秋葉賢也首相補佐官が26日夜、地元の仙台市で出版記念パーティーを開いていたことが27日、分かった。直前の26日昼、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防止するため、安倍晋三首相が全国的なイベントの自粛を要請したばかりで、軽率だと批判が集まりそうだ。秋葉氏は27日、首相官邸で記者団に非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にしたと説明。補佐官の立場を利用して情報を得た可能性もある。 秋葉氏は「パーティーの中止は難しかった。規模を半分に縮小するなど、補佐官の立場だからこそ慎重に判断した」と釈明した。東北6県で感染者が出ていないことも開催理由に挙げた。

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関連リンク 以下の感染症対策関連サイトは国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）へアーカイブされました。

BAFTAフェローシップ賞の受賞が決定した小島秀夫監督 - Bryan Bedder / Getty Images for Sony Interactive Entertainment LLC 英国アカデミー賞を主催する英国映画テレビ芸術アカデミー（BAFTA）は27日、人気ゲーム「メタルギア ソリッド」「DEATH STRANDING（デス・ストランディング）」などで知られるゲームクリエイターの小島秀夫監督に、フェローシップ賞を授与すると発表した。 【画像】大塚明夫が涙…「DEATH STRANDING」発売記念イベント フェローシップは、映画、ゲーム、テレビなどの映像メディアに多大な貢献をした人物に贈られる、BAFTAが「最高の栄誉」とする賞。過去にはアルフレッド・ヒッチコック、スティーブン・スピルバーグ、フェデリコ・フェリーニ、スタンリー・キューブリック、マーティン・スコセッシ、リド

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

新型コロナウイルスに関する情報公開の遅れの経緯について、中国のメディア「財新」は、新型のウイルスであることを示す最初の検査結果が出たあとの１月初めに、中国政府が関係機関に情報を公表しないよう文書で指示していたとする記事を掲載しました。 また通知は「すでに依頼されて検体を保管している検査機関は、検体を廃棄するか政府の関係部門に送るよう」求めていたということです。 中国の国営メディアは、先月９日になって「感染の原因は新型のコロナウイルスだと暫定的に判断される」と初めて伝え、その後も、20日に習近平国家主席が直接指示を出すまでは、感染の危険性を広く国民に知らせていませんでした。 この記事は「財新」のサイトからすでに削除されており、中国政府が情報公開の遅れに批判が集まることに対し、神経質になっていることがうかがえます。

異例の要請、安倍首相が主導　背景に「後手」批判―臨時休校 2020年02月28日15時23分 安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。 政府、広がる批判に焦り　「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎 「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は２７日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。２６日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。 政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は２７日午後１時半ごろから約３０

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結局今欠けているのはopenness and transparency. なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり。

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院（北海道帯広市）は２８日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の２割強が出勤できなくなるためとしている。

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東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による約2週間の大規模イベント自粛要請を受けて各地でスポーツ大会などの中止や延期が相次ぐ中、日本陸上競技連盟は27日、3月上旬に開催する東京マラソンやびわ湖毎日マラソンなどについて、「参加選手が数百人で大規模イベントには当たらない」として予定通り開催する考えを明らかにした…

日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。