中国南部で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと、12日夜、明らかにしました。日本総領事館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねました。 この事件について、地元の警察当局は運動施設の敷地内にいた35人が死亡し、43人がけがをしたと12日夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男が現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が動機だとする見方を示しました。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で施設に侵入し、運動していた人たちが巻き込まれたということです。 広州の日本総領事館によりま

アメリカの各地で大統領選挙後、黒人に対する差別的なメッセージが相次いで携帯電話に送られてきたとアメリカの複数のメディアが伝え、当局が捜査に乗り出しました。 アメリカの複数のメディアによりますと、大統領選挙後のこの数日で10を超える州で黒人に対する差別的なメッセージが送られていることが確認されたということです。 このうちABCテレビが8日に伝えた南部バージニア州に住む黒人男性の携帯電話に届いたメッセージでは「農園で綿花を摘む作業に選ばれた。農園に入ったら身体検査を受ける準備をしておけ」などと、かつての黒人奴隷に対する命令のような調子で書かれています。 同じようなメッセージが確認されたニューヨーク州のジェームズ司法長官は「市民を標的にした人種差別的なメッセージは、嫌悪感を抱かせるもので容認できない」とする声明を発表し、市民に報告するよう呼びかけています。 またFBI＝連邦捜査局は「人種差別的な

福岡県に本社がある家具の大手卸売会社が、小売店に対し海外ブランドのデスクワーク用のいすの値下げ販売を行わないよう求め独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 福岡県大川市の家具卸売大手「関家具」は、取り扱っている海外ブランドのデスクワーク用の多機能チェアを小売店に卸す際、値下げして販売しないよう求めるなどしていたとして、公正取引委員会は去年9月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、「関家具」は遅くとも2020年2月ごろから値引き販売を行っている小売店に対し、自社が提示する価格で販売するよう求めていたということで、公正取引委員会は再販売価格の拘束を禁じた独占禁止法に違反した疑いがあるとして、再発防止などを命じる排除措置命令を出す方針を固めました。 ホームページによりますと、「関家具」は年商お

ことし7月、広島市の住宅で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて住宅に火をつけたうえ多額の現金を奪ったとして、大手証券会社・野村証券の営業職だった29歳の容疑者が逮捕され、警察は顧客だった夫婦の資産状況を業務を通じて把握していた疑いがあるとみて調べています。調べに対し、「現金は盗んだが、放火はしていない」と供述しているということです。 神奈川県葉山町の無職、梶原優星容疑者（29）は、野村証券の営業職だったことし7月、広島市西区で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて意識もうろうの状態にさせたうえ、住宅に火をつけて現金およそ2600万円を奪ったとして、強盗殺人未遂と放火の疑いで、30日逮捕され、1日送検されました。 夫婦は逃げて、けがはありませんでした。 警察によりますと、当時、顧客として夫婦を担当していたということで、夫婦の自宅で食事をしていた際に薬物を飲ませて火をつけたとみられて

大阪地方検察庁の元検事正が部下の女性に対する性的暴行の罪に問われている事件で、元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が同僚の副検事を国家公務員法違反などの疑いで刑事告訴しました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われ、25日の初公判で起訴された内容を認めました。 女性は初公判後の記者会見で、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたと訴え、この副検事を国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に刑事告訴したことを明らかにしました。 また検察は捜査情報の漏えいを把握したのに副検事を処分せず、放置しているとも主張しています。 会見で女性は「私は堂々と検事としての

3回にわたって難民申請が認められなかったアフリカ出身の男性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は男性を難民と認める判断を示しました。ことし6月に施行された法律では難民申請が3回目以降の人が強制送還の対象となっていて、男性の弁護士は「法律の慎重な運用が必要だ」としています。 男性は、出身地のアフリカの国で政治活動を理由に身柄を拘束されるなどしたため2008年に日本に入り、3回にわたって難民申請が認められず、不服として訴えを起こしました。 24日の判決で東京地方裁判所の品田幸男裁判長は「出身国の政府は野党の支持者の活動を制限するために暴行や逮捕を繰り返している。男性が帰国すると不当な身柄拘束や暴行を受けるおそれがある」として男性を難民と認める判断を示し、申請を退けた国の処分を取り消しました。 ことし6月に施行された改正出入国管理法では、難民申請が3回目以降の人が強制送還の対象となっています。 判決後

映画「釣りバカ日誌」シリーズやNHKの大河ドラマ「翔ぶが如く」など、数々の映画やドラマで幅広い役柄を演じてきた俳優の西田敏行さんが17日、東京・世田谷区の自宅で倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。76歳でした。 目次 故郷・福島の復興に関わる 《芸能界から悼む声》 西田さんは福島県郡山市出身で、1970年に劇団青年座に入団、その後、映画やテレビで人間味あふれる役から暴力的な悪役まで幅広く演じる俳優として活躍しました。 1993年に公開された山田洋次監督の映画「学校」では、夜間中学の生徒をまとめる教師を演じ、日本アカデミー賞の最優秀主演男優賞に選ばれました。 1988年から合わせて22作が公開された映画「釣りバカ日誌」シリーズでは、釣りをこよなく愛するサラリーマン、ハマちゃんを演じ、三國連太郎さんが演じたスーさんとのとぼけた掛け合いが人気を集めました。 また、NHKの大河ド

消費者金融大手のアコムは、業務提携先の長野県の地方銀行に出向していた社員が本来は共有してはいけない銀行の預金者の個人情報を10万件以上、自社に流す不適切な取り扱いがあったと発表しました。 アコムの発表によりますと、業務提携先の長野県の地方銀行、八十二銀行に出向していた社員が銀行の預金者の名前や電話番号といった個人情報を自社に流す不適切な取り扱いがあったということです。 アコムと銀行の業務提携では、カードローンのサービスを契約した預金者のみ、個人情報を共有できるルールになっていましたが、契約する前に本人の同意を得ることなく10万件を超える個人情報を自社に流していました。 また、八十二銀行と合併する予定の長野銀行のカードローン契約者についても、本人の同意がなければ情報共有ができないことになっていましたが、同意を得ていないにもかかわらず名前や住所、電話番号、借入残高などの個人情報、1800件余り

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は14日、台湾をほぼ取り囲むように設定した海域と空域で、大規模な軍事演習を行いました。 軍事演習には陸海空軍とロケット軍などが参加し、主要な港などの封鎖や、海上や地上の標的を攻撃するための訓練を行い、中国海軍の空母「遼寧」も台湾本島の東部沖で演習に参加しました。 また、軍の動きと連携する形で中国海警局も4つの編隊を組み台湾を取り囲むようにパトロールを行い、東部戦区の報道官は日本時間の午後7時に「演習は成功裏に終了した」と発表しました。 この演習について台湾国防部は参加した軍用機は、日本時間の午後5時半までに、戦闘機やヘリコプター、無人機など、一日としてはこれまでで最も多いのべ125機にのぼったと明らかにしました。 さらに、中国軍や海警局の艦船はあわせて34隻が参加したということです。 台湾の頼清徳総統は今月10日の演説で「中華人民共和国は台湾

能登半島地震や先月の記録的な大雨の影響で、石川県輪島市は、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙の投票時間を、すべての投票所で短縮することを決めました。 石川県珠洲市も、能登半島地震や記録的な大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回のおよそ半数にしたうえで、投票時間も短縮することを決めました。 輪島 投票所を前回より2か所減らし18か所に 投票時間も短縮 輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。 具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と 町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。 また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から

牧原法務大臣は、過去に旧統一教会や関連団体による会合などに、みずからや秘書が合わせて37回、出席していたと明らかにしました。また、2005年に衆議院選挙に初めて立候補したときから、教団の関係者からボランティアとして支援を受けていたとしています。 牧原法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、旧統一教会と自身の関係についての調査結果を明らかにしました。 それによりますと、過去に旧統一教会の主催や関連団体による会合などに、みずからや秘書が合わせて37回、出席していたということです。 このうち ▽教団が主催したものが3回 ▽関連団体が開いたものが34回だったとしています。 また、2005年に自身が初めて衆議院選挙に立候補したときから、教団の関係者にボランティアとして支援を受けていたとしています。 牧原大臣は、過去の会合などの日程は膨大で事実確認に時間がかかり、そのつど党側と相談しながら調査を続けてきた

イスラエルはイランによるミサイル攻撃への対抗措置をとる構えを示すとともに、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強めています。 レバノン政府はこれまでの死者が2000人を超えたと発表し、パレスチナのガザ地区に加え、レバノンでも犠牲者が増え続けています。 イランが今月1日、ヒズボラの最高指導者の殺害などへの報復として、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったことを受け、イスラエルは対抗措置をとる構えです。 アメリカのバイデン大統領は、4日、記者会見で「イスラエルはどのような攻撃をするのかまだ結論を出していない。協議中だ。イスラエルはすぐには決定しないだろう」と述べ、イスラエル側で検討が続いているという認識を示しました。 一方、イスラエル軍は連日、レバノンの首都ベイルートなどへの空爆を続けていて、5日未明にはベイルート郊外の一部の住民に対し、近くにヒズボラの施設

戦後79年、当事者が語ることがなかった戦争被害があります。 終戦後の旧満州などからの引き揚げ時に性暴力を受けて妊娠し、人知れず中絶手術を受けた女性たちの被害です。 中絶手術は秘密裏に行われたためその資料はほとんど残されず、女性たちがその事実を語ることもなく、埋もれたままになった被害。 わずかに残る手がかりをもとに関係者への取材を重ねる中で見えてきたのは、性暴力を受けた苦しみに加え、社会からの偏見や差別の中で、苦しみを幾重にも抱えた女性たちの姿でした。 （社会部記者/現首都圏局ニュースデスク 小林さやか） 「終戦直後、性暴力にあった女性への中絶手術が人知れず行われていた」 7年前、ある1人の医師が初めて私たちのカメラの前で明かしました。 鹿児島県に住む産婦人科医の昇勇夫さん、当時101歳です。 終戦後の1946年から翌年にかけて、佐賀県内の国立療養所で、佐世保港などから引き揚げた女性たちに対

首都圏を中心に家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」が、食品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金から合わせておよそ2800万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、東京や神奈川県、それに福島県など1都11県のエリアで家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」です。 公正取引委員会によりますと、下請け法では発注時に決めた金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、この連合会は、去年4月からことし6月にかけてプライベートブランドの食品の製造を委託していた下請け業者4社に対し、セールを行ったことなどを理由に商品を発注した際の単価より引き下げていたということです。 また、別の1社に対しては、納入した商品の配送センターでの保管料などとして代金を不当に減額していたということです。 5

パリオリンピックのボクシング女子で金メダルを獲得したアルジェリアの選手が、インターネット上でみずからの性別をめぐるひぼう中傷を受けたとして、検察当局に告訴したことを明らかにしました。 アルジェリアのエイマヌン・ハリフ選手は、東京大会に続く2回目のオリンピック出場となった今大会、ボクシング女子66キロ級で金メダルを獲得しました。 しかし、去年の世界選手権で女子選手の出場資格を満たしていないとして、IBA＝国際ボクシング協会から失格処分を受けたことから、SNS上には「男性だ」などといった書き込みが相次ぎ、IOC＝国際オリンピック委員会が出場には問題ないという立場を再三にわたって示す事態となっていました。 ハリフ選手は9日、金メダルを獲得したあとの会見で「私は女性として生まれ、女性として生きてきた」と話しましたが、弁護士は10日「正義と尊厳、名誉のために新たな闘いを挑むことにした」とする声明を発

3年前、東京地検特捜部に詐欺などの罪で逮捕・起訴された被告が、取り調べで黙秘したところ担当検事に「検察庁を敵視するということは反社だ」などと言われ、違法な取り調べによって精神的苦痛を受けたとして、近く国に賠償を求める訴えを起こすことが、弁護士への取材でわかりました。 東京地検は、「見解を述べることは差し控えたい」としています。 訴えを起こすのは、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之被告（50）です。 金融機関からおよそ22億円をだまし取った疑いと、会社の資金3億9000万円あまりを不正に引き出した特別背任の疑いで、3年前に東京地検特捜部に逮捕されて、黙秘したまま起訴され、弁護士によりますと、今後行われる裁判では起訴内容を否認する方針です。 この事件は、逮捕後の取り調べの「全面可視化」の対象となり、41日間に行われたあわせて205時間の取り調べがすべて録音・録画されま

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的意見を出しました。 これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエル人には祖先の土地で生きる権利がある」と強く反発しています。 オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。 このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。 とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を

5年前の7月18日、京都市伏見区にあった「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が亡くなり、32人が重軽傷を負いました。 事件から18日で5年となり、現場となったスタジオ跡地では、亡くなった社員の遺族や京都アニメーションの八田英明社長など会社関係者およそ140人が出席して追悼式が開かれました。 追悼式は事件が起きた時刻の午前10時半すぎから始まり、はじめに全員で1分間の黙とうを行いました。 このあと追悼の文字があしらわれた祭壇の前に会社の従業員が立ち「悲しみは変わらず胸のうちにあり、時間によって傷が癒えることがなくとも、作品を作り続ける限り、作品に込められたおもいや志もまた、未来へ届き続けるのだと信じています」と弔辞を読み上げました。 そして、八田社長が「36人の仲間は当社を代表する、日本を代表するクリエーターでした。今後もみんながのこしてくれた志を胸に、作品をつくり続け

「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡した事件で、会社の本社がある京都府宇治市の公園に、事件を伝える碑が完成し、14日に遺族などが参加して式典が開かれました。 事件の記憶を長く伝える象徴としての碑が完成したのは、京都府宇治市の「お茶と宇治のまち歴史公園」で、14日の式典には、遺族や従業員など93人が参加しました。 碑文には「夢と情熱を人から人へ。私たちの途切れることのない未来への羽ばたき」などと刻まれ、亡くなった36人を表す36羽の鳥が羽ばたく様子がデザインされています。 京都アニメーションのクリエーターがデザインを手がけ、式典では従業員の代表者のメッセージとして「一羽一羽の鳥たちがたくさんの方々のおもいを届け、つないでいくという気持ちを込めています。おもいを寄せる象徴となることを願っています」などと紹介されました。 このあと、遺族の1人があいさつし「建立に関わった方