関西電力が26日に政府に認可申請する家庭向け電気料金の値上げ幅を、平均12%程度で最終調整していることが23日、分かった。九州電力が同8・5%程度で最終調整していることも判明した。両社とも来年4月からの実施を目指す。原発停止で代替となる火力発電用の燃料費が経営を圧迫しており、値上げで業績悪化に歯止めをかけたい考えだ。九電は27日に申請する予定だ。 関電は取締役会で値上げ申請を決定し、経済産業省に料金改定の認可申請を行う。人件費を2割超削減するなどの経営合理化策を盛り込んだ事業計画も提示する。関電は7月に再稼働した大飯原発3、4号機(福井県)に加え、高浜原発3、4号機(同県)の再稼働を想定。しかし、計画通りに再稼働が進まなければ、再び値上げを行う必要に迫られる。 政府は申請を受けたあと、料金改定の基となる人件費や燃料費などのコストが妥当か査定する。経営合理化に余地があると判断されれば、値