ツカサネット新聞も「休止」 「市民記者」存続に危機感
「市民記者」によるニュースサイト、ツカサネット新聞が2009年11月末でサービスを「一時休止」する。理由は「システムの変更・改良」のためとしているが、再開は「未定」だという。市民メディアでは、09年4月にオーマイライフ（旧オーマイニュース）が閉鎖されるなど厳しい状況にあり、市民記者の間に危機感が漂っている。 システム変更・改良のための「一時休止」 ツカサネット新聞は、マンスリーマンションやレンタルオフィスなど、不動産業を展開するツカサ都心開発によって運営されている。誰でも無料で記者登録ができ、記事を投稿することができる、いわゆる「市民メディア」として05年7月にオープンした。 郵政民営化、リーマンショックといった堅い話から、夕食のレシピといった「ブログ感覚」の記事まで、幅広いジャンルを扱っているのが特徴。11月10日16時現在の記事別アクセスランキングは1位「セックスは、なぜ気持ちいいのか
＜ネット選挙運動＞解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者
日本でも「オバマ現象」起きるか 「ネットと選挙」考えるシンポ開催（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
インターネットユーザー協会（MIAU）は2009年8月14日、東京・秋葉原でシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」を開催した。堀江貴文・元ライブドア社長や岸博幸・慶応大学教授らが、政治家の情報発信ツールとしてのインターネットのほか、個人献金を集めるシステムや世論を形成するメディアとしてのネットの可能性について語り合った。 シンポジウムでは、『オバマ現象のカラクリ』（アスキー新書）を著したフライシュマン・ヒラード・ジャパン社長の田中慎一氏が、米国オバマ大統領のインターネットを駆使した選挙運動を紹介。 「オバマはインターネットをうまく活用して自分のメディアを作った。それにより、サイレントマジョリティを政治につなげることに成功した」 と、政治におけるインターネットの可能性を評価した。 ■「まず若い人が怒ることが最優先」 それに対して堀江氏は、 「アメリカで起きたことが日本
インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい
なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊
ネットの口コミから衆院選の結果を予測 「クチコミ＠総選挙」
口コミ分析ツール開発などを手掛けるホットリンクは8月5日、東京大学と共同で、ネットの口コミを元に、衆院選の勝敗を予測する「クチコミ＠総選挙」を開発したと発表した。8月18日の公示日以降、各候補者の口コミ発生数の推移や、小選挙区での得票率予測を公開する。 ホットリンクが保有する35億以上の口コミ記事データベースを活用し、過去の選挙での候補者名・政党名などの言及数と得票結果との相関などを分析。前日の口コミ数を元に各候補の得票率を予測し、毎日更新する。 テレビ番組のメタデータから抽出した、政党名や候補者の番組内での露出の推移も公開する。 同社と東大大学院工学系研究科総合研究機構の松尾豊 准教授、東大工学部システム創成学科4年の末並晃さんが共同で開発。番組メタデータは、エム・データから提供を受ける。 関連記事 衆院選の結果をみんなで予測 「shuugi.in」 次期衆議院議員選挙の各政党の獲得議席
岐路の夏：０９衆院選 政党、株なら買いは？ ネットに「市場」、獲得議席を予測 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇２８日終値 民主２５９、自民１６５－－実験サイト、参加日々増え 株式市場の仕組みにならい、衆院選の獲得議席数を予測する実験がインターネット上の「仮想市場」で行われている。２８日の終値によると予測議席は民主党２５９、自民党１６５。衆院解散後は民主党が過半数（２４１）に達する高値を維持しているが、情勢次第で変化する可能性もある。参加者は日々増加しており、投票日に向けて取引も活発化していきそうだ。 仮想市場が開設されているのは、静岡大学情報学部の佐藤哲也准教授が運営する実験サイト「Ｓｈｕｕｇｉ．ｉｎ」。東京都議選の結果を予測したサイト内の別の市場では、開票前日時点の予測議席は民主５０、自民３８。民主５４、自民３８という自民惨敗の選挙結果をほぼ的中させた。前回の参院選でも、予測通り民主が勝利した。 衆院の予測市場は０８年１月に約２００人の「投資家」が参加してスタートした。９割以上を男性が占めてお
ネット使った選挙運動禁止 日本の公選法は「時代錯誤」
政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。 Twitterも選挙では使えない インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。 対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピール
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７月２４日（金）【日記】 - 世耕日記
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