なぜ史上最大規模の障害は発生したのか、クラウドストライクが「根本原因」を公表
米CrowdStrike（クラウドストライク）は、同社製品「CrowdStrike Falcon」（以下、Falcon）が原因で2024年7月19日（米国時間）に発生したシステム障害に関する「根本原因分析」（RCA：Root Cause Analysis）の結果を公表。システム障害に至った詳細や今後の対策を明らかにした。 既にほぼ全てのシステムが復旧 根本原因分析とは、問題の根本的な原因を特定し、対策を講じて再発を防止するためのプロセスを指す。根本原因分析の結果は、クラウドストライクのWebサイトで米国時間2024年8月6日に公開された。 米Microsoft（マイクロソフト）は、今回のシステム障害で約850万台のコンピューターが影響を受けたと推定。クラウドストライクによると、米国時間2024年7月25日時点で約97％、同7月29日時点で約99％が復旧したという。 システム障害の原因となっ
テレワークから週2日の出社に戻す部長、「約束違反では」と20代ITエンジニア
Q．新卒入社3年目の20代ITエンジニアです。入社以降、自由にテレワークできましたが、部長の指示で週2日は出社するルールに変わりました。弊社は現在フリーアドレス制なので、好きな席に座れます。先日出社したところ、人口密度が明らかに上がっており、壁側の隅っこの席は空いていませんでした。上司の近くだけが空いていたのでそこに座らざるを得ず、憂鬱な1日でした。入社時にテレワーク可と聞いていたのに、週2日の出社ルールは約束違反だと思います。 部長の観点だと、開発フェーズによっては作業効率が落ちていたり、仕事についていけないエンジニアが出てきたりしているのでしょう。マネジャーや上級・中級エンジニアに対し、定期的に部下や後輩と顔を合わせて観察・指導しなさいと部長が指示をしたようです。 当たり前のアドバイスになりますが、役職の高い人の近くに座るのが嫌であれば、早めに出社して目立たない隅っこの席取りをしてはい
「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
明治が30年来のメインフレームを完全撤廃へ、「塩漬け」レガシーをJavaに自動変換
明治ホールディングス（HD）は2024年6月に約30年以上にわたって利用し続けてきたメインフレームを完全撤廃する。同社はこれまでメインフレーム上に構築してきたシステムを順次オープン系に移行してきたが、原料や包材（パッケージ）の調達システム、原価計算システムなどがメインフレームに「塩漬け」されていた。これらの移行を6月に終える。販売系基幹システムは2024年2月末にメインフレームから移行を完了した。
紙1枚の稟議書で数十億円がぽんと出る、日亜化学は「技術者天国」
ADB（配光可変ヘッドランプ）タイプのLEDヘッドライト（左）の光源として採用された。（LEDヘッドライトの写真：日経クロステック、マイクロLEDの写真：日亜化学） これを聞いた時、筆者は「年間予算がなくて経営できるのだろうか？」と驚いた。 もちろん、明らかに無謀な提案は通らないし、既存事業の拡張工事などの提案には厳しい審査が待っている。要は直接事業に絡み、短期的な収益を気にするものは、当然、きちんとした収益計算を行うのだ。 ところが、いざ研究開発となると話は別だ。提案するグループや個人の「やる気」や「意気込み」を見て、会長や社長が「面白い」と思えば投資が決まる。提案の中身や実現可能性も一応は探るものの、本当に確認するのは、提案してきたグループや個人が「どこまでやり切る覚悟があるか」だ。精神論の世界のようにも感じるが、事実である。日亜化学がそうするのは「研究開発はやってみないと分からないか
マネジャーばかり増える泥沼プロジェクト、本番稼働が絶望的だと悟ったSE
Q．30代半ばのシステムエンジニア（SE）です。今年4月に本番予定の「泥沼プロジェクト」にはまっています。昨年夏に体制を強化するということで要員が増えました。ところが増員されたのはマネジメント目的の50～60歳代の管理職（マネジャー）ばかり。彼らは現場に来ません。現場を知らないので、会議には私のような現場SEが同席させられます。私は社内会議向け報告書の作成を頻繁に求められ、仕事が増えました。増員マネジャーたちの世話で多忙になる状況が半年以上続いています。年末もお正月も、客先常駐で出勤せざるを得ませんでした。とてもつらいです。予定通り本番を迎えられるとは考えられません。 泥沼プロジェクトに、体が空いているマネジャーを他部門からかき集めて投入したのだと推測します。現場の負担は増えているとのこと、バランスに欠けた体制強化で本末転倒だといえます。まさに泥沼です。目前に迫っている本番は危ういとしか思
パーソルキャリアの「doda」でブロック機能に不具合、転職活動が勤務先に露見
パーソルキャリアが手掛ける転職支援サービス「doda」で不具合が発覚した。4458人の転職希望者情報が勤務先企業から閲覧可能な状態になっていた。自由入力した企業名がdodaの登録名と一致せず、閲覧不可の対象外となっていた。不具合が見つかりづらい事情が重なった可能性があり、1年半以上放置されていた。2022年にも、ブロックしたはずの企業に登録情報を見られる不具合を公表していた。 「一定の条件下においてあなたの登録情報の一部が、直近の勤務先企業から閲覧可能な状態になっていた」。2023年11月7日、パーソルキャリアが手掛ける転職支援サービス「doda」の個人会員約10万人に寝耳に水の知らせが届いた。 個人会員はdodaに、応募企業に送るための様々な情報を登録している。採用側である企業会員は、この情報を参考にオファーを送る個人会員を探す。これらの情報は現職の企業、あるいは現在無職の個人会員であれ
未来の改札機はどうなるのか？ 利便性が強みのタッチレス化を競う2つの方法
「第8回鉄道技術展」（2023年11月8～10日、幕張メッセ）では改札機に関する様々な技術が展示された。顔認証や無線通信、QRコードなどを活用した方式が提案されており、既存改札機からの継続性や使い勝手などで一長一短がある。改札機メーカーなどと組んだ実証実験を進める一方、どの方式にするのかを様子見している鉄道事業者も多い。今回は、それぞれの利点や課題を整理してみた。 タッチレス改札は顔認証 vs 無線通信 交通系ICカードやスマートフォンなどのデバイスを取り出さなくても通過できる改札機は、「タッチレス」や「ウオークスルー」などと表現される（以下、タッチレス改札機）。利用者にとっては、デバイスを取り出す動作が不要となるメリットがある。特に、車椅子の利用者のように改札機の読み取り部にデバイスなどをかざすのが難しい場合には効果的だ。 タッチレス改札の実現方法は大きく2つに分けられる。1つは顔認証な
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
日本企業で流行中の愚かな「草の根DX」、転職のための実績にするにはちょうどよい
経営者がDX（デジタルトランスフォーメーション）を現場に丸投げしているようでは話にならない――。私はこの「極言暴論」などで、日本企業のDXについてそう批判してきた。だけど、それはあくまで企業やその経営者らに対して意見を述べる場合の話だ。現場のDX担当者に対しては「しょうがない。どんどんやれ」と発破をかけることにしている。どんなDXでもそれを担った実績は転職で有利になるからね。「えっ、そんなつもりじゃ」とDX担当者は言うかもしれないが、先のない企業にいるより転職が吉だぞ。 それにしても、日本企業のDX担当者は本当に真面目で、けなげだなと思う。話を聞いてみると「会社を良くしたい」と本気で思っている。ところが、多くの経営者は「我が社のDX」などと騒ぐ割には、こうした人材の取り組みを本気では後押ししていない。極言暴論で何度も批判しているように、経営者はDXを主導せず、丸投げしているだけだからね。こ
警察庁命名のサイバー攻撃の新手口「ノーウエアランサム」、SNSで大喜利始まる
警察庁は2023年9月21日、2023年上半期のサイバー攻撃状況などをまとめたリポート「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。リポートでは、上半期のランサムウエアによる被害が103件と高い水準であったと指摘。そのうち65件が、暗号化されたデータを戻す方法と引き換えに身代金を要求され、身代金を支払わないとそのデータを暴露すると脅される二重脅迫だったとした。 さらに新しい手口として、データを暗号化せずに窃取するだけで身代金を要求する「ノーウエアランサム」による被害が新たに6件確認されたとして、警察庁が注意喚起を行った。 警察庁が名付けたとみられる「ノーウエアランサム」という言葉をめぐってはSNS（交流サイト）上で様々な臆測が飛び交い、さながら「大喜利」の様相を呈した。リポートではノーウエアランサムの英語表記が示されなかったため、「Nowhere ranso
人気アニメ「【推しの子】」に隠されたリスキリング成功の意外なカギとは
個人的にはアニメーション作品、いわゆるアニメはあまり見ない。見るのは、アニメの枠を超えて社会現象にまでなった超メジャー作品だけだ。古くは「新世紀エヴァンゲリオン」や「涼宮ハルヒの憂鬱」「魔法少女まどか☆マギカ」、最近では「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」などである。 しかも、これらは放送時にリアルタイムで見たわけではない。いずれも話題になった後から再放送やDVD、ネット配信サービスで視聴したものだ。新作を熱心に追いかけるアニメファンでないのはもちろん、アニメ好きといえるかどうかも怪しい。 私がこれらを見る理由は大きく2つある。1つめは、コンテンツ提供という業務に従事している立場から、ヒットしたコンテンツの内容を前提知識として知っておきたいという点だ。内容がわからなければ、その影響を正確に考察できない。 実は、鬼滅の刃は当初は見る気がなかった。息子から「面白くない」と聞いていたからだ。見ようと思った
ChatGPTは人月商売のIT業界にとっての「死に神」、滅びのシナリオを示そう
本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら
英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
BIPROGYの報告書もザルだった、尼崎市「泥酔USB紛失事件」はこれで幕引きか
いやぁ、こんなこともあるんだな。何の話かと言うと、例の「泥酔USB紛失事件」に関して、この「極言暴論」の記事で兵庫県尼崎市の調査報告書などを痛烈に批判した途端、というか記事を公開した当日（2022年12月12日）に、事件を引き起こしたBIPROGY（旧日本ユニシス）側から調査報告書が出たことだ。そのおかげで極めて異例だが、今回の極言暴論で「調査報告書に見る泥酔USB紛失事件」の第2弾を書かなければならなくなった。何せ、書かない選択肢はないからな。 「BIPROGYの報告書が公開される日を知っていて、前回の記事はわざとぶつけたんじゃないのか」という疑惑が一部にあるようなのであらかじめ言っておくが、それはない。公開の日をつかんでいたと言えれば記者としてかっこいいのだが、残念ながら全く知らなかった。前回の記事の執筆を1週間遅らせたのは、その記事中に記した通り、後輩記者の検証記事を先に出すためだ。
適当なことを書くコラムニストなど不要、AIが人気連載を持つ日
このコラムは隔週で公開しているが、年末年始の休みが入るため今回が2022年最後のコラムになる。そこで、「記事を書く」という仕事の将来性について考えてみたいと思う。 AI（人工知能）がチャットで様々な質問に答えてくれる「ChatGPT」というサービスが少し前から大きな注目を集めている。非営利のAI研究団体である米OpenAI（オープンAI）が開発したものだ。2022年12月中旬現在、ベータ版サービスという位置づけで、登録すれば誰でも試せる。 ChatGPTでは日本語も使える。例えば「日本の人口を教えてください」と質問すると、現在の日本の人口を教えてくれる。こうしたわかりやすい質問だと、内容にあまり破綻は見られない。特に「人生の意味を教えてください」といった決まった正解がない質問だと、かなりそれっぽい回答を返してくれる。 インターネットには、ChatGPTを使ってどんなことができるかを調べてい
Windowsの環境をLinuxにまるごと引っ越し、手順を踏めば簡単
メインに使っているパソコンのOSをLinuxにしたくても、使い慣れたWindows環境から完全に移行することに不安を感じる人は多いだろう。そこで、Windows環境を残しながらLinuxに引っ越す方法をまとめた。 Windows環境の残し方として、この特集では「仮想化」と「リモートデスクトップ」をお薦めしました。ここでは、実際にWindows環境を「仮想化」と「リモートデスクトップ」に残すための手順を解説します。Windows環境と快適に共存できるようにする工夫も紹介します。 Windows環境の残し方1 「仮想化」で残す手順 Windows環境を「仮想化」に残すときの引っ越しパターンは、Windowsライセンスの提供形態の違いに応じていくつか考えられます。ここでは、Windows 10がプリインストールされていた市販PCに、Ubuntu 22.04 LTSを新規インストールして引っ越すも
スプラトゥーン3をパケットキャプチャーで解析、最新の通信技術を学ぼう
人気の「スプラトゥーン3」を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというこの特集。今回は実際にスプラトゥーン3のパケットをWiresharkでキャプチャーして、UDPの通信やNAT越えの仕組みを見ていきます。 なお記載内容については、実際の通信をキャプチャーした結果に基づいた筆者の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを記しておきます。 任天堂が開発した汎用ゲームプラットフォーム「NPLN」 スプラトゥーン3では、「NPLN」という、任天堂がスクラッチから開発をした任天堂プラットフォーム向け汎用ゲームサーバーが使われ始めました。従来のプラットフォームである「NEX」はニンテンドー3DS／Wii Uからの世代で使われてきて、NPLNはそこでのノウハウを基に2021年から「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働しているようです。オンライン対戦のマッ
スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう
2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT
全市民46万人の個人情報が流出の危機、 バックアップ用のUSBも同時に紛失
兵庫県尼崎市は全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した。業務再々委託先の社員がデータを無断で持ち出したことがきっかけだった。実はバックアップ用のUSBメモリーも保持し、2本同時に紛失していたと判明した。尼崎市はセキュリティーポリシーを定めていたが、全く機能していなかった。委託先を管理できていなかった責任は重く、体制の見直しは待ったなしだ。 全市民の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失——。2022年6月、兵庫県尼崎市で前代未聞の事件が発生した。USBメモリー内には全市民約46万人の住民基本台帳の情報をはじめ、住民税の情報、非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。その後、USBメモリーは見つかり、同市は「情報が流出した事実は確認できていない」とするが、全市民の個人情報が流出の危機にさらされた。6月23日の公表後、
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