投開票が2013年7月21日に迫った参議院選挙。インターネットを活用した選挙活動の動向をミニブログ「Twitter」から読み解いてみよう（関連記事：ネット選挙、政策より「事件」に話題集中---Twitter投稿分析より（1））。 今回は投稿者のプロフィール分析を基に、性別や年齢層でTwitterの投稿を分析してみる。分析結果は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションから提供を受けた。集計期間は6月27日（月曜日）～7月16日（火曜日）である。「Twitter投稿分析より（1）」の記事で分析結果を提供したプラスアルファ・コンサルティングと同様、略称を含めて政党を含む投稿を抽出している。ただし略称の認識の仕方の違いなどから、政党別の投稿数や順位は両社で異なっている。 図1が、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションによる全投稿数に占める各政党の投稿数で、日本維新の

参議院選挙の投開票が2013年7月21日に迫った。インターネットを活用した選挙活動が解禁されたことで、7月4日の公示日以降も候補者は活発に情報を発信した。一方、有権者はネット選挙運動に対しどう反応しているのか。ネット選挙運動の代表的なツールであるミニブログ「Twitter」の投稿分析から、初のネット選挙の盛り上がりを総括してみよう。 自民が全投稿の4割で圧倒 記事で紹介する分析データは、Twitterの全投稿分析を手がけるプラスアルファ・コンサルティングから提供を受けた。Twitterの日本語投稿から、政党名や参院選の争点となっている政策キーワードを含むものを抽出。その数から選挙への関心度を探っている。 例えば、これから紹介する政党別の投稿数は、略称も含めた政党名を含む全ての投稿を抽出してその数を集計した。「自由民主党」「自民党」「自民」などを全て自民党としている。集計期間は、東京都議会選

民主党は2013年6月28日、参議院選挙に向けてインターネットを活用した選挙活動の具体施策を発表した。若者の利用が多いソーシャルメディア「LINE」や「アメーバピグ」などを活用し、有権者が参加できるイベントやコンテンツを展開するほか、市民が討論に参加できる党運営のネットシンポジウムを開催する。 また、ネット上の書き込みから「民意」を解析するツールを運用し、選挙期間中の機動的な選挙活動を指南する支援チームを発足させた。会見で全体方針を説明した細野豪志幹事長は、「単なる選挙活動の手段でなく、有権者と意見を交わす双方向の重要なツールとしてネットを活用していく」と話し、参院選後もネットシンポジウムや民意解析ツールなどの運用を続けていく方針を強調した。一連のコンテンツは党の特設サイト「声！」でも集約して紹介している。 LINEでは、民主党からの投稿を参加者誰もが閲覧できる「ON AIR」機能を使い、

いよいよ、目前に迫ってきた夏の参議院議員選挙。「ネット選挙」が解禁されてから初めての国政選挙となるだけに、何がどう変わるのか高い関心を呼んでいる（図1）。 図1●総務省が公開した「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」　http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html 有権者にとっても、候補者にとっても、初めての経験となる「ネット選挙」について、今のところさまざまな誤解と勘違いが広がっている。連載ではインターネットなどセキュリティの観点からネット選挙にかかわる課題を整理するが、まずネット選挙を前に、その大前提となる心構えが、投票者と候補者のそれぞれにできているかを考察する。 「ネット選挙」を取り巻く大きな勘違い 「私には関係ない。だって、ネットで投票なんかしないもの」――。ネット選挙という言葉が広まるにつれて

前回、ソーシャルメディアのプラットフォーム提供側は、自社の収益やユーザーの利便性、セキュリティ性能を向上させるため、頻繁にサービスの仕様変更やシステムのアップデートを繰り返すと説明した。今回も、そのアップデートの話をしよう。 現時点ではまだ一部のユーザーにしか適用していないが、Facebookが先週「ページインサイト」を、2011年10月に公開して以来、初めてリニューアルした。「ページインサイト」とはFacebookページを開設しているユーザーが、自分のFacebookページにおけるさまざまなパフォーマンスを確認するための、いわゆる解析ツールである。 これまでの「ページインサイト」は、自分の運営しているFacebookページが、どの程度見られているかといった情報をとりあえず把握する程度のツールだった。その名のとおり、「insight（洞察/見識）」を得られるツールとは言い難いものだったのだ

写真●チームが用いる専用の部屋で、取り組みを解説する小池百合子衆議院議員（中央左側）と平井卓也衆議院議員（中央右側） 自由民主党は2013年6月19日、参議院議員選挙でネットを活用した選挙活動を推進する特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させた。主な業務は、自民党と立候補予定者79人に対するネットでの書き込みを分析、監視すること。書き込みの分析結果は毎日、立候補者に伝えて、機動的な選挙活動やネットでの情報発信に役立ててもらう狙いだ。Truth Teamという名前はバラク・オバマ米大統領が大統領選で立ち上げた「Obama Truth Team」にちなむという。 チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任した。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成する。顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した

安倍政権の経済成長政策が、次々と明らかになってきた。生産額が約90兆円と国内最大産業であるICT産業は、当然経済成長の主力となるのだが、世間の関心は国土強靭化やインフラ輸出に向きがちだ。2013年5月24日から、内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（通称「IT戦略本部」）は、新たな戦略「世界最先端IT国家創造宣言」の策定に関してパブリックコメントを募集している。正式決定はまだ先なので、このベースになった自由民主党の「新たなICT戦略に関する提言　デジタル・ニッポン2013－ICTで、日本を取り戻す。－」（2013年5月21日山本一太IT担当大臣へ正式提言）を詳説し、今後のICTの流れを紹介したい。

ソーシャルメディアは、利用者が急速かつ大幅に増えたことから、攻撃の対象としても注目を集めています。今回は、主な悪意のある攻撃を説明していきましょう。 不正なアプリで情報が窃取される ソーシャルメディアでは、そのプラットフォーム上で利用できるアプリケーションをインストールすることで、機能を追加できます。しかし、その中には利用者から情報を窃取したり、権限を悪用したりする不正なアプリ（スパムアプリ）が存在します。特に、Facebookで多く見られます。 ここでは、その一例を紹介しましょう。 スパムアプリの活動例： （1）アプリをインストールすると、スパムアプリとしての活動を始める （2）友達のウォールに「私にかわって投稿」し、どんどん拡散する ＜投稿内容＞SPAMアプリの宣伝 公序良俗に反する投稿 （ウイルスに感染するサイトなど）悪質サイトへ誘導するリンク など。 （3）さらに情報を窃取する ＜

米政府が密かに個人情報を収集しているとの問題が波紋を広げる中、大手IT企業が続々と行動を起こしている。米Microsoftと米Facebookが米Googleと同様に、国家安全に関する情報開示要請について公表することを許可するよう政府に求めたと、複数の米英メディア（New York Times、Wall Street Journal、Reuters、Guardianなど）が報じた。 米政府の個人情報収集活動を巡っては、先週、英紙Guardianが入手した極秘の裁判所命令を公開し、米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからユーザーの通話記録を収集していると報道した。米紙Washington PostもNSAと米連邦捜査局（FBI）が「PRISM」と呼ばれるプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社としてGoogleおよび傘下のYou

アクトビラと、アットエンタテインメントインターフィルムやオンリー・ハーツ、クロックワークス、プライムウェーブを中心とした独立系映画・ビデオ配給会社の16社連合は2010年1月29日、新たなVODサービス「マジック・ボックス」の提供を2月1日に開始すると発表した。 配給会社16社が集まった強みを生かし、「アメリ」や「幽玄道士」など様々なジャンルの映画を提供する。さらにドラマやオリジナルビデオなどのコンテンツも配信する。料金は、ハイビジョンの映画が525～735円、SDTVの映画は210～420円、ハイビジョンのドラマは315～525円、SDTVのドラマは105～210円である。作品は48～72時間、視聴できる。

米Google傘下のオンライン動画共有サービス「YouTube」は米国時間2010年1月26日、Barack Obama米大統領の一般教書演説を生放送で配信し、視聴者からの質問を受け付けると発表した。 YouTube内の「Citizentube」チャンネルで、米国東部時間1月27日午後9時より一般教書演説をライブ配信する。その間、視聴者から動画もしくはテキストで大統領への質問を投稿できる機能を開設する。その後数日間、視聴者は追加の質問を投稿するほか、他の視聴者が投じた質問への投票が行える。得票数の多かった質問の一部を、翌週、米大統領官邸（ホワイトハウス）で行う大統領インタビューで使う。インタビューの様子もCitizentubeで配信する。 またCitizentubeでは、一般教書演説を前に、2010年の重要問題に関する一般市民の意見を募集している。他のユーザーからも関心が高い意見や質問につ

アクトビラは2010年1月27日、同社が運営するデジタル・テレビ向け動画配信サービス「アクトビラ」において、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント配給の映画「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」を2010年3月13日から配信すると発表した。同作品は2010年1月27日にDVDとBlu-rayで発売されるが、一般のDVDレンタル店での貸し出しは予定されておらず、レンタル方式による視聴は今回の配信が国内初となるという。価格や視聴期間などの詳細は未定である。 アクトビラでは通常HDTV作品について、MPEG-4 AVC/H.264という動画像の高能率符号化（データ圧縮）方式を使い6Mbpsで配信しているが、「THIS IS IT」は、より高画質となる8Mbpsで配信するという。

米comScoreは米国時間2010年1月22日、2009年12月度の世界ネット検索市場に関する調査結果を発表した。2009年12月に世界のインターネット・ユーザーが実行した検索は1313億5400万件にのぼり、前年同月より46％増加した。調査対象のユーザー（職場と家庭を含む15歳以上のインターネット・ユーザー）は合計で、1日に平均40億件以上、1時間に平均1億7500万件以上、1分間に平均2900万件以上の検索を実行した計算になる。 検索エンジン別のシェアでは米Googleが首位を維持、米Microsoftは「Bing」の好調により大幅に伸びた。Googleは前年同月比58％増の878億件で、世界全体の66.8％を占めた。米Yahoo!は同13％増の94億件で2位に、中国Baidu（百度）が同7％増の85億件で3位に付けた。4位の米Microsoftは41億件で、同70％急成長した。 地

博報堂DYメディアパートナーズとクウジット（本社：東京都港区、社長：末吉隆彦氏）は2010年1月7日、新聞広告に記載された専用の画像パターンを直接認識させることで、スマートフォンに動画広告を配信するサービス「A－CLIP ver．1.0」を開発したと発表した。 画像認識技術を活用したスマートフォン向けアプリケーション「A－CLIP」（エークリップ）を通じて、新聞広告に記載された特定のマークをスマートフォンのカメラで撮影すると、広告掲載商品やブランドに関連した映像・音声コンテンツを簡単に楽しむことができる。また、企業サイトやキャンペーンサイトへ直接リンクすることも可能。将来的には電子クーポンを発行・保存することや、スマートフォンの位置情報に連動したサービスの提供も予定する。 博報堂DYメディアパートナーズの動画変換配信サービス「Rocket Box」と、クウジットのAR技術「KART（Koo

米Googleのビデオ共有サービス「YouTube」は米国時間2009年12月18日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイト「Facebook」との新たな連携機能を発表した。友人や知人がFacebookサイトでYouTubeビデオを公開した場合、自分のYouTubeのホームページで更新を確認し視聴できるようにするものだ。 この機能は正式提供前のテスト用として提供する。同機能を利用したいユーザーは、YouTubeのアカウント設定ページでFacebookアカウントに接続し「アクティビティの共有先」に指定する。この機能を使っている間はFacebookにアクセスしている必要がある。同機能を使いたくない場合は、YouTubeのアカウント設定ページで、Facebookとのアカウント接続を切断すればよい。 YouTubeは従来から、Facebookアカウントを登録しているYouTubeユ

ミニブログ・サービス「Twitter」を運営する米Twitterは米Googleおよび米Microsoftとの提携によって2500万ドルを獲得すると、米BloombergのBusinessWeekオンライン版が米国時間2009年12月21日に報じた。 Twitterは、GoogleおよびMicrosoftの検索サービスにおけるTwitter対応に関して、今年10月に両社と提携を結んだ。両社はそれぞれの検索サービスで、Twitterのつぶやき（ユーザーの投稿メッセージ）を検索する機能を提供する（関連記事：Microsoftが「Bing」でTwitter検索サービスを開始、Googleも対応計画を発表）。 BusinessWeekの報道によると、この提携によってTwitterはGoogleから約1500万ドル、Microsoftから約1000万ドルを受け取る。これに加え、通信費などのコスト削減

RSS広告社（東京都渋谷区）は2010年1月、Twitterへの投稿機能を備えたバナー広告「Tweetbanner Post」の提供を開始する。Twitterを活用した投稿キャンペーンなどに利用可能で、バナー広告内に投稿したユーザー名などを表示することで盛り上がり感を高め、広告効果を向上させるという。 Tweetbanner Postではバナー広告内に、Twitterユーザーにつぶやきを促すメッセージを出し、クリックすると広告内にTwitterのユーザー名とパスワード、つぶやきを入力する欄を表示する。ユーザーが投稿すると、広告キャンペーン共通のハッシュタグ（コメントをグループ分けする文字列）と広告主サイトへのリンクが付いたつぶやきが、ユーザーのアカウントに投稿される。 投稿後の画面から、投稿したユーザーを広告主サイトへ誘導するほか、キャンペーン関連のつぶやきが増えることで、ほかのユーザーを

●日本、米国のFacebook、およびmixi の利用状況（2009年11月、家庭と職場からのアクセス） ネットレイティングスによると、2009年11月は米SNS大手「Facebook」の日本における訪問者数が139万人に達し、前年同月の36万人に比べ約3.9倍に拡大した。これは米国での訪問者数の1％程度、mixiの15％程度にあたる。 Facebookは2008年5月に日本語版を開始。米国で高い人気を誇る同サービスが日本でどの程度の訪問者を集められるかに注目が集まっていたが、2009年に入ってから着実な伸びがみられた。訪問者が新たな訪問者を呼び寄せるクチコミ効果による自然増と、ネットレイティングスは分析している。 Facebookの1人あたりの平均利用時間（2009年11月）は、日本で36分7秒と、米国での利用時間の10分の1程度、mixiの13％程度。また1人あたりの平均訪問頻度（同）