台北市立動物園と迪化街めぐり 子連れ台湾#5 年越し台湾旅行5日目、レジャーや友人との食事を楽しむ日です。前日の様子はこちら www.oukakreuz.com 台北市立動物園へ パンダ館 パンダが見られるレストラン 迪化街へ 林茂森茶行でお茶を購入 小花園で刺繍グッズを購入 黒武士特色老火鍋で夕食 台北市立動物園へ 松…
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2008年12月21日 12:00 先に【バイクの国内需要をグラフ化してみる】で日本国内の自動二輪車の販売動向を確認した際、スクーターなどの原付第一種の販売が落ちているのは「自転車などへシフトしている」のが一因という主旨のコメントを掲載した。本当に自転車にスライドしているのなら自転車の販売数は伸びているはず。少々気になるところがあり、また掲示板からリクエストをいただいた(ハバネロ氏より)こともあって、せっかくだからと調べてみることにした。 自転車の販売台数のデータについては、【自転車産業振興協会】の【データベース】のデータを利用した。また、販売数全体の推移ではなく、販売台数が伸びているか否かを知るのが目的のため、データの中でも「国内販売動向調査」、つまり代表的な小型店舗(従業員3人まで)100店を選び毎月販売台数を抽出し、全国の販売動向を確認するものについてグラフ化を試みた。 なお今調査に
違法投資被害が次々明るみに 湖南省の西側にある吉首市。9月24日から25日にかけ、その市街地で大きな騒ぎが起こった。 地方政府庁舎や駅を取り囲んだ群衆の一部が暴徒化し、車を横転させ、店舗を破壊し、さらには警察へ投石攻撃を仕掛けた。さながら今年3月に起こったチベット動乱のようだが、背景は全く異なる。発端は、違法な不動産投資話だ。 高利回りをうたった地元の不動産業者に私財を投じた出資者が利払いを止められ、不満を爆発させたのである。実は吉首市では9月初めにも数千人規模の抗議デモがあった。10億元(約160億円)を集めた資金勧誘事件の被害者が道路を封鎖し、列車の運行が一時停止するという騒動が起こったばかりだった。その時は武装警察が出動して事態を沈静化させたが、今回は40人以上の逮捕者を出す警察との衝突へとエスカレートした。 現地の報道によると、被害者と業者の仲介に入った地方政府へ不満の矛先が向き、
りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍 朝日 http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1483.html 投稿者 倉田佳典 日時 2006 年 12 月 18 日 09:05:56: eahs5MlcSyO0. りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍 2006年12月18日(月)06:07 自民党に対する大手銀行の融資残高が05年末で約80億円に達し、3年間で倍増したことが17日、わかった。03年春に実質国有化されたりそな銀行が同期間に融資残高を10倍に急増させたためだが、三菱東京UFJなど3メガバンクは融資を圧縮しており、自民党から3メガへの返済をりそなが肩代わりした形だ。3メガは政治献金の再開を検討中で、再開すれば政権与党に対する融資の返済原資を今度は大手行自らが穴埋めする構図になる。利用者などからの疑問の声も高まりそうだ。 自民党本部
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 現代版錬金術――。これにふさわしい道具が債務担保証券(CDO)だろう。CDOを使えば、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)でさえも、「トリプルA(3つのA)」どころか「クワドループルA(4つのA)」に“化けて”しまうからだ。 そんなCDOを大規模に使った代表格が米シティグループだ。トムソン・ロイターの調べでは、同社は2007年、493億ドル相当のCDOを発行している。全世界の発行額(4423億ドル)の1割以上を占めた計算になる。原資産として多用したのがサブプライムローンである。 結局、シティは経営破綻の危機に直面し、米政府に救済された。最大7000億ドルの公的資金活用を定めた米金融安定化法に基づいて公的資金の注入を受けたのだ。錬
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者) David Welch (BusinessWeek誌、デトロイト支局長) 米国時間2008年12月12日更新 「Auto Bailout Collapses on Wages」 米議会上院では、米大手自動車メーカーへの緊急救済法案を取りまとめようと、ぎりぎりの折衝が行われてきた。だが、12月11日、米自動車労組幹部が早期の賃金大幅削減の受け入れを拒否し、上院法案の協議は決裂した。 上院の法案協議決裂により、米財務省が救済に乗り出さない限り、数週間以内の米ゼネラル・モーターズ(GM)と米クライスラーの経営破綻が、現実味を帯びてくる。 ロン・ゲトルフィンガー委員長率い
なんだか理解できないなぁ--。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日(12月11日)の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか? もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
2008年12月03日 08:00 アメリカが正式にリセッション入りしたことを受けて、さまざまな方面で影響が出始めている。主に判断を行う人間の心理状況の変化によるものだが、例えば先日のアメリカ市場は大幅安の展開となったし、原油先物市場も「巨大な消費国のアメリカが景気後退するということは、それだけ需要が減る」との思惑から売り込まれ、大きな下げを見せている。【NewYorkTimes】ではこの「リセッション入り」に絡み、近年のリセッション期間と現在進行中のリセッションにおいて、主な経済指標でどのような類似点・違いがあるかをグラフで説明している。今回はこれを見てみることにする。 グラフでは4つの指標、すなわちGDP(国内総生産)・個人消費・雇用状況・住宅費の推移から、過去のリセッションと今回のリセッション(現在すでに1年近くを進行中)との相違を見せている。 「GDP」においては直近までは多少なが
6月15日の東京新聞「大波小波」に、「女性が男並みに働いて税金や社会保険料を払うことが少子化対策だ、と財務省のお先棒たる独身フェミニズム学者の主張が、小泉改革下でまかり通ってきた」と書かれている。 <独身ジジババ大国の妊婦>という筆者は、この主張を否定的に書いていたが、じつは独身フェミニズム学者の言うとおりである。この学者が誰だかは書かれていなかったが、フェミニズム学者にも真っ当な人がいると感心した。我が国のフェミニストは、御用学者ばかりで、真っ当に考えていないと思っていたので、新鮮な驚きがあった。 将来の職業つまり将来の収入が不安だから、少子化がおきているのだ。同一労働同一賃金が保証されておらず、リストラという名で簡単に職を失う。しかも、正社員から一度外れたら戻ることはきわめて難しく、フリーターやパートしか収入がないとなったら、誰も将来が不安になるのは当然である。現在は、正社員であっても
今回も若い人向け。 昔、TVで、セレブの御宅拝見という、しょーもないのやってたのをボーっと見てた事がある。 大理石のプールだの、数億円のアンティークだのもうやりたい放題で。 彼らは大会社のオーナーだったりするわけだけれども。彼らのその住居は、間違いなく社員なり庶民なり外人なりの労働力を搾取して成り立っているわけ。 それはもう、怨嗟の塊の中に住んでいるわけで、それが平気であるところに想像力の欠如があるなぁと思う。 「銀と金」という福本信行の漫画があり、その中のエピソードで「金持ちが帰宅時、使用人を並べて頭を下げさせている。そんなのは使用人にとっては、お金の為にやっていることで尊敬や敬意などとは程遠い。頭を下げていても心の中では罵詈雑言怨嗟だ。それに気付けない金持ちというのは何なのだ」(うろ覚え)というのがあるが、まさにそんな感じ。 だがしかし。 たとえば、ファーストフードやチョコレートを食っ
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