ヨーロッパのニュースで何回か目にした無償インターンシップの問題がNYTimesでも取り上げられている（ht@TheSyntaxError）： Growth of Unpaid Internships May Be Illegal, Officials Say – NYTimes.com With job openings scarce for young people, the number of unpaid internships has climbed in recent years, leading federal and state regulators to worry that more employers are illegally using such internships for free labor. 若年層の雇用が細るにつれて無償インターンシップが増えているており

人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事（「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ－My life in MIT Sloan） を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 （と売れないホステスみたいなことを言ってみる。） 起業したい若者に対する大人の本音－統計学＋ε：米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業

チャレンジする起業家を怒っちゃダメ！ 2010.02.27 経済・金融・法制 昨日の朝ナマ「凋落日本と若手企業家の成長戦略」が面白かった。 特に堀江さん、東浩紀さん、チームラボの猪子さんの東大三人組が目立っていました。 個人的なＭＶＰは、猪子さんのこの発言。 ・「（日本は）チャレンジすると怒られるでしょ。超怖い。」 アメリカでYouTubeはヒーローなのに、日本発のWinnyの作者は犯罪者扱いで逮捕されたのはなぜ？という話題がでてました。初めは著作権を無視してたという点ではどちらも同じ。Winnyだって巨大産業になる可能性はあったのにひねり潰されてしまいました。これはほんの一例なのかもしれません。 その後、YoutubeはGoogleに高額で買収され、Googleのディスプレー広告収入の大半を稼ぎ出すまでに成長しました（今年の同事業の予測売上は約7億ドル）。猪子さんが言ったように「

経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムが、１８日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めたことが明らかになった。同社から支援要請を受けている、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は２５日までに正式に支援決定する見通し。新たなスポンサーのソフトバンクと国内投資ファンドも出資方針を内定済みで、日本航空と同様に大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得ておく「事前調整型」での法的整理となる。 　法的整理に踏み切るのは、３５０億円にのぼる社債の圧縮や、取引銀行に債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性を確保するのが狙いだ。社内や機構の一部では、信用低下を心配し、法的整理への反対意見もあった。しかし、債権放棄額を巡って難航していた取引銀行団との交渉が合意にこぎ着け、機構やスポンサーの支援見通しも固まり、深刻な顧客離れは避けられると判断した模様だ。 　機構は更生法の適用申請後、１週間以

年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。 　上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。 シェアどん底からの復活　「本物」志向で口コミ呼ぶ 　０６年２月２１日、東芝は薄型テレビの新ブランド「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。 　１９９０年代のブラウ

日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも

インタビュー 2009年12月18日10:00 カテゴリ "これから日本のウェブサイトを変えなきゃいけないと思います" - 池田信夫さん --ライブドアという名前を最初に池田さんが認識されたのは？ 池田信夫氏（以下、池田）　一番最初の付き合いはオン・ザ・エッヂからですね。たしか2000年頃でITバブルの崩壊した直後くらいです。僕が『ホットワイアード』っていう日本版のウェブサイトでコラムを書いていたときに、そのサイトの運営をしていたのが、オン・ザ・エッヂだった。僕のところにきた支払調書がオン・ザ・エッヂからで、「そういう会社があるんだな」くらいに思ってましたね。それで、その名前を聞いた前後に、オン・ザ・エッヂがマザーズに上場したんですよ。その時にはすごい値がついた。 最初はライブドアは無料プロバイダとして始まったんですよね。でもオン・ザ・エッヂがライブドアを買収して、名前を買収された会社

買いたくさせるWEBサイト文章術 SEOやSEM対策で自社サイトへ見込み客を誘導できても、その先の「成約」に達することが重要。そこで本コラムでは、問い合わせ数や成約率が上がる「セールスコピーライティング」という文章テクニックを紹介する。書き方一つで、ユーザーの反応率、成約率は大きく変わるのだ。 バックナンバー一覧 あなたはヒトがモノを買う購買心理について、ご存じだろうか。この部分はビジネスを行ううえで非常に重要な要素となってくるので、とくによく理解してもらいたい。 「ヒトがモノを買う3つの理由」 について知っておく そこでまずは大きなポイントとなってくる、「ヒトがモノを買う3つの理由」について、しっかり頭に叩き込んでおこう。この3要素は、Webサイトにおけるセールスコピーライティングを行ううえで、絶対に忘れてはいけないポイントとなる。 1）ヒトは、「痛みから逃れたいがため」にモノを買う た

小林弘人(監修・解説) 日本放送出版協会 2009-11-21 売り上げランキング : 4 おすすめ平均 テクノロジーに先導される“今”が、よく分かる Amazonで詳しく見る by G-Tools ｢好きなことをして、生きていくのは難しい｣とはよく言われることです。インターネット時代がやってきて、｢ついに好きなことをして生きていける時代が来た！｣と思わせる雰囲気が生じたものの、｢やはりそううまくいかなかった｣と感じている人も多そうです。ことに、それなりの数の購読者のついているブロガーさんなどは、そう感じているかもしれません。 そういう人が必ず読むべき本が出ています。『FREE』です。インターネットを使って生きていこうと単純に考えたとき、一番問題になるのが、お金を得にくいこと。アフィリエイトという手段がありますが、生活するに十分な対価を得ようとすると、アルバイトをした方がまだ楽だということ

営業の合間、カード目当てでかまぼこを買いに来たコロプラ利用者＝松島町の松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店 　携帯電話を片手にお土産物を買う若者が、東北各地で増えている。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、移動距離に応じて得る仮想通貨で遊ぶゲーム「位置ゲー」の利用者だ。現実の店を訪れる目的は、ゲームと提携する店舗で買い物することで得られる、通常では手に入らない「レアアイテム」。東北でも増えつつある提携店は、遠方からの来客の豪快な買いっぷりに驚いている。 　「あのぉ、コロプラのカードがもらえる店だと聞いたのですが……」 　松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店（松島町）で、仙台市から営業がてら立ち寄った４０代の男性会社員が尋ねた。「かまぼこすべてが対象です」「じゃあ、３千円分で」。男性は、笹（ささ）かまぼことともにカードを受け取り、「どっちかというと、目当てはカードですね」ともらした。 　「コロプラ」とは

「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領（１９５０年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて） ６０年代に電通ＰＲセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」（註１）が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やＰＲの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 １．もっと使用させろ　２．捨てさせ忘れさせろ　３．むだ使いさせろ　４．季節を忘れさせろ（註２）　５．贈り物をさせろ（註３）　６．コンビナートで使わせろ　７．キッカケを投じろ　８．流行遅れにさせろ　９．気安く買わせろ　１０．混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者Ｖ・パッカードがまとめた「浪