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ブックマーク / wirelesswire.jp (31)

  • サムスンのプライバシーポリシーに疑問の声 – スマートTVの音声コマンド機能をめぐり

    サムスンのプライバシーポリシーに疑問の声 - スマートTVの音声コマンド機能をめぐり 2015.02.09 Updated by WirelessWire News編集部 on February 9, 2015, 12:19 pm JST サムスン(Samsung)製スマートTVの音声コマンド機能に関するプライバシーポリシーがちょっとした議論を呼んでいるようだ。 疑問の声が上がっているのは、同社のスマートTVに搭載されている音声コマンド機能と関連するプライバシーポリシーの部分で、サムスンはそのなかで「お客様の音声コマンドのなかに、個人的または大切な情報が含まれている場合も、データはそのまま保存され、外部に送信される可能性がありますのでご注意ください」としており、こういったデータがどのように使用されるのか、どういった外部の組織に送信される可能性があるかなどの点が不明なままだという。 このプラ

    サムスンのプライバシーポリシーに疑問の声 – スマートTVの音声コマンド機能をめぐり
    sociolego
    sociolego 2016/05/19
  • 人間の「内なる声」は人工知能に届くのか(3)人と相互作用し変化し続けるホワイトボックス型AIを目指そう

    人間の「内なる声」は人工知能に届くのか(3)人と相互作用し変化し続けるホワイトボックス型AIを目指そう テーマ11:「プロファイリングの現在と未来」 2015.11.25 Updated by 特集:プライバシーとパーソナルデータ編集部 on November 25, 2015, 08:00 am JST 子供達の見る映像番組も、テレビ局の中の人ではなくYouTubeのアルゴリズムが決める時代。すでにそんな時代を迎えた以上、抑止力の確保を視野に入れつつ、法律でさえもリアルタイムにアップデートするしかない。ではそれをどのように「デザイン」するのか--引き続き、国立研究開発法人 産業技術総合研究所・人工知能研究センター副研究センター長(兼 確率モデリング研究チーム長)の村陽一氏と、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社・プロダクト開発部 広告技術研究室 主任研究員の原田俊氏に、

    人間の「内なる声」は人工知能に届くのか(3)人と相互作用し変化し続けるホワイトボックス型AIを目指そう
  • 人間の「内なる声」は人工知能に届くのか(2)「データは客観」の落とし穴に墜ちてはいけない

    人間の「内なる声」は人工知能に届くのか(2)「データは客観」の落とし穴に墜ちてはいけない テーマ11:「プロファイリングの現在と未来」 2015.11.20 Updated by 特集:プライバシーとパーソナルデータ編集部 on November 20, 2015, 11:50 am JST 前編では、AI機械学習が向かうべき方向性について、「リアルな研究と夢のある研究」という両方を意識したトレンドと、その中でも「潜在意識や無意識行動」を考える重要性が挙げられた。実現に向けた議論の中で登場した「東洋思想」というキーワードとは--引き続き、国立研究開発法人 産業技術総合研究所・人工知能研究センター副研究センター長(兼 確率モデリング研究チーム長)の村陽一氏と、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社・プロダクト開発部 広告技術研究室 主任研究員の原田俊氏に、対談いただいた。

    人間の「内なる声」は人工知能に届くのか(2)「データは客観」の落とし穴に墜ちてはいけない
  • 人間の「内なる声」は人工知能に届くのか(1)見落とされているアンビエント型AIの重要性

    人間の「内なる声」は人工知能に届くのか(1)見落とされているアンビエント型AIの重要性 テーマ11:「プロファイリングの現在と未来」 2015.11.17 Updated by 特集:プライバシーとパーソナルデータ編集部 on November 17, 2015, 12:12 pm JST パーソナルデータに関する検討の最前線の一つとして、プロファイリング(データによる推定)が挙げられる。 パーソナルデータを含むビッグデータの蓄積に、人工知能機械学習等の解析技術を掛け合わせることで、対象となる人間の知性や人格をコンピュータ上で数理的に再現。従来のパラダイムを大きく超えた、サービスの品質向上や最適化、あるいは新たなサービス開発も予想されている。 一方、プライバシーやパーソナルデータに関する従来からの懸念はもちろん、プロファイリングによって仮想的に形成された知性や人格が、新たな社会的問題を生

    人間の「内なる声」は人工知能に届くのか(1)見落とされているアンビエント型AIの重要性
  • ビッグデータ時代の犯罪とセキュリティを考えるのに有益な四冊

    ビッグデータ時代の犯罪とセキュリティを考えるのに有益な四冊 Because Big Data is not dead yet 2015.04.28 Updated by yomoyomo on April 28, 2015, 16:10 pm JST 「ビッグデータ」という言葉もバズワードとしてすっかり消費され尽くした感があります。2年前の時点で「ビッグデータは死んだ」と言い出す気の早い人もいたわけですが、ガートナーが毎年発表しているテクノロジのハイプ・サイクルの2014年版を見ると、ビッグデータはハイプサイクルの頂点を越し、下り坂に入ったあたりです。 しかし、当然ながらビッグデータという言葉が今後急速に廃るわけではなく、前述のハイプサイクルにおいてちょうど頂点にさしかかろうとしている「モノのインターネット」にしても、単にこれまでネットにつながってなかったものがつながって終わりではなく、そ

    ビッグデータ時代の犯罪とセキュリティを考えるのに有益な四冊
  • NTT、独自手法によるパーソナルデータ匿名化システムを開発

    NTT、独自手法によるパーソナルデータ匿名化システムを開発 2014.02.07 Updated by Asako Itagaki on February 7, 2014, 23:27 pm JST NTTは、ビッグデータ分析に用いられる、購買履歴や移動履歴などの個人に関する情報(パーソナルデータ)の新しい匿名化システムを開発した。開発したシステムでは、パーソナルデータから個人が直接特定できる情報を取り除いたうえで、さらにそのデータから誰か一人に絞り込めないようにデータを加工することで高度なプライバシー保護対策をする。分析データの利用価値を高く保持したまま、高度なプライバシー保護を両立する。 ▼匿名化システムの処理イメージ(報道発表資料より) 加工方法は、匿名性の代表的な指標である「k-匿名性」を満たす匿名化を実装するための手法として、従来から知られている希少な人のデータを取り除く「削除」

    NTT、独自手法によるパーソナルデータ匿名化システムを開発
  • 自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠(後編)〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー

    自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠(後編)〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー テーマ7:自主規制と第三者機関 2015.04.15 Updated by 特集:プライバシーとパーソナルデータ編集部 on April 15, 2015, 12:02 pm JST 個人情報保護法改正法、自主規制、PIAの関係について、瀬戸洋一・産業技術大学院大学教授にお話をうかがいました。 (前編はこちら/中編はこちら) 合意形成に当に必要なのはPIA ──新たな制度やシステムにおける合意形成プロセスとして、改正案では「マルチステークホルダープロセス」が盛り込まれています。 瀬戸:マルチステークホルダープロセスというのは合意形成をするプロセスですが、具体的にどう合意を形成するのかは示されていません。マルチステークホルダープロセスというのは、みんなで足を引っ張り合わないで、

    自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠(後編)〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー
  • 自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠(中編)〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー

    自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠(中編)〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー テーマ7:自主規制と第三者機関 2015.04.15 Updated by 特集:プライバシーとパーソナルデータ編集部 on April 15, 2015, 11:51 am JST 個人情報保護法改正法、自主規制、PIAの関係について、瀬戸洋一・産業技術大学院大学教授にお話をうかがいました。 (前編はこちら) 準備が十分でないまま始まった特定個人情報保護委員会 ──第三者機関が設立されてしばらくの間、その判断は試行錯誤が続くのかもしれません。一方で第三者機関には、立ち入り検査や罰則などの強い権限が付与されます。また、罰則規定が現行法から引き継がれて、新たに立ち入り調査の権限が加わり、それを拒否した場合の罰則規定も設けられました。 瀬戸:確かに立ち入り権限等は強化されています。

    自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠(中編)〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー
  • アクシオム社CPOに聞く、「データブローカー」事業の実態(前編) - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    ベネッセ事件以降、日では「いわゆる名簿屋」が注目を集めた。一方米国では、FTC(連邦取引委員会)の厳しい法執行の下、個人情報の売買に関する適正化が図られつつある。インターネット登場以前から事業を手がける第一人者として、業界の適正化やコンプライアンスをリードしてきた、アクシオム社のジェニファー・バネット・グラスゴーCPO(チーフ・プライバシー・オフィサー)に、事業の実態と将来展望をうかがった。 取引先のチェックは慎重に ジェニファー・バネット・グラスゴー アクシオムCPO(チーフ・プライバシ-・オフィサー)。1974年からアクシオム社に参加し、現在はCPOとして同社の国際的な公共政策や適正な情報取扱いの監督を担う。1991年以来、プライバシーガイドライン、消費者対応、政策対応等を含む、アクシオム社の内部統制を牽引してきた。同分野に関する講演や著述等も多数。 ──貴社はいまどのような事業を

    sociolego
    sociolego 2015/03/05
    見逃してたけど、WirelesWireのインタビュー、人選が素晴らしい。なかなか聞ける人じゃないよ
  • アップル、「iOS 8」でプライバシー保護策を強化 - 持ち主以外の端末データへのアクセスを不可能に - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    アップル、「iOS 8」でプライバシー保護策を強化 - 持ち主以外の端末データへのアクセスを不可能に 2014.09.19 アップル(Apple)は米国時間17日、同社の最新モバイルOS「iOS 8」について、プライバシー保護を強化するために持ち主以外が端末データにアクセスできないようにする新たなセキュリティ対策を施したことを明らかにした。 アップルによれば、「iOS 8」では同社が端末からユーザー情報を引き出すことを技術的に不可能にしており、警察当局が捜査令状を持っているような場合でも、アップルはユーザーの端末内の写真やEメール、メッセージ、コンタクト、通話履歴、ノートなどの情報を手渡すことができないようになっているという。また、これらの情報はユーザーが指定した4桁の暗証番号で守られ、これを解読することはアップルでも不可能とされているが、ただし完全に保護されるのは端末内の情報に限られ、「

  • 「子供の命か、スマホ・ユーザーのプライバシーか」:米司法長官、アップルやグーグルの動きを憂慮 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    次の記事 「子供の命か、スマホ・ユーザーのプライバシーか」:米司法長官、アップルやグーグルの動きを憂慮 2014.10.01 モバイル端末内のユーザーデータ暗号化を進めるアップル(Apple)やグーグルGoogle)の動きに対し、米の警察・司法関係者の間で懸念や批判の声が高まっているようだ。 米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コメイ(James Comey)長官が、アップルやグーグルの打ちだしたユーザープライバシー保護策に対し、誘拐やテロ行為など人命に関わるケースで捜査の妨げになるおそれがあるとして懸念を表明していたことは先に報じた通りだが、Reutersなどによると、この件で米国時間30日にはエリック・ホルダー(Eric Holder)司法長官も「(ユーザーの)プライバシーを適切に保護しつつ、警察当局が任務を遂行できるようにすることは十分に可能」などと両社の動きを憂慮する発言をしたと

    sociolego
    sociolego 2014/10/07
    公共のセキュリティと個人のプライバシーの間。
  • 個人データの分散管理 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    PDS 個人が人のデータを蓄積・管理し、さらにそれを家族や友人や事業者と共有して活用するための仕組みをPDS (personal data store)と言う(storeの代わりにstorage、service、bank、vault、locker等が使われることもある)。この概念はさほど新しいものではなく、1970年に発表された星新一(1927~1997)の「声の網」にも見られる。ちなみに、星新一は「ショートショートの神様」と呼ばれているが、この作品は長編である。 「声の網」は、ネットワークで相互接続された多数のコンピュータが電話で人間からデータを収集し、そのデータを駆使して人間に気付かれないように社会を支配する、というディストピアを描いている。そこに登場する「情報銀行」というサービス事業者は、顧客の個人データをコンピュータに保管し、顧客はそのデータを必要なときに引き出して利用することが

    個人データの分散管理 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
    sociolego
    sociolego 2014/06/10
  • WhatsAppを手に入れたFacebookが欲しい「広告以外の収入」 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    Facebookは2014年2月19日、世界最大のメッセンジャーアプリ「WhatsApp」を最大190億ドル(約1兆9,000億円)で買収することを発表した。この金額の大きさについて国内外のメディアで様々な議論を呼んでいる。しかし「不要なものなら1円でもいらないが、どうしても欲しいものや必要なものなら、お金を出す」というのが「買い物の基」である。今のFacebookは190億ドルを払ってでもWhatsAppを手に入れたいのだろう。 WhatsAppの利用者は全世界で4億5000万人、そのうち70%がアクティブユーザーである。毎日100万人の新規ユーザー登録がある。メッセージ量は全世界の通信事業者が扱うショートメッセージ(SMS)に相当する。日ではメッセンジャーアプリは「LINE」が有名で多くの人に利用されている。また最近は楽天が9億ドルで買収した「Viber」が注目を集めている(参考レ

    WhatsAppを手に入れたFacebookが欲しい「広告以外の収入」 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
    sociolego
    sociolego 2014/05/29
  • 「パーソナルデータ利用に関する事業者サイドの課題意識と業界自主規制(2)」 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    前回(1)では、法改正の議論に先んじてインターネット広告業界のガイドラインのなかで定義された「インフォマティブデータ」を中心に伺った。引続き、ターゲティング広告に対するユーザの啓発と、収集されるユーザの閲覧履歴データの透明性を確保することを目的として昨年設立された業界団体Data Driven Advertising Initiative(以下DDAI)の中心メンバーであり、一般社団法人 インターネット広告推進協議会(以下JIAA)のユーザー情報取り扱いガイドラインワーキンググループの推進メンバーでもある、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社プロダクト開発部 フェローの遠矢行史氏と、同社プロダクト開発部 広告技術研究室 主任研究員の原田俊氏の両氏に業界主導で行われている取り組みと、その問題意識を伺う。 ──同意取得のあり方についてはどのようなお考えをお持ちですか? 遠矢

    「パーソナルデータ利用に関する事業者サイドの課題意識と業界自主規制(2)」 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
    sociolego
    sociolego 2014/05/19
    後半です。通信業界主導のトラストフレームワークについても触れています。
  • 日本の個人情報保護制度のゆくえ  ~グローバルスタンダードへの挑戦~    - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    内閣のIT総合戦略部に設置された「パーソナルデータに関する検討会」では、わが国の個人情報保護制度の抜的な見直しに向けて、集中的かつ白熱した議論が展開されている。個人情報保護のための第三者機関のあり方、パーソナルデータの範囲の定義、個人が特定される可能性を低減したデータの扱い、個人情報人から事業者への開示、訂正、利用停止権限など民法上の請求権、海外の事業者への国内法の域外適用、国際的な執行協力そして、データ保護が十分でない国への情報移転の制限について等、重要な課題が目白押しである。 個人情報保護法の制定からは、2013年で10年が経過した。この10年で、IT技術は飛躍的に進展し、多種多様かつ膨大なビッグデータの収集・解析が可能となった。顧客の購買履歴の活用や、利用者の位置情報、交通手段の乗車履歴等のパーソナルデータを利活用した様々なビジネスが提案される一方、個人情報保護上の課題や利用者

    日本の個人情報保護制度のゆくえ  ~グローバルスタンダードへの挑戦~    - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
  • 「パーソナルデータ利用に関する事業者サイドの課題意識と業界自主規制(1)」 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    3回目のテーマは「パーソナルデータとビジネス展開」を取り上げる。今回はターゲティング広告に対するユーザの啓発と、収集されるユーザの閲覧履歴データの透明性を確保することを目的として昨年設立された業界団体Data Driven Advertising Initiative(以下DDAI)の中心メンバーであり、一般社団法人 インターネット広告推進協議会(以下JIAA)のユーザ情報取り扱いガイドラインワーキンググループの推進メンバーでもある、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社プロダクト開発部 フェローの遠矢行史氏と同社プロダクト開発部 広告技術研究室 主任研究員の原田俊氏にインタビューを行う。 インターネット広告の世界では、「行動ターゲティング広告」が既に事業化されている。Webサイトの閲覧履歴や検索キーワード、ECサイト内の購入履歴といった個人の行動履歴を用いて広告配信を最適

    「パーソナルデータ利用に関する事業者サイドの課題意識と業界自主規制(1)」 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
    sociolego
    sociolego 2014/05/14
    ネット広告業界のプライバシー保護の動向について、取材していただきました。
  • 「完璧な匿名化は存在しない(2)」NTTセキュアプラットフォーム研究所高橋克巳氏 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    「完璧な匿名化は存在しない(1)」では、NTTセキュアプラットフォーム研究所のプロジェクトマネージャ高橋克巳氏に、パーソナルデータに関する検討会・技術検討ワーキンググループ(以下技術WG)で「匿名化」がどのように検討されたかを伺った。匿名化が属性情報の削除や加工の技術であり、ビッグデータの時代には、データの組合せによって予期せぬ個人の特定があり得ること、匿名・非匿名という単純な仕分けは不適当であり、匿名性の解像度をあげよう、という議論に至った。(聞き手:JIPDEC) <特定>と<識別>によって匿名性の解像度を上げる ──匿名性の解像度を上げるというのはどういうことでしょうか? 高橋 実際にどうしたかというと特定と識別という言葉を使うことにしました。定義は簡単にすると次の通りです。 特定 :その情報が誰だか分かってしまうこと 非特定:その情報が誰だか分からないこと 識別 :誰か一人の情

    「完璧な匿名化は存在しない(2)」NTTセキュアプラットフォーム研究所高橋克巳氏 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
  • テーマ1:パーソナルデータに関する検討会の答申をどう読むか -完璧な匿名化は存在しない(1) - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    各種会員カードやクレジットカードSNS、スマートフォンアプリやwebサービスによって、いついかなる時も常に新たなパーソナルデータが生成されている。消費者としては、利便性を享受しつつも、不安を感じることもあるのが、正直なところだろう。 一方、事業者の側も、現行の個人情報保護法と主務大臣制による縦割りのガイドラインの現行制度に、リスク判断の困難さを感じる方も多いのではないだろうか。 米調査会社IDCが1月27日(現地)に発表したレポートによると、2013年には世界のスマートフォン出荷台数が初めて10億台を突破したという。今後はスマートデバイスの台頭はもとより、ウェアラブルやセンサーネット等からも、膨大なセンサーデータが生まれてくる。今後しばらく、プライバシーの問題は避けて通れない課題である。 2013年末、内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」は、個人情報やプライバシーに関連する法制度

  • マイクロソフトもcookieに代わるユーザー識別手段を開発中(AdAge報道) - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    グーグルGoogle)がcookieに代わるユーザー識別手段を開発中とする話が数週間前に報じられていたが、米国時間9日にはAdAgeが、マイクロソフト(Microsoft)でも新たなユーザー識別手段を開発中であると報じている。 ウェブ業界では通常「cookie」と呼ばれるテキストをユーザーのブラウザに付与することで、オンライン上でユーザーを識別している。特に、閲覧中のサイト運営者とは別の第三者によって付与される「サードバーティーcookie」は、グーグルやマイクロソフトをはじめとするインターネット広告企業が、ユーザーの興味関心に応じた広告の配信することや、広告効果のトラッキングを行うことなどに活用されている。しかしこの手法では、異なる端末からアクセスしたユーザーを同一人物とみなすことができないという問題がある。 AdAgeでは、マイクロソフトが開発中の技術について、この開発計画がまだ初期

  • AT&Tもユーザー情報の外販を計画 - 位置情報やアプリ利用履歴などを匿名化 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)

    米大手通信事業者のAT&Tが、同社の固定線/無線ネットワーク・サービスに加入するユーザーの利用情報を広告事業者などの外部企業に販売しようとしていることが明らかになった。 AT&Tは現地時間6月28日付けのブログのなかで、同社が今後、ユーザーの位置情報や「U-verse」(同社の有料テレビ/光ファイバーサービス)の利用情報、ウェブサイトのブラウジング履歴、モバイルアプリの利用情報などを販売する可能性について説明。これらの情報は複数のユーザーデータをまとめたものとして提供され、個人の身元が特定できるものとはならない。また、ユーザーは同プログラムへの情報提供を拒否することもできるという。 この話題を採り上げたFierceWirelessによると、匿名化した顧客情報を外部企業へ販売することは、グーグルGoogle)やフェイスブック(Facebook)など、すでに多くのウェブ企業で行われている。ま