ユーグレナ出雲氏の達観「それでも日本は変わらない」 - 日本経済新聞新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにした。世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。今回はミドリムシを原料とする食品や繊維、燃料などの開発を手掛けるユーグレナの創業社長、出雲充氏に聞いた。――本日は「コロナ禍から日本を再興するには」というテーマでお話していただきたいと思っています。「日経ビジネスでは毎年のように『日本を再興するにはどうす
4～6月期GDP、年率27.8%減 過去最大の落ち込み - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1～3月期（前期比年率17.8%減）を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。1～3月期は年率換算で2.
「会社はもつのか」 ANA・JAL、窮地脱却へ奔走 試練の航空(1) - 日本経済新聞
「資金が続く限り、雇用は守る」。7月29日、ANAホールディングス（HD）は2020年4～6月期の最終損益が1088億円の赤字となったと発表した。四半期決算として最悪の水準だ。発表後、社長の片野坂真哉は約4万5千人のグループ全社員にこんな異例のメッセージを送った。20年度の夏季賞与は前年比で半減した。経営トップが社員に直接雇用維持を強調することは、08年のリーマン・ショック時もなかった。メッセ
20年度成長率、マイナス4%台半ば 政府見通し 21年度はプラス3%台半ばに回復 - 日本経済新聞
政府は物価変動の影響を除いた2020年度の実質国内総生産（GDP）の成長率をマイナス4%台半ばとする見通しをまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通し（プラス1.4%）から大幅に下方修正する。リーマン・ショックのあった08年度の実績（マイナス3.4%）を超える落ち込みを予想する。近く開く経済財政諮問会議で示す。政府は毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定し、7月ごろ
東京都千代田区、全区民に一律12万円 近く予算案提出 - 日本経済新聞
東京都千代田区は新型コロナウイルス対策として、全区民に一律12万円の支援金を給付する方針を固めた。支援金事業を盛り込んだ補正予算案を近く開かれる区議会臨時会に提出する。落ち込んだ収入補填などとして1カ月あたり1万円を12カ月分手当てするという考えで金額を算出した。災害や景況悪化
逮捕ユーチューバーが山口県でコロナ拡散か - 日本経済新聞
山口県は17日、県内で新型コロナウイルスに3人が感染したと発表した。このうち2人は愛知県警が11日に窃盗の疑いで逮捕し、15日にコロナ感染が確認された自称ユーチューバーとの接触によるとみられる。自称ユーチューバーは10日に山口県内を巡って各地に人を集めたり、居合わせた人に一方的に接触しかけたりしていたという。村岡嗣政知事が17日午前に急きょ
セガ、「プリクラ」に20年ぶり再参入 動画撮影も - 日本経済新聞
セガは7日、2020年秋に発売予定の新型「プリントシール」機を発表した。同社は約20年ぶりにプリントシール市場に再参入する。通常のプリントシール撮影のほか、3秒ほどの短い動画撮影もできる。専用のスマートフォンアプリと連動してAR（拡張現実）機能でも楽しめるという。新プリントシール機「fiz（フィズ）」を発表した。20年秋から正式に発売予定で、10日から国内3店舗で試験的に導入する。セガグループ
路線バスを共同経営 広島電鉄、広島市・周辺で - 日本経済新聞
広島電鉄は2021年度にも、広島市と周辺の路線バスの運行で競合他社と共同経営に乗り出す。独占禁止法の適用除外とする特例法が5月に成立、便数・ダイヤの調整が可能になるのに対応する。広島市内は路面電車とバスが頻繁に行き交い、乗客を奪い合う状況だ。人口減の中で「乗りやすくわかりやすいダイヤと運賃」を築き、郊外を含めた路線の維持を狙う。広島市を中心とした広島県西部は広電のほか広島バス、広島交通、中国ジ
「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う - 日本経済新聞
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
スマホ決済低調、巣ごもりで「かざせず」 クレカ最多 - 日本経済新聞
外出自粛を受けた巣ごもり消費の拡大で、スマートフォン決済に逆風が吹いている。5月の日用品の支払額データを分析したところ、クレジットカードの利用が36%と最多だった。店頭でかざして使うことが多いスマホ決済は7%にとどまった。対面決済での利用機会が減っているためだ。スマホ決済事業者は消費行動の変化への対応が課題となっている。市場調査会社のインテージの協力を得て、新型コロナウイルスの感染が広がった2
三重苦が招いた米デモ拡大 人種差別・コロナ・失業 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】黒人暴行死事件の抗議デモが全米を揺るがす規模に膨らんだのは、人種差別に加え、新型コロナウイルスの感染と大量失業という三重苦への不満が爆発したためだ。コロナによる死者の比率は黒人が白人の2倍超と極めて重く、失業率も16%と白人より高い。デモ活動は中南米出身のヒスパニックら低所得層にも広がり、人種差別に経済格差がもたらした社会分断も絡み合って、歯止めが利かなくなっている。ト
休業の観光人材を農業に 外国人実習生の「代打」も - 日本経済新聞
地方の農業の現場に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で営業を休止している観光業の人材を送り込む試みが広がり始めた。新型コロナで外国人技能実習生が来日できないなか、一時的に働く人を受け入れ、地域の産業と雇用を守る狙いだ。自治体も人材マッチングを後押ししており、地方の農業現場で「従業員シェア」が広がってきた。群馬県嬬恋村では、休業中のホテルや飲食店などから働き手を募集し、6月から収穫の繁忙期を迎
アルゼンチン、9度目の債務不履行 再編交渉は継続 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】南米アルゼンチンは22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）規模の国債の利払いを行わず、形式的なデフォルト（債務不履行）状態となった。債権者団との債務再編交渉がまとまらなかった。両者は6月2日まで交渉を続けるが合意できるかは流動的だ。アルゼンチンのデフォルトは6年ぶり9度目。農業部門の低迷や通貨急落に苦しんでおり、新型コロナウイルスの流行が追加の打撃となってい
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