志位氏 増税への談合許されず NHKニュース
共産党の志位委員長は大阪市で記者団に対し、消費税率を引き上げるための法案の成立に向けて民主党と自民党の大連立を模索する動きがあることについて、「消費税増税に向けた談合は絶対に許されない」と批判しました。 この中で志位委員長は、「消費税率を１０％に引き上げる点で民主党と自民党に違いはなく、増税に向けた大連立や談合といった危険な方向が出てきている。国民の５割から６割が景気を壊す増税に反対しており、両党の談合は絶対に許されない」と述べ、消費税率を引き上げるための法案の成立に向けて、民主党と自民党の大連立を模索する動きを批判しました。 そのうえで志位氏は、「政府は『消費税率を引き上げなければ日本の未来はない』と言うが、増税すれば国民の暮らしや中小企業の経営は立ち行かなくなる。消費税に頼らなくても、富裕層や大企業に増税を求め、むだづかいを削ることで社会保障を拡充する対案を示し、国会論戦に臨んでいく」
「一体改悪」に踏み出す予算案/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見を行い、衆院を通過した２０１２年度予算案について、「消費税を大増税し、あらゆる分野で社会保障を切り捨てる『一体改悪』に踏み出す最悪の予算案だ」と批判しました。 志位氏は、日本共産党として抜本的な対案を示して論戦してきたと述べ、「政治の姿勢を変えれば消費税に頼らなくても社会保障充実と財政危機打開の道はある。引き続き参院でもこの立場を堅持して、議論を通じて消費税大増税には道理がないこと、経済も財政もだめにすること、私たちの対案にこそ道理があることを示していきたい」と語りました。 また、同日の衆院本会議で可決された労働者派遣法改定案について、「もともと政府案自体が製造業派遣や登録型派遣の原則禁止をうたいながら、大きな抜け穴があった。それが、民主・自民・公明の『３党修正』で原則禁止がそっくり削除され、全く規制の名に値しないものになった」と指摘。その
無責任と居直り許さない/思想調査中止・廃棄・謝罪求める/志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内での会見で、橋下徹大阪市長による違憲・違法な「思想調査」の中止を求めた志位委員長の発言（１６日）に対して、橋下氏が「法律に違反しているとか、手続き上問題であるということになれば、しかるべき機関から修正を求められることになるから、それは民主主義のルールのなかで進めていけばいい」などと述べたことについて、「無責任と居直りは許さない」と強く批判しました。 志位氏は、橋下氏の発言について、「『法律に違反していれば修正を求められる』などというのは、驚くべき無責任な発言だ。自ら正当性も主張できないような行為を行っていることを自認したものだ。ことは憲法１９条の思想・良心の自由をはじめ、憲法を幾重にもふみにじる問題だ。そういう行為を行い、批判されても正当性の主張もできない、違法性があればチェックされるなどという無責任な態度をとる。にもかかわらず居直ってやめようとし
消費税大増税の論拠突き崩す 政治の姿勢変えれば展望は開ける/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
衆院予算委員会で１０日、基本的質疑に立った日本共産党の志位和夫委員長。野田政権がねらう消費税大増税の論拠を突き崩し、「政治の姿勢を変えれば展望は開ける」と迫りました。 社会保障「充実」というが 志位 切り捨てメニューばかり 年金削減は中止せよ 首相 水準上がると答弁できず 志位氏がまず取り上げたのが、消費税率１０％への引き上げ、約１３・５兆円の大増税で社会保障はよくなるのかという問題です。 岡田克也副総理は、消費税増税で新たな「社会保障の充実」に充てるのは２・７兆円、１％程度だと答えました。志位氏は「社会保障の『充実』にあてるのはわずか１％。残り４％は既存の社会保障費の財源と置き換わるだけだ」と指摘。しかも「社会保障と税の一体改革」素案では「たくさんの社会保障切り捨てのメニューが並んでいる」と追及しました。 年金の連続削減や医療費窓口負担の引き上げなど当面の削減だけで２・７兆円。年金支給年
消費税大増税 論拠総崩れ/社会保障良くならず 経済も財政も共倒れ/衆院予算委 志位委員長が質問
社会保障はよくならず、経済も財政も共倒れになる―。日本共産党の志位和夫委員長は１０日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、消費税率１０％への大増税を押し付ける政府の論拠を突き崩し、消費税に頼らずに社会保障拡充と財政危機打開の展望を開く道を示しました。 消費税増税分（５％分）１３・５兆円のうち１％分＝２・７兆円で「社会保障を充実させる」というのが政府の説明です。 志位氏は、政府の「社会保障と税の一体改革」では、(1)年金削減や子ども手当減額、医療と介護の自己負担増で２・７兆円の社会保障の削減になる(2)年金の支給開始年齢が６８～７０歳に引き上げられればさらに６兆～１０兆円の削減になる―と指摘。「『充実』をはるかに上回る社会保障の大幅切り捨てが計画されている。社会保障全体の水準が引き上がるわけではないと認めるか」と追及しました。 野田佳彦首相は「（年金減額は）法の規定に基づくもの」と答えるだけで
ムダ継続 社会保障切り捨て 経済どん底 「大義」なき消費増税中止を/ＮＨＫ番組 志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は、８日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、政府・民主党が決めた消費税率１０％への段階的増税の方針について、「三つの大問題がある」と批判しました。 一つは、ムダ遣いを続けながらの大増税になっていることです。 志位氏は、▽八ツ場ダムの建設を再開する▽原発推進に４２００億円もの予算をつける▽「（政治家が）身を切る」といいながら政党助成金３２０億円には手をつけない▽大企業・大資産家に１・７兆円の新たな減税をばらまく―という政府の姿勢を批判。「こういうムダ遣いをやりながらの増税はひどい」と述べました。 二つ目は、「社会保障と税の一体改革」といいながら、社会保障は切り捨てのメニューばかりだということです。 志位氏は、まず年金の支給額削減をおこない、さらに、支給開始年齢の６８歳～７０歳への先延ばし、医療の窓口負担増などを政府が狙っていると指摘し、「『一体改革』ではなくて『一体改
共産 民主と全面対決へ方針転換を NHKニュース
共産 民主と全面対決へ方針転換を 12月3日 15時56分 共産党の中央委員会総会が開かれ、志位委員長は「建設的野党」として、民主党政権と是々非々で臨んできた方針を、全面的に対決する姿勢へ改め、次の衆議院選挙では、すべての小選挙区で候補者の擁立を目指す考えを明らかにしました。 共産党は、３日から２日間にわたって全国の党組織の幹部らが集まり、党大会に次ぐ党の意思決定機関の中央委員会総会を開いており、当面の運動方針を決定します。この中で志位委員長は「民主党政権は、震災や原発事故の対応でやるべきことを怠ったばかりか、マニフェストで掲げた国民との約束も破り、政権交代に託した期待は裏切られた」と述べ、２年前に「建設的野党」を掲げ、民主党政権と是々非々で臨んできた方針を、全面的に対決する姿勢へ改める考えを示しました。そのうえで志位氏は「民主党だけでなく、自民党や公明党に対する国民の不満が高まるなか、新
犯罪行為自認する暴言/力ずくの辺野古「移設」中止せよ/防衛局長更迭 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、田中聡沖縄防衛局長が米軍普天間基地「移設」のための環境影響評価書の提出をめぐる暴言で更迭されたことについて、「これは一個人の偶然の発言ではない。政府が（沖縄県名護市）辺野古『移設』を県民の頭越しに力ずくで進めていることの象徴的なあらわれであり、自分たちの行為が犯罪行為であることを自覚した発言だ。『評価書』提出を中止すべきだ」と述べました。国会内の記者会見で記者団の質問に答えました。 志位氏は、田中氏が「犯す前に『これから犯しますよ』といいますか」と発言したことについて、「沖縄県民、女性を愚弄（ぐろう）し侮蔑する、許しがたいものだ。強く糾弾されなければならない」と強調しました。 その上で、「これは、政府がやろうとしていることが『犯罪的な行為』だと自覚していないと出てこない。本気で『負担軽減』を考えているなら出てこない発言だ」と指摘。「政府は環境影響評価書の提
ＴＰＰ 撤回求め、参加阻止へたたかいさらに/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、野田佳彦首相のＴＰＰ交渉参加表明の記者会見を受けて、「ＴＰＰ参加方針の撤回を求め、参加阻止へたたかいのさらなる発展をよびかける」との談話を発表しました｡ 一、本日、野田首相は、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」との表明を行った。日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もないまま、ＴＰＰ参加に踏み出したことに、厳しく抗議し、その撤回を強く求める。 日本共産党は、ＴＰＰ参加が、(1)被災地の復興の最大の妨げになり、(2)食料の安定供給を土台から壊し、(3)「食の安全」や「医療」など米国の対日要求が押し付けられ、(4)雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃となることを、明らかにしてきた。首相は、わが党が提起したこの四つの大問題に、何らまともな答弁はできなかった。 ＴＰＰ推進の論拠が総崩れになったにもかかわらず、ＡＰＥＣ首脳会議前
志位委員長の代表質問 衆院本会議
大震災と原発災害からの復興財源をどうするか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。 あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を 大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みの
ＴＰＰ阻止へ断固たたかう/ＪＡ・全漁連・全森連・日医・消費者、食・暮らし命守ろう 決起集会に３０００人/志位委員長が決意表明
（写真）ＴＰＰ交渉参加に反対し、各地から農業関係者らが集まった全国決起集会＝26日、東京・日比谷野外音楽堂 東京・日比谷 「交渉参加は絶対許さない。徹底的にたたかっていく」―。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体、消費者団体、医療団体は２６日、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、北は北海道から南は九州・沖縄まで３０００人以上が参加しました。 志位委員長が決意表明 （全文） この間集めた署名１１６６万人分の模型が左右におかれた舞台で、主催者あいさつにたったＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）にあわせてＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明を急いでいる野田内閣について「国民を無視した極めて強引で拙速なやり方は断固認められない」と批判。「最優先課題は震災復興と原発事故の収
暴走食い止め日本の進路示そう/党議員団総会 志位委員長あいさつ/臨時国会開会
第１７９回臨時国会が２０日、開会しました。会期は１２月９日までの５１日間です。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、税と社会保障の「一体改革」、選挙制度改革などが大争点となります。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 (全文) 総会で志位氏は、「大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、臨時国会においても引き続き最大の課題だ」と強調しました。とくに最大の争点である復興財源について、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の逆立ちした議論を厳しく批判。一般の復興財源と原発災害対策の財源を立て分けた党の「第３次提言」を示し、「わが党の提案の実行を迫っていこう」と訴えました。 志位氏は、同時に日本の進路を左右する大問題が国政上の大争点になっていると指摘。野田内閣について「アメリカ・財界の『
衆院選挙制度/比例中心の制度に改革しその中で１票格差是正を/志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は、１４日の記者会見で、民主党から参加を呼びかけられた「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」について、「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内で『１票の格差』是正をやるというのでなく、選挙制度そのものを民意を一番正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に改革し、その中で『１票の格差』是正をきちんとやるべきだ」と強調しました｡ 志位氏は「現行制度そのものが大変な弊害と反民主的な害悪を生んでいることがはっきりしてきている」として▽小選挙区制が民意を正確に反映せず、大政党有利に民意をゆがめている▽政治にさまざまな劣化現象を引き起こしている▽人口移動により「１票の格差」がたえず生まれる―をあげました。 テレビ討論会でも民主党、自民党以外の政党代表から「比例代表中心の方向に選挙制度を変えるべきだ」との主張が相次いだことを指摘し、「小選挙区制の部分だけでつじつまを合わ
メディアも注目/“原発埋蔵金”を除染・賠償に/志位委員長提案に首相「検討」
日本共産党の志位和夫委員長が、７日の野田佳彦首相との党首会談で示した原発災害対策にかかわる財源の提案が反響を呼んでいます。野田首相が提案を検討する立場を示し、メディアもいっせいに取り上げました。これまでタブーとなってきた「原発埋蔵金」にメスを入れるよう求めた提起とは―。 再処理計画やめ、「基金」創設を 党首会談を各紙はいっせいに報じました。 「除染・賠償に原発予算 首相が転用検討を表明」（「毎日」） 「原発予算 賠償に転用も 首相が見直し検討」（「東京」） 「原発関連予算を転用 首相 除染・賠償財源に」（「産経」） 各紙とも志位氏が、電力各社が積み立てている使用済み核燃料の再処理に充てる積立金や、高レベル放射性廃棄物の最終処分のための積立金などを、除染や賠償、廃炉の費用に充てるべきだと主張した点に注目。「これまでの原発関連予算や資金の見直し」（「東京」）や、「国民負担の軽減」（「毎日」）に
共産党の志位委員長、「野田政権の看板は民主党だが、中身は自民党」
「原子力・エネルギー政策」をテーマにした日本共産党の志位和夫委員長の講演・質疑が2011年10月5日、日本記者クラブ主催で行われた。志位氏は共産党の脱原発ビジョンについて語る一方で、政府の原発事故後の対応などを批判。民主党で3代目となった野田政権については「看板は民主党だが、中身は自民党」と述べ、政権交代時の国民の民意に沿っていないと批判した。 原発事故収束への政府の対応の遅さを指摘した志位氏は、放射能の除染作業がなかなか進まない点に触れ、「（放射能で汚染された土壌の）最終処分の場所、方法の決定を先送りするな」と言及。「仮置き場が作れないために除染が進まない。政府が最終処分の展望、仮置きの期限を示していないから、仮置きと言われてもずっと置かれるんじゃないかという不安から、住民の合意を得られず、仮置き場が決まらない」と述べ、最終処分場の計画を早急に具体化し、明確な仮置き期限を示すことを求めた
被災地に展望示せ 「原発ゼロ」の日本を/衆院予算委 志位委員長が提起
「国と東電に加害者だという認識があるのか」―。衆院予算委員会で２７日、基本的質疑に立った日本共産党の志位和夫委員長。福島原発事故の被害者の叫びを突きつけ、除染と全面賠償、原発再稼働問題で、国が責任を果たすよう迫りました。 放射能汚染対策 志位 国の責任で仮置き期限・除染費用を示せ 首相 「（期限）明示努める」「最終的には国に責任」 放射能汚染から国民と子どもたちの健康と命をどう守るのか―。志位氏は、自治体まかせの政府の姿勢を厳しくただしました。 福島原発の事故で放出された放射性物質は、セシウム１３７なら広島型原爆の１６８倍。志位氏は、群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染の地図（左図）を示し、汚染が北は岩手県から南は神奈川県にまで及んでいることを示しました。 ところが、福島県内に迫る高い数値が検出されている千葉県東葛地区６市ですら、政府から除染方針の説明さえされていません。志位氏の具
ザ・特集：共産・志位委員長と社民・福島党首、反核の「老舗」対談 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「脱原発」どう進める 粘り腰で「脱原発」を訴えた菅直人首相とともに２０１１年の夏が過ぎていく。ポスト菅を狙う民主党代表選の候補者たちはフクシマを語らない。小さくとも「原発ノー」を掲げてきた政党の思いはどうか。共産党委員長の志位和夫さん（５７）と社民党党首の福島瑞穂さん（５５）。２人の「脱原発」はどれくらい本気？ 語り合ってもらった。【司会・鈴木琢磨】 ◇世論は変わった。国民の声実現へ大同団結を－－志位委員長 ◇菅さんの言葉を生かさねば。集会や署名集めしている－－福島党首 －－東大では１学年の違いでしたね。志位さんは工学部の物性物理学、福島さんは法学部。３・１１のショックは？ 志位 核燃料の崩壊熱が止められなかったら、メルトダウンが起こる。爆発が起こった時は戦慄（せんりつ）し、政府に対応を強く求めました。そもそも原発は技術的に未完成。米軍の開発からスタートしていますから、安全は二の次、三の
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志位氏 防衛相問責には賛成 NHKニュース
志位氏“土の保管場所 住民合意で” NHKニュース
原発災害 責任ある対応を 志位委員長が日本記者クラブで講演(11.10.5)