2023年11月9日、いなげやは同社一部店舗で掲示していたポスターなどに記載されたQRコードへアクセスした際、予期せぬ不正サイトに誘導する広告が表示され、クレジットカード情報が盗まれる被害が発生したと公表し注意を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 短縮URLサービス中の広告表示を起因とした事案か いなげやはネットスーパーの入会案内として、入会用サイトへアクセスさせるため店頭展示していたポスターや配布していたチラシにQRコードを掲載していた。このQRコードを読み込んだ際に、予期せぬ不正なサイトに誘導する広告が表示される場合があり、今回この不正なサイトを通じてクレジットカード情報を盗まれる事案が発生したとして顧客に対して注意を呼び掛けた。また万一クレジットカード情報を誤って入力するなどしてしまった際はカード会社に連絡を取るようあわせて案内を行っている。*1 同社が公表した資料中

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

2023年3月28日、警視庁は家庭向けルーターを悪用した事件が発生しているとして、利用者に対して対策を推奨する注意喚起を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 サイバー攻撃の踏み台悪用受け注意喚起 注意喚起を行ったのは警視庁公安部 サイバー攻撃対策センター。 サイバー攻撃事案の捜査を行っていた中で確認された手口をうけ、従前から対応が呼び掛けられている対策方法だけで十分な対応が行えないと判断したことから新しい対応方法として、定期的な設定内容の確認を行うとする呼びかけがルーターのメーカーや関連団体を含めて行われた。 2023年3月28日 家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起 2023年3月28日 Wi-Fi（無線LAN）ルーターをお使いの方へ 【サイバー攻撃対策センター】 家庭用ルーターがサイバー攻撃に悪用される事案が発生しています。 サイバー攻撃対策センターは、複数の関係メーカー

2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ

2022年2月28日、メタップスペイメントは決済情報などが格納されたデータベースへ不正アクセスが行われクレジットカードを含む情報流出が判明したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 複合的な攻撃を半年間受ける 不正利用懸念ありと連絡を受けたのはメタップスペイメントのイベントペイで2021年12月17日にクレジットカード決済を停止。さらに会費ペイを含む3サイトは2022年1月5日までにクレジットカードの新規決済を停止。その後2022年1月24日にバックドアの存在が確認されたことから、トークン方式のクレジット決済サービスを全て停止した。 攻撃を受けていたのは2021年8月2日から2022年1月25日の約6カ月。2021年12月14日にクレジットカード会社から連絡受領しその後調査するも自社での原因特定ができず外部機関でフォレンジック調査を実施。 不正アクセスはメタップスペイメントの決

2020年11月17日、Peatix Japanは米本社（Peatix.Inc）が提供するイベント管理サービス「Peatix」が不正アクセスを受け、登録されていた利用者情報が取得されたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 最大677万件のデータ流出 peatix.com 【Peatix不正アクセス事象】よくいただくご質問とその回答 [PDF] 弊社が運営する「Peatix」への不正アクセス事象に関するお詫びとお知らせ Peatix社が情報流出の可能性を把握したのは2020年11月9日頃。 外部企業による調査の結果、2020年10月16日～17日にかけて不正アクセスが同社サービスに行われていた。 登録されていた個人情報を含む利用者情報が最大約677万件不正に取得された事実が判明。 2020年11月17日発表時点で調査中。新事実等判明次第公表。 同社は今回の流出に関係する二次被害

2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ

2020年4月13日、Classi（以下Classi社と記載）は同社のクラウドサービス「Classi」が不正アクセスを受け、IDや暗号化されたパスワード文字列などが閲覧された可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 corp.classi.jp 2時間で122万人のIDなどが閲覧された可能性 不正アクセスの概要 Classiへの不正アクセスは4月5日 日曜日の昼過ぎから夕方にかけ発生。発生時間は2時間14分。 社内のデータベースで異常発生が検知されたことが発端。データベースが直接被害を受けていたのかは報じられていない。 Classi社の発表に「外部専門会社の協力を得て不審ファイルや通信ログを解析したところ」とあり、Classi上に何らかのファイルが蔵置されていた可能性がある。 第三者に閲覧された可能性のある情報は次の通り。 閲覧された可能性のある情報 Classi社は

2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の

2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した

2019年11月5日、トレンドマイクロは同社従業員（当時）の内部不正行為で一部の顧客情報が流出し、その情報が同社のサポートになりすました詐欺電話に悪用されていたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トレンドマイクロの発表 blog.trendmicro.com www.trendmicro.com 2019年8月上旬、ホームセキュリティソリューション利用者の一部がトレンドマイクロサポート担当者になりすました詐欺電話を受けている事実を把握。 詐欺犯が保持している情報を受け、同社が組織的な攻撃を受けている可能性を考慮。 顧客情報の流出は外部からのハッキングではなく、同社従業員による内部不正行為が原因であることを確認。 徹底的な調査は即行われたが、2019年10月末まで内部不正行為によるものと断定できなかった。 同社は洗練されたコントロールを行っていたが、計画的犯行により突破されて

2019年9月26日にAmazon.co.jpの注文履歴で誤表示などの問題が発生しているとのSNS上の投稿が複数ありました。Amazon Japanも事象発生を認め調査中と取材に回答しています。ここでは関連する情報をまとめます。 Twitterへ投稿された事象 Amazon.co.jpで次の事象が発生していたとしてTwitterへ複数の投稿が寄せられていた。*1 Amazon.co.jpの一部の利用者で発生していた模様。（国外サイトで同事象の報告はない） piyokangoが確認した範囲ではTwitterでは9月26日6時頃から事象報告の投稿が始まっている。*2 PC向け、スマートフォン向け、公式アプリいずれでも問題の発生が投稿されている。 注文履歴で発生していた事象として履歴の誤表示と、システムエラーの2種類が報告されている。 （１）注文履歴の誤表示 自分以外の注文履歴の一覧が表示された

2019年6月8日夜、クレジットカードの情報窃取を目的としたページが稼働していたと情報をいただきました。偽ページが稼働していたドメインやIPアドレスを調べたところ、いくつか興味深い情報が確認できたため、調べた内容をここではまとめます。 偽決済画面だらけのサーバー 情報提供頂いたURLではクレジットカード情報を窃取することを目的とした偽決済画面が稼働していた。 サブドメインには決済代行サービスのペイジェントに似せた文字列が用いられていた。 偽決済画面はワイン販売を行っている会社名がフォーム上部（モザイク部）に掲載。 この会社は2019年2月にWebサイトの改修を目的として一時閉鎖すると案内。 6月に新ドメインでECサイト再開。新ドメインへ移行した理由は「諸事情により」とのみ説明。 問題のドメインsearch-hot.comを調べる 問題のページが稼働していたドメインsearch-hot.co

2019年3月4日、兵庫県警察はインターネット掲示板に不正プログラムのURLを書き込んだとして未成年者を含む3名を不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで児童相談所への通告や書類送検を行う方針と報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正プログラムはfor文無限ループか NHK報道から、張り付けられたURLで動作する「不正プログラム」はfor文無限ループとみられる。*1 JavaScriptを見る限り、特殊な実装や脆弱性を用いたものではなく、for文の条件式などを記述せずに無限ループさせたもの。顔文字やメッセージはalertダイアログを使って表示させている。 当該URLを開いたタブを閉じるなどの操作が必要な場合もあるが、最新のブラウザ（Chrome、Firefoxなど）では開いただけで落ちることはない。 URL投稿で摘発された3人 次の3人が問題となったURLを書き込んだとして児童相