関電「電力不足予測過大だった」 大飯３・４号機の３倍増 | 京都民報Web
夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かりました。この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。 データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。 供給の内容では、揚水発電が223万キロワット（予測）→448万キロワット（７月６日）、他社・融通電力644万キロワット（予測）→742万キロワット（４日）、水力203万キロワット（予測）→285万
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
九州以外はセシウムで汚染していることをいまさら発表！ : watch@2チャンネル
2:名無しさん＠涙目です。(千葉県) 2011/11/15(火) 05:17:00.82 ID:szqhrZ360
ひろゆき「福島県全体の農業が福島の一部農家によって終わってしまう件について」
■編集元：ニュース速報板より「ひろゆき「福島県全体の農業が福島の一部農家によって終わってしまう件について」」 1 名無しさん＠涙目です。(奈良県) :2011/10/30(日) 08:43:20.63 ID:soUY29Z20 ?PLT(12040) ポイント特典 福島県の原発から30km圏内で農家をやってる人がお米を収穫して、出荷したがってるそうです。 県、農家にコメ廃棄を勧告 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20111029-OYT8T00181.htm 原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。 男性は応じない意向を示した。（中略） 食糧法では、作付け制限区域内で収穫
asahi.com（朝日新聞社）：子どもの甲状腺検査始まる ３６万人に生涯実施 福島県 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力子どもたちと一緒に甲状腺検査に訪れた家族ら＝９日午前、福島市光が丘の福島県立医科大８日に公開された検査のリハーサルで、医師は大学職員の首に甲状腺の超音波検査装置をあてた＝福島市光が丘の福島県立医科大 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を見守る福島県の健康調査で、１８歳までの子ども全員を対象にした甲状腺検査が９日、福島県立医科大（福島市）で始まった。２年半で３６万人の検査を一巡させる。その後も定期的な検査を生涯続ける。 対象は震災当日に０〜１８歳だった全県民で、県外に避難した人も含まれる。 初日に検査を受けたのは、事故直後から高い放射線量が測定されている飯舘村、浪江町、川俣町にいた子どもたちのうち、１４４人。ベッドで横になった子どもの首に医師が超音波検査装置をあて、甲状腺の大きさやがんにつながるしこりの有無を確認。１人５分ほどで検査を終え
福島「福島の米500ベクレルです、もちろん出荷しますのでご心配なく」
■編集元：ニュース速報板より「福島「福島の米500ベクレルです、もちろん出荷しますのでご心配なく」」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/09/23(金) 21:54:10.03 ID:ibvB0eiG0 ?PLT(12000) コメの予備調査で５００ベクレル検出 福島・二本松市、監視強化 福島県は２３日、同県二本松市で実施した収穫前の一般米の予備調査で、暫定基準値ちょうどの１キログラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 予備調査であり、暫定基準値を超えていないため出荷自粛の対象とはならないが、県は二本松市を今後実施する本調査では重点調査区域に指定、調査地点を大幅に増やし監視を強化する。 ５００ベクレルが検出されたのは、二本松市の旧小浜町で採取した一般米の玄米。本調査で５００ベクレルを超えた場合は旧市町村ごとに出荷が制限される。 ＞予
どこの外食チェーン、食品会社が汚染野菜使ってるか判明したぞー
「大手企業になればなるほど、何も教えてくれない」。東京都目黒区に住む主婦Aさんは憤る。幼稚園児を抱えるAさんは、福島第一原子力発電所の事故以降、子どもが口にする安全な食材を求め悩むばかりだ。 少しでも情報を得たく、食材の産地や水質について20社以上の「お客様相談室」に問い合わせた。だが、「政府が安全だと言っているから安全」というしゃくし定規の回答がどれだけ多いか。丁寧に教えてくれるのは中堅以下の企業が多かったと嘆く。 原産地表示が義務化されている生鮮品と違い、加工食品や外食、中食はブラックボックスだ。放射能汚染が拡大する中、企業はどのような対策を行っているのだろうか。そこで『週刊東洋経済』は子供が口にすることが多い菓子や乳製品を中心に35社の食品、外食、小売企業にアンケートを実施した。 質問したのは「主要製品の国産原料使用状況と主な産地」「放射線測定の有無と実施方法」「測定器の種類」「チェ
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
小出裕章氏のプルサーマル発電批判がわかりやすすぎる！（文字おこし） : 座間宮ガレイの世界
本日、玄海原発プルサーマル化前のシンポジウムの動画をまとめた記事「小出裕章（京大）と大橋弘忠（東大御用学者）のプルトニウム論戦動画まとめ」を書きました。その動画の中で、小出氏があまりにわかりやすくプルサーマル発電事情を説明していたので、その箇所だけ文字に起こしました。図解やグラフをふんだんに用いて、誰にでも理解できるように説明しています。素晴らしいです。 （動画の7:26から） 字幕「京都大学原子炉実験所助手 小出裕章」 小出「まずあの基本的にプルサーマルはどういうものなのかということを聞いていただきたいと思います。私は68年に原子力の平和利用というものに大変な期待をいだきまして原子核工学科という学問を選びました。」 小 出「どうして私が原子力に期待を抱いたかというと、化石燃料は使えばなくなってしまう、将来のエネルギーは原子力に頼るしかないという風に聞いたからで す。今ここにご参加中に皆さ
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東電、7月にも実質国有化 家庭向け10%値上げ - 日本経済新聞