組織対策費 民主９億円/政策活動費 自民８億円/議員に配り使途不明
国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。 収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。 組織対策費の内訳は、当時の佐藤泰介財務委員長（昨年の参院選で引退）に８回に分けて計８億６７００万円、輿石東参院議員会長（現幹事長）には２回で計２０００万円、山岡賢次国会対策委員長（現消費者担当相・国家公安委員長）、石井一選挙対策委員長（当時）
法人税をほとんど払わなくなった米企業 コーポレートランドの実像：ロビー活動が利益を生み出す | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。 バラク・オバマ大統領は当然のように法人税改革を口にしたが、それから半年くらいでは何も変わっていない。 GEだけではない。グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。 いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。 それは米国の多国籍企業の税収を眺めれば一目瞭然である。2004年の米国財務省の資料によれば、彼らの国外での総利益は7000億ドル（約53兆円）に達し
逆進性さらに大きく/佐々木議員 一体「改革」案を批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、政府が決定した社会保障・税一体「改革」案について、消費税増税だけが先走り、社会保障の拡充にもつながらないと追及しました。 「改革」案は、２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％に引き上げ、社会保障財源にあてるとしています。 佐々木氏は、消費税率を上げても社会保障給付を充実させると逆進性は解消されるという政府の説明についてただしました。野田佳彦財務相は、消費税率の５％引き上げのうち社会保障に回るのは１％分（約２・５兆円）にすぎないことを認めました。 佐々木氏は、「拡充」と言いながら、やろうとしているのは、医療費の窓口負担の引き上げ、年金支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど社会保障の切り捨てになっていると指摘。「今回の改革で逆進性はいっそう大きくなる」と批判しました。 「生涯所得でみると逆進性は縮小する」と政府が
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連結納税制度の概要 : 財務省
