日本の人口、増えたのは東京と千葉、あとひとつは？ 逆に、減少率が最大の県はどこ？：東京新聞 TOKYO Web
都道府県別人口では、東京、千葉、沖縄の3都県で前年から増加。また、上位8都府県（東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、福岡）の合計で国内総人口の50.9％を占めた。最も人口が少なかったのは鳥取県（54万人）。人口減少率が最も大きかったのは秋田県（1.74％減）で、ワースト10県のうち5県が東北地方の自治体だった。 日本人の人口は、出生数が死亡数を下回る「自然減」によって減少が続いている。昨年の出生者数は過去最少の72万人だったのに対し、死亡者数は157万人と過去最多。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数はマイナス85万人で、減少幅は過去最大だった。 一方、過去最多となった外国人人口の増加は転入と転出の差がプラスになる「社会増」が主要因とみられる。昨年1年間における国外からの転入者は過去最大の60万人。全ての都道府県で増え、全体に占める割合は東京都（4.65％）、愛知県（4.03％）
東大が値上げしたら次は広島大か 「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声：東京新聞 TOKYO Web
東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。（西田直晃）
「空飛ぶクルマ」試験飛行にツッコミ殺到「ヘリにしか見えん」 吉村洋文知事が「車」「万博運用」にこだわる理由：東京新聞 TOKYO Web
機体上部にある円形の骨組みに取り付けられた18基のローターが一斉に回転すると、垂直に離陸。ヘリコプターのような脚部で着陸をこなした。今回、「空飛ぶクルマ」のテスト飛行をしたのは、万博で飛行予定の独ボロコプター社製の機体だ。 シュヴァイツァー経済担当は大阪・関西万博@expo2025_japanで「空飛ぶクルマ」運航予定の #ボロコプター の試験飛行見学会へ 吉村知事@hiroyoshimura、横山市長@yokoyama_hide、ボロコプター@volocopter社のバウアーCCO、200名の小中高生が見守る中行われました 吉村知事がコックピットに pic.twitter.com/XuunrJLHlI — ドイツ総領事館 (@GermanyinWestjp) December 13, 2023
身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
2年たっても味覚と嗅覚が…記者が悩まされるコロナ後遺症 5類移行で「明けた」周囲とのギャップに困惑：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、約1カ月。街には活気が戻り、「脱コロナ」が急速に進む。だが、今も後遺症に悩まされている人たちがいる。私（40歳、男性）も感染から2年たったが、嗅覚・味覚の障害が完治していない。（神谷慶）
非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
＜突撃イバラキ＞「詐欺寺」の廃虚 無数の位牌 散らばり：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法による解散命令が取り沙汰されている。過去に命令を受けた法人は二つ。オウム真理教と、詐欺事件で問題になった明覚寺だ。その明覚寺の関連施設が茨城県大子町にあると聞き、訪ねてみた。人里離れた山の中で出合ったのは−。（加藤裕治） 二車線あった山道は、カーブを曲がるたびに細くなり、ついに車一台でぎりぎりの幅になった。もうここまで。山頂にあったツツジ園の駐車場に車を止め、落ち葉が覆う道を徒歩で上ったり下ったりすること十五分。屋根が落ち、鉄骨がむき出しになった建物の横に立った。荒れ果てた様子に「破（や）れ寺」という言葉が頭に浮かんだ。 ここが本覚寺。「取り付いた霊を供養しなければ」と不安をあおり、巨額の金を集めた「霊視商法」の舞台になった寺院だ。返還を求める訴訟が相次ぐと、寺の関係者らは和歌山県の明覚寺を買収して同様の活動を続けた。その後、詐欺の刑事事件に発展し、二〇〇
「かっぱ寿司」社長ら逮捕へ はま寿司の秘密不正入手の疑い：東京新聞 TOKYO Web
警視庁は近く、競合他社の営業秘密を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反容疑で、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長（４６）と同社幹部、競合他社の元部下の計３人を逮捕し、法人としてのカッパ社を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で２９日、分かった。 田辺社長は以前、同業の「はま寿司」の取締役を務めていた。捜査関係者によると、カッパ・クリエイトに移る２０２０年１１月前後に、はま寿司の営業秘密を不正に取得した疑いが持たれている。
感染者3万人超えの東京、自宅療養者も初の10万人超え 「医療が逼迫」警戒レベルを最も深刻な水準に：東京新聞 TOKYO Web
東京都は21日、新型コロナウイルスの新規感染者を3万1878人確認したと発表した。1日当たりの人数としては、流行「第6波」の2月2日に確認された2万1562人を超え、過去最多を更新した。感染者の急増で重症化リスクがある人でも入院がしにくくなっている。自宅療養者も10万1548人に上り、10万人を初めて超え、過去最多となった。（鷲野史彦）
首相の発信「ミスリード」、パラ開催は「無理」 東京都医師会・尾崎治夫会長：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長（６９）が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、２４日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。（聞き手・松尾博史）
「感染拡大の反省がなければ、政治の声届かない」と記者…菅首相「自己評価は僭越だ」：東京新聞 TOKYO Web
国内で初めて新型コロナウイルス感染者が２万人確認された１３日、菅義偉首相は、官邸で記者団の囲み取材に応じた。菅氏はこれまでの取り組みへの総括を求められたのに対し、「私自身、自己評価することは僭越だと思う」と評価を避けた。 記者は「感染拡大を招いたこれまでの総括や反省がなければ、国民に政治の声が届かない。これまでの取り組みを結果をどのように自己評価されていますか」と質問した。 これに対し、菅氏は「自己評価することは僭越だ」とした上で、「やはりワクチンだということで、人流の抑制と同時に、そうしたことをしっかり全力で取り組んできています」とこれまで進めてきたワクチン接種の取り組みを強調。「国民の皆さんに、大変ご不満があろうかと思いますけども、ワクチンでも10月の初旬までには、日本国民全員に2回、８割の希望する方に打てるような態勢も作っている。とにかく全力で取り組んできたい」と述べた。
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
東京のコロナ「制御不能、自分の身は自分で守る段階」都モニタリング会議：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。 現在のペースで感染増加が続くと、２週間後の２５日には、１日当たり５１１３人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した。 東京都医師会の猪口正孝副会長は、医療体制は「ひっ迫している」とした上で「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」と述べた。 重症者が１１日現在で１９７人と過去最多となっている
【首相会見】辞職の覚悟あるのかと迫る記者に、菅首相「感染対策、私はできる」：東京新聞 TOKYO Web
菅首相が冒頭、感染急拡大の原因を「（変異株の）デルタ株の猛威」と説明したことに対し、記者が海外でデルタ株の感染が急拡大していた事例を挙げて、疑問視。「デルタ株を見くびっていたことが、感染爆発の背景にあるんじゃないか。根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのではないか」と迫った。医療崩壊した際に辞職する覚悟があるかも尋ねた。 菅首相は「（デルタ株の感染が急拡大した）インドをはじめ関係国から入国する際は、水際対策をきちっとやっています。今のオリンピックは、海外の選手、入ってくる人は、（国民と）一緒にならないようにしています。しっかりと対応していると思っています」と答えた。国内でのデルタ株を念頭に置いた感染防止策の評価については、語らなかった。
菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。
五輪後、2400人感染も「それくらいなら大丈夫」 政府に開催中止の選択肢なし ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで１週間を切った。東京都では１７日まで４日連続で新規感染者が１０００人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は１６日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。１７日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 １５日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の８月１１日には直近１週間平均で約２４００人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ
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