「男性の犯罪被害者」にとっての加害者の男女比は、男2.75:女1。 つまり男性被害者は、26%の確率で女性に加害されている。 男性は警戒心の7割強を男性に向け、3割弱を女性に向けるくらいでちょうど良い。 一方、「女性の犯罪被害者」にとっての加害者の男女比は、男11.8:女1。 女性が犯罪被害に遭うときは、加害者の93%が男性。 女性が女性に油断して男性を警戒するのは、完璧ではないが、かなり効率的。
濃厚接触者の隔離措置を廃止すべきだと訴える吉村洋文・大阪府知事=大阪市中央区で2022年4月25日午後2時0分、澤俊太郎撮影 新型コロナウイルスの濃厚接触者の隔離措置について、大阪府の吉村洋文知事が、無症状の学生や社会人らについては廃止すべきだと訴えている。国は濃厚接触者の自宅待機期間を原則7日間としているが、これに異を唱えた形だ。専門家からは「いきなり撤廃は行き過ぎ」との声も上がる。 「デメリットの方が大きい」 突然の表明だった。「健康で元気な社会人や学生を隔離するのは、メリットよりデメリットの方が大きい」。同居する娘のコロナ感染で濃厚接触者となり、自宅待機となっていた吉村氏は23日、ツイッターにそう投稿した。これには賛同を示す「いいね」が3万件以上ついている。自宅待機が解除されて1週間ぶりに登庁した25日には、「陽性でもなく症状もない学生らを隔離することはもうやめるべきだ。国に要望した
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川(はいかわ)博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡(ほてん)すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。(小沢慧一) 配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。 配
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