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秋は、サンマ、サバ、イワシなどの回遊魚が旬を迎える季節。しかし、今年は、福島第一原子力発電所の事故による水産物への放射性物質の影響を心配している人もいることだろう。 海外各国は、日本以上に日本の水産物に厳しい目を向けている。8月11日、EUの欧州委員会が、福島第一原子力発電所事故を受けて、日本から水産物を輸入する際に、放射性物質の検査を強化するようEU各国に勧告したことが分かった。 さらに欧州委員会は、日本以外の国が日本近海を中心とする海域で漁獲した水産物も検査対象とし、回遊性の高い魚については遠洋で獲った場合でも厳密に検査を行うのが妥当、という判断をした。 日本近海の水産物に神経をとがらせているのは、EUだけではない。農林水産省がまとめた「諸外国・地域の規制措置」 によると、8月26日時点で、中国は、福島周辺の10県で獲れた水産物を輸入停止とし、それ以外の県で捕れた水産物も、政府が作成し
鮎川港が地盤沈下で一時使用できなくなった上、ここを母港とする鮎川捕鯨の捕鯨船3隻、事務所、クジラの解体処理場などが被災した。幸い、被害が軽微だった2隻の捕鯨船は復帰しそうだ。 筆者は今、水産庁の鯨類捕獲調査に関する検討委員会の委員として、今後の捕鯨のあり方について議論をしているが、南極海での調査捕鯨についての見通しは極めて暗い。 反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の妨害行動によって、昨シーズンはほとんど捕獲調査ができずに帰港した。今秋からの調査も、昨シーズンと同じ結果になる可能性が高いからだ。 SSの妨害行動に対して巡視船を派遣すべきなのか 検討委の座長である筒井信隆・農林水産副大臣は、今秋からの調査に巡視船の出動を求めている。南極海での捕鯨を「正当な調査活動だ」と主張する日本の立場を貫くために巡視船の派遣というのは、世論受けするのかもしれないが、これにはいくつもの問題がある。 第1に
東日本大震災で、大きな被害を受けた地域は「コメどころ」でもある。広い地域で津波による海水が内陸部まで達し、塩害が発生。今もなお水田の復旧にめどが経たないままだ。一方、コメの需要は消費者の買いだめなどで膨らむ可能性がある。今年、コメの需給が逼迫するのか、具体的に見ていきたい。 地割れ、塩害・・・、農地に複合的な影響 地震で東日本の農地は大きな被害を受けた。農林水産省は「津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積」をはじき出している。これによると、被害を受けた耕地面積は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県で2万3600ヘクタール。6県の耕地面積のうち約2.6%に相当する。 水田の被害は津波だけにとどまらない。内陸部でも強い揺れに襲われた地域で、農地の地割れや液状化現象、農業用水路の損傷などが見られた。 農水省調べの「農林水産関係被害状況」によると、東北、関東地方など16県で農地・
政府の復興構想会議で、宮城県の村井嘉浩知事がこんな提案をした。 私は、漁業者の他、水産加工業者や販売業者などの民間企業が共同で「水産復興公社」をつくり、漁業や加工業などを集約化するという提案をしていたこともあり、知事の提案に賛成した。漁師だけの漁業では、1次産業が進むべき「6次産業化」の波に乗り遅れてしまい、後継者が少ない中での高齢化がますます高まると思ったからだ。 漁協の反発を受けて調整案を作成 ところが、この知事提案に宮城県の漁協が猛反発していると、報道で伝えられた。 構想会議の下部機関と位置づけられた検討部会で、漁業や農業の復興議論をした時に私も参加したが、この漁業権問題については「現状のままでも問題は少ないので制度改革の必要なし」とする検討部会のある委員と、「現状のままでは後継者もなくなるので制度改革は必要」という私との間で激論になり、話はまとまらなかった。 そこで私は、構想会議の
値段は少し高いけど、おそらく体にいいんだろう---そう思い込んで有機野菜に手を伸ばすあなた。有機野菜のなかには安全とは言えないものもあるんです。 無農薬野菜とは違う ファミリーレストランや居酒屋のメニューに並ぶ、「有機野菜」を使った料理の数々。「有機野菜だから、安全だし、健康にもいいんでしょ?」。無条件にそう思いこみ、次々と有機野菜の料理をオーダーした経験は、誰にでもあるだろう。 しかし、なぜ有機野菜が「健康にいい」「安全である」と言えるか、考えたことはあるだろうか。もしかしたら、それはただの「神話」かもしれないのだ。 健康食ブームの昨今、「有機」「オーガニック」と謳う商品や料理が巷にあふれているが、「有機○○」「オーガニック〜」と表示して、あたかも有機野菜であるかのように装って野菜を販売していたため、農水省と関係団体が処分を下したケースが、昨年1年間で100件以上もあったという。食への信
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