「移設」前提に工事/“利権まみれの沖縄新基地中止を”/衆院予算委で笠井氏が追及
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」に県民こぞって反対しているのに、陸上部(米軍シュワブ基地)では「移設」を前提に隊舎、工場などの建設が進められている―日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院予算委員会で、この問題を取り上げ、「これほど沖縄県民、国民を愚ろうした話はない｣と批判し､普天間基地の無条件撤去を求めました。 笠井氏の質問に渡辺周防衛副大臣は、「移設」に関する事業は１８９件、２１２億円で、うち民主党政権下では３６件、約３２億円にのぼることを明らかにしました。（別表参照） 笠井氏は、「県民の理解を得ようというなら止めるのが当然ではないか」と追及しました。野田佳彦首相は「辺野古が唯一有効な方法」と開き直りました。 笠井氏は昨年８月８日に一般競争入札された「建築補備設計」の三つの業務について、「国建」など３社が順繰りにすみ分けて受注している実態を示し、「談合でもない限
普天間基地 補修費負担を批判/赤嶺議員「米軍の不当要求」
日本共産党の赤嶺政賢議員は７日の衆院沖縄・北方特別委員会で、政府が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の補修費の負担で大筋合意したことに対して、「不当な要求に応じるべきではない」と迫りました。 玄葉光一郎外相は「（米軍の）運用上、必要な補修は行っていかなければならない」と述べました。 赤嶺氏は、「普天間基地の返還を約束しながら、『移設』条件付きにして、返還を遅らせたのは政府の責任だ。問題の出発点は危険性の除去であり、補修ではなく閉鎖が当然だ」と指摘しました。 玄葉外相が「米海兵隊が沖縄に存在することが安全保障上、必要不可欠」と答えたのに対し、赤嶺氏は、米軍の運用が優先で県民の生命・安全をないがしろにすることは許されないと強調しました。 赤嶺氏は、普天間基地の「移設」を決めた１９９６年の日米合意以降、滑走路補修に対する日本側の対応について質問。下条みつ防衛政務官は、隊舎（空調設備）の改修や沖縄国
「普天間・グアム移転分離」/米軍再編合意 破たん示す
日米両政府は、米予算教書の発表(１３日)を前に、２００６年５月の在日米軍再編合意の見直しに着手しました｡これは､ブッシュ前政権と小泉自公政権の間で交わされた合意が破綻に直面すると同時に、オバマ米政権の戦略に基づく新たな再編計画への転換が始まったことを意味します。 基地「固定化」は筋違い 新戦略実行 新基地建設や部隊移転など無数の計画が盛り込まれた０６年の再編合意は、「統一的なパッケージ」になっています。沖縄本島南部の６基地を返還するためには、日本国民の税金を使って普天間基地を辺野古に「移設」し、グアムに新基地を造らせなければならない、しかも、海兵隊のグアム移転より先に、辺野古の新基地建設を進展させなければならない―というもの。一つの基地を返すためには、別の基地を造らなければならない、という内容です。その狙いは、在日米軍の「抑止力維持」にあります。 しかし、この「パッケージ」案は、沖縄県民・
米政府 グアム移転費計上へ/１３日にも「普天間」切り離し発表
オバマ米政権が、１３日に発表する２０１３米会計年度（１２年１０月～１３年９月）予算教書で、米国防総省予算に引き続き、在沖縄海兵隊のグアム移転を含むグアム新基地経費を計上する方針であることが分かりました。日本政府に対してはグアム移転協定に伴う財政負担を継続するよう要求しています。 また、日米両政府は、普天間基地「移設」とグアム移転を「パッケージ」としていた在日米軍再編合意を見直し、両計画を切り離して実施する方針を１３日にも同時発表する方針で最終調整を進めています。 米政府はグアムに海兵隊をはじめ米４軍を置いて、日本と並ぶアジア太平洋の戦略拠点とする構想を持っていました。しかし、米側の負担額が当初見積もりから３倍に膨れ上がったため、米議会では軍事費削減の観点からグアム移転計画への批判が高まり、昨年１２月には、１２会計年度予算からグアム移転経費を全額削除する国防権限法が成立しました。 しかし、オ
政府 嘉手納以南の先行返還も NHKニュース
在日アメリカ軍の再編で、日米両政府が沖縄の海兵隊のグアムなどへの移転を普天間基地の移設計画とは分離し、先行して進めることで大筋合意したことを受けて、政府は、嘉手納基地より南の施設も先行して返還するよう、アメリカ側に求めることになりました。 在日アメリカ軍の再編を巡って日米両政府は、２００６年に合意した計画の見直しに向けた協議を進めており、これまでに沖縄の海兵隊のグアムなどへの移転と普天間基地の移設計画を分離し、海兵隊の移転を先行して進めることで大筋の合意に達しています。 これについて政府関係者は、６日夕方、記者団に対し、「あくまでも普天間基地の固定化を避け、移設を進めるためにこうした方法をとった。日米とも、普天間基地の名護市辺野古への移設が最善だという認識は一致しており、移設を進める方針に変更はない」と述べました。そして、２００６年の合意では海兵隊の国外移転や普天間基地の移設実現が前提条件
「公務中」米兵犯罪の日本人被害/死亡・重傷 ２８件/軍法会議ゼロ
０８年１月～１１年９月 法務省刑事局は１０日、米兵が「公務中」に引き起こした犯罪のうち、日本人被害者が死亡または４週間以上の傷害を負った事件が、２００８年１月から１１年９月までの間に２８件あったことを明らかにしました。（表） 日本共産党の赤嶺政賢議員が昨年１１月３０日の衆院外務委員会で資料要求していたもの。重大な結果を招いた犯罪に限定されており、きわめて不十分ですが、米兵の「公務中」犯罪について政府が詳細な資料を提出したのは初めてです。 米兵への処分内容を見ると、死亡・傷害という重大犯罪であるにもかかわらず、一般の裁判にあたる「軍法会議」にかけられた件数はゼロとなっています。いずれも行政処分にあたる「懲戒処分」となっています。 さらに法務省は、０８年８月に沖縄県うるま市で米兵が運転する自動車が対向車線に進入し、オートバイに乗っていた男性を死亡させた事件についても、「懲戒処分」となったことを
前防衛局長暴言の「底意」/米軍占領下の沖縄支配の構図
日米両政府が沖縄県名護市辺野古に計画している新基地建設のための環境影響評価書（アセスメント）の県への提出時期をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の暴言問題。そこからは女性の人権否定にとどまらない「米軍占領下の沖縄支配の構図」が見えてきます。 (山本眞直) 那覇市でも有数の歓楽街､若狭大通の居酒屋｢Ｒ｣が暴言の舞台でした｡田中局長(当時)が沖縄県政記者クラブによびかけて開いた｢記者懇談会｣(１１月２８日夜)｡参加したＡ記者が振り返ります｡｢確か3千円会費でしたよ｡まあフランクに懇談したい､ということでしたね｣ 事件が浮かぶ ｢沖縄戦後教育発祥の地｣｡うるま市立城前小学校･同幼稚園の校庭に建つ記念碑です｡同校にほど近い住宅街の民家｡古老が教えてくれました｡｢ここが由美子ちゃんのお母さんの家です｣ 由美子ちゃん事件｡1955年9月3日､石川市(現うるま市)で城前幼稚園生の永山由美子ちゃん(当時6歳)が米
普天間移設「在沖海兵隊は豪に」 元米国防次官補、ナイ氏が論文 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 普天間移設「在沖海兵隊は豪に」 元米国防次官補、ナイ氏が論文2011年11月23日 Tweet ニューヨーク・タイムズ電子版に掲載されたジョセフ・ナイ氏の論文 ジョセフ・ナイ氏 米国が打ち出している米海兵隊のオーストラリア駐留方針について、米クリントン政権の元国防次官補で約１５年前から米軍普天間飛行場の移設問題に関わっている知日派の重鎮ジョセフ・ナイ氏が在沖海兵隊の移転を主張していることが２２日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の論文を掲載した。論文でナイ氏は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が、沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」としている。 ナイ氏は１９９５年、米国防次官補としてアジア外交政策を規定した「東アジア戦略報告」の作成に関わり「１０万人駐留体制
米軍の馬毛島訓練移転 「理解到底得られない」/鹿児島県知事 政府に撤回要請
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２１日、防衛省を訪れ、日米両政府が同県西之表（にしのおもて）市馬毛島に計画している米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に反対することを一川保夫防衛相に伝え、計画撤回を求める要請文を手渡しました。要請には金子万寿夫県議会議長も同席しました。 要請文は、(1)馬毛島近隣１市３町の反対署名が住民の過半数に達し、地元の意思集約として重い結果を示している(2)北沢俊美前防衛相が沖縄・米軍の訓練の一部も馬毛島に移転させると発言したことで現地の不安と憤りはいっそう強まっている―と指摘。今回の問題は「何よりも地域の方々の意向が最も重要である」ことを考えると、現状は「地元の理解が到底得られる状況にない」と表明し、国は馬毛島へのＦＣＬＰ移転を行わないよう要請しています。 伊藤知事が計画自体に反対を政府に伝えたのは初めて。地元は県、市町村あげて移転反対となりました。 一川防衛
米軍訓練移設で準備費計上へ NHKニュース
米軍訓練移設で準備費計上へ 11月22日 13時47分 一川防衛大臣は、在日アメリカ軍が硫黄島で行っている空母艦載機の離着陸訓練の移設先として、鹿児島県の馬毛島を検討していることについて、その意義を強調したうえで、来年度予算に調査費など準備のための経費を計上する考えを示しました。 政府は、在日アメリカ軍の再編に関連して、東京の硫黄島で行われている空母艦載機の離着陸訓練を鹿児島県の馬毛島に移転することを検討しています。これについて一川防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「南西諸島地域の安全保障を充実させていくというのが防衛政策上の大きな流れで、馬毛島の地政的な条件からすると、防衛施設を造成するというのは非常に意味のあることだ」と述べました。そのうえで一川大臣は「どういう方向で来年度の予算を盛り込むのかということも含め、地元のための方向付けをしなければならない」と述べ、来年度予算に調査費など準備
辺野古アセス提出反対/環境など１１団体が声明
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書提出に反対する環境団体ら１１団体は１７日、「違法な辺野古アセス評価書、公有水面埋立免許申請の提出に強く反対する共同声明」を発表し、国会内で記者会見を行いました。 政府・防衛省は、辺野古アセス評価書の沖縄県への年内提出に向け準備をしています。１４日、沖縄県議会は、全会一致で辺野古アセス評価書提出の断念を求める意見書を可決しています。 辺野古アセスは弾薬装弾場や洗機場、ヘリパッドなど事業内容の記載不備や、オスプレイ配備の隠ぺいなどがあり、その違法性が問題となっています。ジュゴンの生態系調査では、「生態環境を乱した上の調査であり、科学的ではない」と沖縄・生物多様性市民ネットワークの花輪伸一さんは調査方法のあり方を問題視します。 会場からは「生態系に影響を及ぼすのは確実」「日本政府は米国の立場でなく、沖縄県民の立場に立って
今朝の県内2紙
今日も高江では座り込みが続いています。引き続き、ご支援ご協力を、よろしくお願いします。 詳しくは以下をダウンロードして参考にして下さい。 ●Voice of TAKAE(2018年6月改訂版) 高江で起こっていることを知るためのガイドパンフレット ● Voice of Takae (English ver.)（886KB）：Voice of Takae英語版 ( on Jan. 16, 2014) ● 「やんばるの森にヘリパッドはいらない」（WWFジャパン共同発行） ● No Military Helipads in Yanbaru Forest（WWFジャパン共同発行英語版） ● 高江プラカード印刷用デザイン集（印刷して使ってね） ● 高江カラーパンフ（日本語） ● TAKAE color flyer(English) ● Voice of TAKAE(2023年改訂版) 高江で起こって
沖縄・東村 ヘリパッド工事再開/重機搬入できず 住民ら強く抗議
沖縄防衛局は１５日、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設工事を数十人の職員・業者を動員して強行しました。 防衛局の工事再開は８カ月ぶり。広範な県民や国民の抗議に防衛局は３月５日、国の特別天然記念物・ノグチゲラなどの営巣期入りで工事中断を余儀なくされ、重機も撤去していました。 午前１０時すぎ、建設予定地で住民家屋に最も近いＮ４地区に現れた防衛局職員らは、住民の目の前でユンボを大型トラックから降ろし、間近でエンジン音を響かせるなど威圧行為を繰り返しました。住民からは「銃剣とブルドーザーで県民の土地を奪った米軍と同じではないか」の声が上がりました。 日本共産党の具志堅徹・名護市議らも駆け付け抗議するなか、午後４時すぎに撤収。２４時間態勢で監視を続ける住民らは、重機の搬入を許しませんでした。 高江在住の伊佐真次氏は「米軍がオスプレイ配備を公言しているのに、防衛局は『知らない』
米軍基地は国際法違反/赤嶺議員 普天間基地撤去求める
日本共産党の赤嶺政賢議員は１０日、衆院予算委員会で、沖縄の米軍基地が米軍占領の下で国際法に違反した土地強奪によってつくられた経緯を示し、普天間基地の閉鎖・撤去を求めました。 赤嶺氏は、普天間基地の返還が合意から１５年間を経ても実現しないのは、日米両政府が問題の根本をみない対応を進めてきたからだと指摘。普天間基地をはじめとする米軍基地は、米軍が住民を収容所に入れている間に土地を囲い込んでつくった事実をあげ、占領下でも私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規に明白に違反すると指摘しました。 赤嶺 野田首相は代表質問で「米軍基地の形成過程についてはさまざまな議論がある」と答えたが、沖縄の米軍基地が国際法に違反した不当な土地取り上げで構築されたという認識はないのか。 玄葉光一郎外相 当時の米軍の行為が国際法に照らしてどうなのか現時点で判断するのは難しい。 赤嶺氏は、１９５１年のサンフランシスコ講和条約
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普天間基地移設 環境評価書を発送 NHKニュース
時事ドットコム：動植物の訴えは却下＝馬毛島飛行場訴訟−鹿児島地裁
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米軍借地料“一層引き上げを” NHKニュース