欧州委，書籍デジタル化は官民共同で推進すべきと声明
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）はベルギーで現地時間2009年9月7日，書籍のデジタル化について，著作権に関する法規の見直しとともに，官民共同でデジタル化を推進することが重要だとする声明を発表した。 ECでは同日より，米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡る米国での和解案に関する一連のワークショップや会合を開催する。ECによれば，和解案では，米国の作家はデジタル化した書籍による収入の63％を受け取れるが，現在のところ，欧州の作家に対する同様の措置はない。 ECの情報社会およびメディア担当委員であるViviane Reding氏と域内市場担当委員であるCharlie McCreevy氏は，絶版本や，著作権保持者が分からない作品に関する欧州の法規が断片的で，デジタル時代に適していないと指摘。欧州の消費者，図書館，研究期間が利用可能なサービスを早
携帯向け放送、大枠作りに待ったなし：日経ビジネスオンライン
地上アナログ放送の跡地を利用した携帯端末向けマルチメディア放送の実用化に向けて、総務省は「制度整備に関する基本的方針」を確定するとともに、「参入希望調査」の概要を8月28日に発表した。参入希望調査は、希望する放送の別、ハード事業やソフト事業の別などに加えて、参入主体の名称や出資者なども聞く。 総務省は、無線局の免許に当たっての使用させる周波数の検討の参考にする。調査は9月中にスタートし、10月中をメドに締め切る予定である。残された時間はほとんどない。こうしたことから、参入を計画する事業者の動きに加速がかかり始めた。 FM東京らのフォーラム、出資前提に参加呼びかけ 口火を切ったのが、VHF帯のローバンド（第1～第3チャンネルの18MHz幅を利用）の周波数を利用した地方ブロック向け放送への参入を目指すエフエム東京（FM東京、東京都千代田区）らのグループである。 まず、いわゆるソフト会社（委託放
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