付するよう求めています。 調査は、所属・補職名、氏名を記入し、(1)過去10年間に、選挙活動に(推薦・支持または反対することを目的として行う行為を広く含む)かかわったことがあるか(2)過去10年間、市の管理職職員が選挙活動にかかわっているのを見聞きしたことがあるか(3)市役所内の選挙活動について
民主党・野田政権が公約を投げ捨てた八ツ場(やんば)ダムの建設続行をめぐり国土交通省が作成した洪水想定のもととなるデータが9日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員への政府答弁書で明らかになりました。建設推進の国交省の計算でも八ツ場ダムが必要となる洪水は検討した8洪水中2洪水しかないことが明らかになりました。 今回、初めて明らかになったのは利根川の中流域になる「八斗島(やったじま)地点上流の洪水調節量」などのデータ。八ツ場ダム建設を“妥当”と結論づけた「検討報告書」の基礎データになるものです。 「報告書」は過去に利根川流域で発生した八つの大雨の事例を列挙。この大雨が実際よりも多い「70年に1度」規模の大豪雨だったと仮定して、同ダムをふくむ五つの治水対策を比較しています。 答弁書では、「八斗島地点上流の洪水調節量」を記しています。 八つの降雨モデルのうち6モデルで、八ツ場ダムがなくても対応できる毎秒3
国連の障害者権利条約批准に向けて関連施策の抜本的な見直しをするとして政府内に設置された障がい者制度改革推進会議(第38回)が12日開かれ、▽障害者自立支援法に代わる新法の検討状況▽同会議の存在意義▽障害者政策委員会に期待すること―について議論しました。 総合福祉部会の部会長でもある佐藤久夫構成員が政府の自立支援法改正案について批判。「障害者の権利、国・自治体の義務が明記されていない」と指摘しました。さらに、「検討事項」とされている項目について「検討の方向性が同部会でまとめた骨格提言と一致しているものか不明だ」と述べました。他の構成員からは「障害者が望むかたちで社会参加や暮らし方を実現する法律でなければいけない」として骨格提言を反映した法案を求める声が上がりました。 同会議の存在意義について「当事者が過半数を占める委員構成だったため、これまで見えてこなかった実態が明らかになった」「障害ある人
3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月13日 《JST共催》『ひかり×ひと』-『情報ひろばサイエンスカフェ』で大学院生と中高生らが語り合う 「科学と社会」推進部 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエ
東京大学 生産技術研究所の沖 大幹 教授と東京大学 総括プロジェクト機構 「水の知」(サントリー)総括寄付講座の村上 道夫 特任講師の研究チームは、 地域別・日別、飲食物グループ別の放射性物質濃度、各地域から東京への飲食物の入荷量、各飲食物の平均摂取量から、都民への飲食物由来の放射性ヨウ素および放射性セシウムの曝露量を算出した。東日本大震災に伴い、福島原子力発電所から放射性物質が放出され、飲食物由来の放射性物質の曝露に伴う健康影響が懸念されている。本研究により、東京都民への放射性物質の曝露量を飲食物の種類別に経時的に定量化することができた。その上で、出荷制限および東京都による乳児へのボトル飲料水配布といった対策による曝露量の削減効果を推定した。さらに、飲食物由来の放射性物質の摂取に伴う発がんリスク注1)の推定を行い、その他の環境汚染物質、自然由来の放射性物質の曝露に伴うリスクや事故や病気に
【ソウル=辻渕智之】韓国の国家機関、原子力安全委員会は十三日、韓国南部・釜山にある古里(コリ)原発1号機で定期点検期間中に外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力株式会社が一カ月以上報告しなかったと明らかにした。同委は十二日夜、事態を重視して今月四日から再稼働していた同機の停止を緊急指示した。 同委によると、事故は二月九日午後八時ごろ発生。外部電源の供給は十二分後に復旧した。ただ、原子炉の稼働を停止した状態の点検中だったとはいえ、給電が途絶して原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない事故だった。 同委は事故が今月十二日まで隠蔽(いんぺい)され、報告されなかった点も問題視。韓国の原子力安全法は、原発施設の故障などの事実は遅滞なく同委に報告するよう定めており、同法違反の可能性もある。稼働停止の緊急指示を受け、同機は十三日午後十時ごろに
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの30代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はA4判3枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の2世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
宇都宮市を流れる鬼怒川の川底で、およそ1000万年前の鯨の化石が全身の骨格がほぼ完全な形で見つかり、貴重な資料になると期待されています。 クジラの化石が見つかったのは、宇都宮市下岡本を流れる鬼怒川の川底で、先月、化石発掘の愛好家が見つけて栃木県立博物館に連絡しました。 博物館で調べたところ、鯨は全長が8メートルほどで、頭からしっぽまでの骨格がほぼ完全な形で見つかりました。 博物館によりますと、見つかった地層などから化石はおよそ1000万年前のナガスクジラの仲間とみられ、骨の状態からみて大人になる一歩手前の若いクジラだろうと話しています。 1000万年前の今の宇都宮市付近は海だったため、これまでにも栃木県内の各地でクジラの化石は見つかっていますが、全身の骨格がほぼ完全な形で見つかるのは極めて珍しく、専門家は今後、クジラの進化などを探るうえで貴重な資料になると期待しています。 栃木県立博物館の
シリア・ホムス(Homs)のBab al-Sebaa地区の仮設遺体安置所に横たえられた、布に包まれた女性や子どもたちの遺体。2012年3月11日にユーチューブ(YouTube)に投稿された動画より(撮影日不明)。(c)AFP/YOUTUBE 【3月12日 AFP】(一部更新)シリア治安部隊と反体制派の激しい戦闘が続く同国中部ホムス(Homs)で、のどを切られるなどした女性や子ども47人の遺体が見つかったと、反体制派が12日明らかにした。 ホムスからAFPの取材に応じたシリア人活動家のハディ・アブドラ(Hadi Abdallah)氏によると、市内のKarm el-Zaytoun地区とAl-Adawiyeh地区で「大虐殺」があり、その後、のどをかき切られたり刺されたりした女性21人、子ども26人の遺体が見つかったという。 「頭を鈍器で殴られた子どもの遺体もあった。ある少女の遺体はバラバラに切断
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