スマホ決済「PayPay」、ソフトバンクユーザーは利用しづらい状況に--通信障害が影響 - CNET Japan
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月6日、ソフトバンクで発生している通信障害の影響で、ソフトバンクユーザーはスマートフォン決済サービス「PayPay」が利用しづらい状況にあると公表した。なお、ソフトバンク以外のユーザーは通常通り利用できる。 同社では、今回の通信障害でPayPayサービス全般、新規登録時の認証コードのSMS通知、Yahoo!マネー連携時の認証コードのSMS通知、スマートフォン変更時の認証コードのSMS通知、パスワードリセットのSMS通知が使用できないとしている。ただし、すでにSMS認証を済ませて登録完了したユーザーであれば、Wi-Fiなどソフトバンクのモバイルネットワーク以外の回線に接続することで、決済サービスが利用できる。 この通信障害は、13時39分ごろから一部地域で発生。ソフトバンクでは、障害発生エリアや原因など詳細については調査中とし
乗車料金が“タダ”になるDeNAの「０円タクシー」に乗ってみた
ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月5日、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の東京都内でのサービス開始にともない、乗車料金が無料になる「0円タクシー」の走行を同日に開始した。初回のスポンサーは、日清食品の「日清のどん兵衛」で、まずは都内で50台のタクシーから提供を開始する。 0円タクシーは、契約スポンサーとMOVの広告宣伝費によって、乗客の利用料金を無料にするサービス。スポンサーは配車できるタクシーの車体ラッピングや、車内での自社商品・サービスの宣伝を通じて、認知獲得や購買に繋げられることが特徴だ。 初回のスポンサーである日清食品による0円タクシーの提供期間は、12月5日〜31日（7〜22時）。配車可能エリアは、渋谷区、新宿区、港区、中央区、千代田区付近。運行可能エリアは東京23区全域となる。また、12月26〜31日までの期間限定で、乗客は「日清のどん兵衛 天ぷらそば」がもらえる
キャンペーンなどで仮想通貨を“配布”できるカード型コールドウォレット「Wodca」
クリプトエージェントは10月24日、ビットコインやイーサリアムなどのトークンを配布できるプラスチックカード型コールドウォレット「Wodca（ウォッカ）」の提供を、11月より開始すると発表した。 Wodcaは、仮想通貨などのトークンをインセンティブやキャンペーンなどでシェア・配布できるウォレットカード。カードには固有の「ID」が振り分けられ、サービス認証のための「Access Code」、トークンの口座にあたる「Wallet Address」、外部のウォレットなどにトークンを送信するために必要な「Private Key」がスクラッチ加工されて記載されている。 カードの所有者は、IDとAccess Codeをもとに専用ウェブサイトでアクティベーションすることで、インセンティブとして設定されているビットコインなどのトークンがカードに記載されているWallet Addressに送信される。また、配
Square、クレカやモバイル決済に対応する“オールインワン”端末「Terminal」を発表
Squareは米国時間10月18日、従来のキーパッド付きのクレジットカード決済端末機に代わる新しいタッチスクリーン付き端末「Terminal」を発表した。Terminalは、オールインワン式のカード処理端末だと説明されている。つまり、物理的なデビットカードやクレジットカードのほか、「Apple Pay」「Google Pay」「Samsung Pay」やNFCを利用したモバイル決済に対応する。 このワイヤレス端末は、バッテリが1日中持続し、Wi-Fiまたはイーサネットによるインターネット接続を介した決済処理が可能で、レシートを印刷することもできる。SquareはTerminalについて、このようなフォームファクタを採用したことにより、出先で決済を処理する販売業者とって便利な選択肢になると紹介している。 Squareはブログで次のように述べている。「（Terminalは）独自のPOSソリュー
児童ポルノ被害も発生--学生限定アプリ「ひま部」とは
警察庁によると、6月までに警察が検挙した児童ポルノに関する事件は1423件であり、年間の検挙数が過去最多だった去年同時期を281件上回っている。被害にあった18歳未満の子どものうち中高生は、全体の70%を超えている。また被害は、脅されたり騙されたりして自ら撮影した裸の写真などを送らされる「自画撮り被害」が全体の約40％を占めた。 被害にあったサービスは、もっとも多かったのが「Twitter」で全体の40%を占め、続いて「ひま部」が11%、「LINE」が5%などとなっている。2017年にSNSを通じて子どもが犯罪被害にあったサービスのうち、最多を占めたのはやはりTwitterだった。それ以外に挙がっていたのが、今回も登場している学生限定アプリ「ひま部」、チャット系アプリ「ぎゃるる」などだ。 今回は、次点に食い込みながら大人世代は耳慣れないサービスである「ひま部」についてご紹介したい。 出会い
Alphabet、DNSクエリを暗号化するアプリ「Intra」を公開--ネット検閲に対抗
Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering
ヤフー、IoTプラットフォーム「myThings」を2019年1月に終了へ - CNET Japan
ヤフーは10月2日、同社が提供するIoTプラットフォーム「myThings」を活用したユーザー向けのスマートフォンアプリ「myThingsアプリ」（iOS/Android）の提供を、2019年1月31日に終了すると発表した。 myThingsは、同社の各種サービスのほか、LINE、Twitter、Instagram、Evernoteなどの定番SNSとIoTデバイスを組み合わせられるアプリ。たとえば「自宅付近で雨が降りそうになったらLINEで通知」「イベントで写真を撮ったら自動でクラウドに保存」といったシーンごとの組み合わせを作成できる。 myThingsアプリのサービスや組み合わせは、サービス終了日まで利用できるが、前もって組み合わせを停止するには、Yahoo! JAPAN IDでmyThingsアプリにログインして停止・削除を行う必要がある。また、myThingsアプリのみを削除しても、
ソフトバンク、「AI」研究する学生に給付型奨学金--最大で総額1億円
ソフトバンクは9月26日、AIの学修・研究に取り組む学生を対象とした、最大で総額1億円の給付型奨学金プログラム「ソフトバンクAI人材育成スカラーシップ」（奨学金名称：JEES・ソフトバンクAI人材育成奨学金）を、2019年4月から実施すると発表した。 同プログラムは、ソフトバンクが公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）の「冠奨学金事業」に寄付した寄付金が給付されるもの。給付対象期間は、2019年4月〜2020年3月。募集人数は最大100人。給付金額は1人当たり100万円（8万円／月×12カ月、一時金4万円）。 募集対象は、同社が指定する大学院に、2019年4月時点で修士課程1年生または、博士前期課程1年生として在籍し、情報工学や情報科学、統計学などの分野において、AIに関する学修・研究に取り組む学生。 対象の大学院を通して、JEESが2018年10月以降に順次応募を受け付ける。なお、
マイクロソフト、手描きスケッチからHTMLコードを自動生成する「Sketch2Code」
Microsoftは、手描きしたWebアプリ用ユーザーインターフェイス（UI）デザインのスケッチ画像を読み込み、実際に動くHTMLコードを自動生成する技術「Sketch2Code」を開発した。 この技術を使えば、ブレインストーミングで出されたアイデアを整理してホワイトボードに描いたUIデザイン案を撮影し、その場で実動プロトタイプ化して試す、といった作業が可能になる。まとめたデザイン案を改めて手作業でHTMLコード化する場合に比べ、設計プロセスが高速化されるだろう。 ユーザーは、まずデザイン案の画像をSketch2Code用ウェブサイトへアップロードする。Sketch2Codeシステムは、画像解析して描かれた枠や文字をそれぞれボックスやテキストに変換し、表示位置を整え、適切なエレメントに分類する。そのうえで、UI実現に必要なHTMLマークアップコードを生成する。
アリババ、半導体子会社を設立へ--独自のAIチップを開発
中国Eコマース大手のAlibaba（アリババ）は、人工知能（AI）を活用して、モノのインターネット（IoT）分野への事業拡大を進める。 アリババは中国杭州市で現地時間9月19日に開催したイベントで、半導体に特化した子会社を設立し、2019年後半に同社初のAI推論チップをリリースすると述べたという。Reutersが報じた。同チップは、同社のクラウド事業やIoTデバイス事業を支える予定で、自動運転車、スマートシティ、ロジスティクスなどに利用される可能性がある。 アリババは4月に、C-Sky Microsystemsという中国のマイクロチップメーカーを買収したことを明らかにしている。アリババのJack Ma会長は、米中貿易戦争を受けて、中国はチップなどの「コア技術」を制御下に置き、米国からの輸入に依存しすぎないようにする必要があると述べたと報じられている。 Ma会長は9月に入り、2019年9月に
アマゾン、「Alexa」対応玩具を開発できるSDKを公開
Amazon.comが「Alexa Gadgets Toolkit」（ベータ版）をリリースした。サードパーティーのメーカーは、この新しいソフトウェアツール群を使って、Amazonのスマートスピーカ「Echo」にBluetooth接続するガジェットを開発できる。開発者は同ツールキットを導入することで、4つの新機能を利用できるようになる。Amazonはこれらの新機能を以下のように説明している。 起動ワード検知：起動ワードを検知すると反応する（ユーザーが「Alexa」と言うたびに鳩が顔を出す鳩時計など） 音声：Alexaのテキスト読み上げに動きを同期する（地元の天気予報の読み上げに合わせて口を動かすロボットなど） タイマー：設定した残り時間がなくなると反応する（裏庭での遊び時間の残りがなくなると鳴る屋外のゴングなど） アラーム：アラーム設定した時間になると反応する（アラーム設定した時間になるたび
トレンドマイクロ、国内のApp Storeからアプリが消滅--中国への閲覧データ送信は否定
トレンドマイクロは、同社の消費者向けMacOS用アプリが無断で中国国内のサーバーへ情報を送っていると指摘された件について、否定する声明を発表した。ウェブブラウザの閲覧履歴を収集しているが、ユーザーの承諾を得ており、送信先は米国内のサーバーであるとしている。 顧客の不安を解消するため、このデータ収集＆送信機能は対象となった消費者向け製品から削除済みという。ただし、記事執筆時点（日本時間9月12日9時45分）、対象アプリはいずれも「Mac App Store」でアクセスできなくなっている。 同社はMacOS用アプリ「Dr. Cleaner」「Dr. Cleaner Pro」「Dr. Antivirus」「Dr. Unarchiver」「Dr. Battery」「Duplicate Finder」の機能を調査し、ウェブブラウザ閲覧履歴を収集してサーバーへ送信していることを認めた。収集するデータは
ランサーズ、フリーランス向けにヘルスケアや健康診断をサポート
ランサーズは8月27日、「Carely」を提供するiCARE、「スマホdeドック」を提供するKDDI、「おうちでドック」を提供するハルメク・ベンチャーズなどのヘルスケア企業と連携し、フリーランス向けのヘルスケア・健康診断サポートを開始すると発表した。 第1弾として、ストレスチェックや医療系の相談窓口を設置するほか、健康診断や人間ドックの予約・実施サポートを開始する。 ヘルスケア相談・健康診断サポートは、Freelance Basics（ヘルスケアパックに加入）の会員が、いつでも気軽にヘルスケア・健康診断代行の支援を受けられるサービス（月額300円）だ。具体的には、「オンラインストレスチェック」（月1回）、「医療系各種専門家への相談」（無制限）、「健康診断運用サポート」が利用できる。 また、生活習慣病チェックサービスの「スマホdeドック」や、がん・生活習慣病チェックサービスの「おうちでドック
グーグル、新ストレージサービス「Google One」を米国で一般提供開始
Googleのクラウドストレージ「Google One」が米国で一般提供を開始した。これまでのGoogleドライブのストレージプランに代わり、ユーザーは今後、GoogleのオンラインストレージとしてGoogle Oneを利用することになる。 Googleが新たなストレージサービスGoogle Oneを発表したのは5月のことだったが、これまではGoogleドライブの有料ストレージプランを利用するユーザー限定のサービスだった。しかし、同社は米国時間8月15日、Googleドライブのアカウントを持っていない人もGoogle Oneのプランに登録可能になったと明らかにした。 新サービスの導入により、Googleドライブは廃止されるのだろうか？そういうわけではない。ただし、「Googleドライブ」という名前は今後、自分用のオンラインストレージにファイルをアップロードできる「Dropbox」的なサービ
最大32人でビデオ通話できる「FaceTime」の新機能が延期に
Appleは「iOS 12」と「macOS Mojave」で、「FaceTime」を使って最大32人で同時にビデオチャットをできるようにすると約束していた。 心待ちにしていた機能だが、しばらく待たなければならないようだ。「Group FaceTime」は「iOS 12」と「macOS Mojave」の初期リリースに含まれないと、Appleの最新ビルドのリリースノートに記載されているのを9to5Macが発見し、米CNETもAppleに確認した。 リリースノートには、「Group FaceTimeはiOS 12の初期リリースから削除されており、今秋のソフトウェアアップデートで提供される」と記されている。 iOS 12の初期リリースから削除されるということは、Group FaceTimeは延期されたということだ。もちろん、これまでにも延期された機能はあった。例えば、「AirPlay 2」は発表さ
次期「iPhone」、デュアルSIMに対応か--「iOS 12」ベータ版のコードから判明？
次期「iPhone」がデュアルSIMに対応するのではないかと憶測される中、「iOS 12」のベータ5のコードに、これを裏付ける記述が見つかったという。近く発表されるとみられる新型iPhoneが実際にデュアルSIMに対応するとは言い切れないものの、世界を旅して回る人たちの生活をより快適するソリューションに、Appleが積極的に取り組んでいることの表れと言えそうだ。 今回のコードに関する情報は、9to5Macの記事によるものだ。米CNETはAppleにコメントや説明を求めているが、回答は得られていない。 ただし、実際にデュアルSIMのiPhoneを使うとなると、少なくとも米国では、通信事業者が用意している月額制の料金プランを使うことはできず、本体価格を割引なしで全額支払う必要が出てくるだろう。そのため、Appleは新機種の中でも比較的低価格なモデルを、デュアルSIM対応とするかもしれない。米国
意のままに3Dキャラクターを作れる無料ツール「VRoid Studio」--ベータ版を提供開始
ピクシブは7月31日、3DCGアニメーションやゲーム、VR/ARプラットフォーム上などで利用できる3Dモデル作成ツール「VRoid Studio」（ベータ版）の提供を開始したと発表した。まず、先行利用の応募者約4万5000人に向け提供を開始し、その他希望者については8月3日でのリリースを予定している。利用料は無料。 VRoid Studioは、人型アバター（キャラクター）の3Dモデルを作成できる、Windows/Mac向けソフト。絵を描くように髪型をモデリングできるプロシージャルヘアデザイン機能を実装し、タブレットなどのペンとパラメーターだけの調整でモデリングできる。また、髪や顔、体、服の各3Dモデルのテクスチャをペイントソフトと同じ感覚で作成できるほか、筆圧検知にも対応しており、濃淡の表現も可能だ。 作成した3Dモデルは、各種3Dソフトで利用可能なファイルにエクスポートできる。ベータ版で
「Firefox」のアイコンが再び刷新へ--2つのデザイン案を公開
「Firefox」のアイコンの外観がまた変わるという。 Firefoxの「Quantum」ブランド版向けにシンプルで明るくなったアイコンを採用してからまだ1年も経っていないが、Mozillaは再び、アイコンをモダンなものにする取り組みに着手した。今回は、単にFirefoxの新しいアイコンを作成するだけでなく、新しいサービスや、「Rocket」や「Focus」といったFirefoxバージョンなど、同社の主力ブラウザ以外の製品にも対応するアイコン群を構築する計画だ。 「炎の尾を持つ素早いキツネ（fox）のアイコンは、製品群全体を表現するデザインとしては十分ではない」と、Firefoxのユーザーエクスペリエンス担当シニアディレクターであるMadhava Enros氏とMozillaのクリエイティブディレクターであるTim Murray氏は、米国時間7月30日付のブログ記事で述べた。「そのロゴの色
川邊社長「もうひとつヤフーを作る意気込み」--「PayPay」でQR決済トップを目指す
ヤフーは7月27日、2018年度第1四半期の決算を発表した。売上収益は2318億円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は475億円（同8.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が326億円（同9.0％減）となった。 メディア事業では、売上収益が721億円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は367億円（同2.5％増）。特に、広告関連の売上収益が好調（同8.4％増加）で、検索連動型広告が13.8％増と5年ぶりに二桁成長したという。要因として、広告の表示デザインの変更、商品やサービス特性に合う小見出しなどのカテゴリ補足オプションが寄与したという。スマートフォン動画広告も増加（同3倍）。また、7月21日からはヤフージャパンアプリのトップにも動画広告の配信を開始した。 ヤフー代表取締役社長の川邊健太郎氏は、これまでの主要KPIだったデイリーユニークブラウザ数に代わり、川邊氏が掲げる「デー
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VRヘッドセット「Oculus Go」向けに「YouTube VR」アプリ--まもなく登場へ
