図録▽携帯電話の普及率の推移
ＩＴ普及の基本指標としては、パソコンやインターネットの世帯普及率と並んで携帯電話の普及率も重要であろう。 携帯電話の世帯普及率は2人以上の世帯を対象とした内閣府（旧経企庁）調査と単身者を含む総務省調査とがあり、前者は携帯電話については2002年以降に調査が開始されている。 長期的な時系列が得られる総務省データによると1993年の3.2％から2003年の94.4％へと10年間で一気に0％近くから100％近くへと急増しており、国民に広く普及した点が、やはり、印象的である。特に96年から97年にかけてが最も普及率が上昇した時期である。 2003年以降は95％前後で横ばい状態である。携帯電話のうちスマートフォンだけの世帯普及率は2010年の9.7％が2013年には62.6％と約半数を上回っており、急速に普及していることが分かる。その後も上昇を続けている。 一時期、携帯電話とPHSとが平行的に伸びて
図録▽住みたい都道府県人気度ランキング
都道府県の人気度ランキングを他県からの想像上の移住希望者の多さから見ることとする。 ＮＨＫの全国県民意識調査によると、住む場所を自由に変えられるとしたら居住県以外でどの都道府県に住みたいですかという質問への回答として最も人気があったのは北海道であり、全国の9.5％の票を集めた。北海道に次いで、静岡が5.8％で人気が高く、これに、東京の5.7％、神奈川の5.0％、京都の4.5％、沖縄の3.5％と続いた。関東では東京がトップであるが、関西では、大阪ではなく京都がトップとなっている。 各県の人口の何倍がそこへ移住したいと思っているかを移住希望倍率として計算すると沖縄が3.4倍と最も高かった。沖縄の人口の3倍以上の国民が沖縄に移住したいと感じているのである。移住希望倍率で沖縄に続いていたのは京都、北海道、静岡、長野である。東京、大阪はそれぞれ人口規模の6割、4割の移住希望者しかおらず、人気は限定的
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽神の存在・死後の世界に対する見方
「神の存在」や「死後の世界」を信じているかどうかについて、「信じている」、「信じていない」、「わからない」の割合を対象となっている世界77か国について図示した。国の順番は「信じている」の割合の大きい順である。 （神の存在を信じるか） まず「神の存在」についてであるが、「信じている」の割合は最も高いエチオピアの99.9％から最低である中国の16.9％まで大きく異なっている。神の存在感は国によってまことに様々であることが分かる。 それにしても図を見て、まず、目立っているのは、神の存在を信じている国民の多さである。90％以上の国民が「神の存在」を信じている国は36か国と半数近くにのぼっており、95％以上に限っても26か国もある。 95％以上と国民のほとんどが「神の存在」を信じている国を見るとイスラム圏の国が12カ国と最も多く、カトリック国が9カ国、それ以外の途上国が5カ国となっている。 主要先進
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
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