「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員この記事の写真をすべて見る 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会(平和議連)」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか? 奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える(総会資料から)。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連
今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「(同性愛などは)回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。
「文藝春秋」11月号より御厨貴氏と林真理子氏による対談「『大衆天皇制』の崩壊」を一部公開します。(全2回の1回目/ 後編 に続く) 【写真】家族写真で、お一人だけ“微妙な距離”を置かれた眞子さま ◆ ◆ ◆ 林 眞子さまと小室圭さんのご結婚がついに実現しそうだ、とどこへ行ってもその話題で持ち切りです。世間では“駆け落ち婚”なんて言われているようですね。 御厨 急転直下で年内結婚、と相成りそうですね。 林 お二人の婚約内定の発表からこの4年間は、大変な大騒ぎになっていましたし、各々の皇室観や結婚観をめぐって国内が分断されているような状態です。現在に至っても、必ずしも祝福ムードにはなっていないように見えますが……。 ――毎日新聞が行った世論調査では、眞子さまのご結婚を「祝福したい」という人が38%、「祝福できない」が35%、「関心がない」が26%という結果だったそうです(9月18日付)。 御厨
土屋ブログ(介護・重度訪問介護・障害福祉サービス)45年前の福島駅には、全くエレベーターがなかった。私も街にどきどきしながら出始めたばかりの頃、階段だらけの駅に戸惑い、倉庫のあたりにあったちょっと怖そうな荷物用のエレベーターを使わせて欲しいと頼んでみた。 私と他に車椅子を使っている男性の3人。2人の車椅子を使っている友人は聞き取り難い言葉ではあったが、駅員からからかうように酷い言葉をかけられた。「私たちは社会のお荷物です、だから荷物用のエレベーターを貸してください、と言ってみろ」と言われたのだった。あまりの差別的な言い方に屈辱と怒りで1時間か2時間、抗議し続けた気がする。結局その荷物用のエレベーターを借りることはできたが、それ以降はなるべく駅員には頼まずに通行人たちに「手を貸してください!」と叫び続けて駅と電車を使い続けた。そして交通バリアフリー法ができるまで通行人だけでなく駅員が率先して
私(男30代)は妻の実家に住んでいる、いわゆるマスオさん状態で、年末に初めての娘(両家にとって初孫)が産まれ、今は私、妻、娘、義父、義母の5人+犬1匹で暮らしています。私の両親は車で4~5時間の他県に住んでおり、緊急事態宣言が出ている地域のため、今は家に来ないでくれと伝えており、孫には会えていません。 娘が産まれて1ヶ月になり、お宮参りはコロナが落ち着いてからやろうと考えていましたが、娘の1ヶ月の姿と家族の一員である犬も一緒に写真に残したいと思い、近所の写真屋さんで、私、妻、娘、犬で写真を撮って貰いました。せっかくなので、娘は退院の時に着れなかったセレモニードレスと妻が赤ちゃんの時に着た着物で撮影してもらい、そのデータを良かれと思い、私の両親に送りました。この時、何の説明もなしに送ったのが、後々まずかったなと思いました。 数日後、母親から電話がかかってきて、なぜ勝手にお宮参りに行ったのか?
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
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