米軍施設返還の費用負担/自治体に押し付けるな/笠井議員

日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院外務委員会で、在日米軍基地の返還を求めた自治体が、米側から代替施設建設の費用負担を強いられている実態を明らかにしました。 沖縄県浦添市では、西海岸開発事業のため米軍牧港補給地区の一部返還を求めたところ、ベテランズクラブ（退役軍人施設）の移設費用として７０００万円の負担を求められています。 笠井氏の質問に小川勝也防衛副大臣は、クラブの使用状況や移設負担額について「承知していない」などと答えました。 笠井氏は、同クラブが返還用地に含まれていないことを指摘。市側に負担させる根拠は何かとただしました。 小川氏は、公共事業の起業者（原因者）負担の考え方だと述べ、「道路を通すために土地の返還を求めたのは浦添市で、（負担にも）同意している」と開き直りました。 笠井氏は、沖縄の基地は民有地を強制的に接収・強奪してつくられたものだと語り、「基地からの負担軽減のために返還を

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質問に開き直りさえする政府、笠井さんに厳しく批判される。負担軽減いうなら国の責任でやれ。米軍の所為で自治体が理不尽な負担強いられるのはおかしい。