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Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター(カナダ・バンクーバー 2007年設立)は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心!我们来自加拿大温哥华,我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの
(CNN) 政治ニュースなどを伝えるメディアが、街頭インタビューの代わりにインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」の書き込みを引用するケースが目立っている。しかしツイッター上の意見は一般世論と必ずしも一致しないことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの研究で分かった。 ツイッターは世論と比べてリベラル寄りのときもあれば、保守寄りのときもある。全体として否定的な意見が多いのも特徴だ。 ピュー・リサーチ・センターでは過去1年間にわたり、米大統領選の結果や選挙前の討論会、オバマ大統領の就任演説などに関する世論調査の数字とツイートの傾向を比較した。 オバマ大統領の再選については、世論調査で52%が歓迎、45%が不満と答えた。一方、ツイッターへの書き込みは歓迎する意見が77%を占め、不満とする意見は23%にとどまった。また、オバマ大統領が劣勢とされた第1回討論会の評価でも、大統領に軍配を上げ
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やDVDの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
朧気ながら考えていたことを整理するのに、とても役立ちました。 思いを率直に言葉にするのなら、 選挙に行こう、と呼び掛けるのは簡単。でも私は、特に20代の若者に対しては、「選挙に行こう」とは言えない。 ということです。 もちろん「行くな」とは言いませんよ。自分で試行錯誤して、とりあえず結論を出せる人たちはいい。 問題は、それまで政治や選挙に関心がなかった人たちです。 彼らはきっと、選挙に行ったところで、間違った(後で不満を覚えるような)選択をするに決まっているからです。 もちろん、今まで政治に無関心だった人に、政治に興味をもってもらう入り口としては、「選挙に行こう」以外に言いようが無いのは理解できます。 それはそれとして、私は今の仕組みでは民意を正確に反映できない、と考えています。 別の言い方をすれば、納得した投票をするにはあまりにハードルが高すぎると思っています。 不完全なシステムなのに、
2012/11/209:0 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】 震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない 難波美帆 学生時代からの旧知、菅直人の要請を受け、「国民と政権の間のパイプの詰まりを取ろう」と飛び込んだ内閣広報室。攻めの広報をやるつもりが、菅さんまでが守りの広報。着任1ヶ月でマインド・リセットを余儀なくされた下村氏。半年も経たない2011年3月11日に史上稀に見る大地震が起き、前例のない緊急時広報を経験することに。津波災害、原発事故への対応、被災地支援、首相の隣で国の中枢の決断と情報を国民に伝えるという大役を引き受けることになった。菅首相退陣から野田総理の新エネルギー政策決定まで、戦後最大の国難の時期を広報審議官として過ごした下村さんがふりかえる、「できたこと・できなかったこと・これから伝えたいこと」。(難波美帆) ■守りの広報 ―― コツコツと“
連日続く中国における反日デモ。過去の反日デモ隊が暴徒と化すことはよくあるが、今回は窓ガラスという窓ガラスを破壊し尽くし、デパートの店内やホテルを荒らし尽くし、一部の日系企業の工場やディーラー販売店をも破壊し尽くした。その映像や写真をテレビやネットで見た人なら、モラルのなさ過ぎる暴徒にただただ驚かされたことだろう。 この情報だけ見た日本人は「中国人は反日だ、暴れる人間も随分いて中国人は恐ろしい」と思うかもしれない。一方で中国人の知人がいる日本人や、中国在住の日本人は「いやそんなことはない、多くの中国人は実に友好的だ」と言っている。実際暴動に反対する中国人もいる。中国各地域に住んでいる日本人、中国人の発信する情報は、いずれも「尖閣諸島は中国のもの」と中国人は信じているものの「反日デモに参加しない人が多数派だ」というものだった。 検索から分かる前代未聞の関心の高さ まずは「尖閣諸島国有化」につい
半月ほど前に、東京で「プレス民主」(民主党の機関誌)のインタビューを受けた。「窓」というコーナーで、党外の人に広報委員長の有田芳生さんがインタビューするという趣向のもの。 たぶんあまり一般読者の目にとまるチャンスのない媒体だと思うし、長すぎたので一部削除されていたので、ここにオリジナルヴァージョンを再録しておく。 「民主党への建設的提言 各界識者に聞く」 最終回 今求められているのは国の統治機構について率直に言えるリーダー (聞き手 有田芳生 参院議員) ――民主党への建設的提言ということですが、今朝ツイッターで「今や、民主党に言いたいことはない」と書かれていました。まずはその理由からお聞かせください。 内田 2009年の政権交代後の鳩山さんの最初のスピーチを聞いたときは非常に期待しました。「これまでとまったく違う政治になる」「時代は変わる」と。 しかし、沖縄の普天間基地問題をめぐり、メデ
下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 昨日の枝野会見、「再稼働方針決定」という報道一色。3週前の斑目会見報道(http://t.co/vksCiNq1)同様、また事実とずれた印象。そもそも再稼働は決定していないし、全く報じられていない枝野さんの注目発言も色々あった。斑目さんの時と同様、そういう部分のみ以下採録。 下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 枝野会見発言①「四大臣会合の結果を説明する前に、まず申し上げたい。政府は昨年7月、《脱原発依存》の方針を決定している。今回の一連の四大臣会合も、当然この方針の枠内で行われたもの」←ここからまた原発依存社会に戻っていく再転換点ではない、と菅政権路線の継承を冒頭に明言! 下村健一 (&令和メディア研スタッフ) @ken1shimomura 枝野会見発言②「私は昨年3月の計画停電の時、官
最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調(正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい)の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」(読売新聞2012年2月28日) 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡
2012/2/110:49 【荻上チキインタビュー 第2回】ネットメディアと政治論議(1) 津田大介×荻上チキ 昨年9月に有料メールマガジン『津田大介の「メディアの現場」』を始め、その収益をもとに、今年新たな「政治メディア」を立ち上げようとしているジャーナリストの津田大介さん(38)。政局報道中心の既存メディアに対し、政策をベースにしたネットならではの新しい情報発信のモデルを提示しようとしている。Twitterやニコニコ動画などの、ソーシャルメディアを通じて渦巻く有象無象の政治論議は果たして日本を変えるのか。「ネットメディアと政治」の新たな可能性について、荻上チキと語った。(構成/宮崎直子・シノドス編集部) ■Twitterは「世論」を生み出すか? 荻上 新しいメディアを作るというのは、今、社会に存在している課題を解決するための一つの方策だと思います。現状に何も不満を抱いていないなら、メデ
大阪の未来はバラ色か? 橋下市長にふりかかる困難:ちきりん×中田宏、政治家を殺したのは誰か(特別編・前編)(1/5 ページ) 2人のプロフィール: ちきりん 兵庫県出身。バブル最盛期に証券会社で働く。米国の大学院への留学を経て外資系企業に勤務。2010年秋に退職し“働かない人生”を謳歌中。崩壊前のソビエト連邦など、これまでに約50カ国を旅している。2005年春から“おちゃらけ社会派”と称してブログを開始。著書に『自分のアタマで考えよう』『ゆるく考えよう 人生を100倍ラクにする思考法』がある。Twitterアカウントは「@InsideCHIKIRIN」 →Chikirinの日記 →中田宏さんと対談しました!(Chikirinの日記) 中田宏(なかた・ひろし) 衆議院議員(3期)を経て、平成14年に横浜市長に就任し2期務める。横浜市の累積借入金を約1兆円純減、ごみ排出量40%削減、市営地下鉄
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