子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態 | 東洋経済education×ICT
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
なぜ日本は沈黙？｢子宮頸がんワクチン｣の大論点
今年4月から子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）を予防するワクチンが定期接種化する。厚労省がワクチンを推奨を呼びかけるのは8年ぶりのことで、日本の女性にとってこのニュースは非常に重要なはずだ。しかし、日本ではワクチン接種に関する議論があまりにも低調なため、この意義が伝わっていない可能性がある。 HPVは、女性（そして男性も）にとってさまざまな病気の原因となるが、こうした病気は検診やワクチン接種によって予防することができる。日本政府によるがん統計では、2017年におけるHPVによって引き起こされた子宮頸がんの新規症例は約1万1000人、死亡症例は約2800人に上る。 ワクチンのリーダー的存在から後進国へ 今回、HPVワクチン接種推進に動き出した日本だが、ここに来るまでには紆余曲折があった。 そもそも日本は戦後、ワクチン接種のリーダー的存在だった。が、日本の製薬業界は、1
｢職場で必要とされる人｣がやっている納得の行動
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｢奨学金880万円｣借りた女性が東京で選んだ仕事
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昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
ウーバーのやり口｢冷静に見るとヤバすぎる｣わけ
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ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の
巨大ターミナル｢新宿｣を迷路駅にした数奇な歴史
1日の利用者数が300万人を超える新宿駅。そんな巨大駅は、歴史的な経緯から主に東側に開発リソースが注ぎ込まれてきた。 江戸時代に宿場町の「内藤新宿」としてにぎわったのは、現在の新宿3丁目付近。明治・大正期には東京市電（後の東京都電）が都心部から延びてきたが、昭和に入っても元私鉄（西武軌道）の都電14系統を除けば、新宿駅の東側で路線は終わっていた。令和の現在からは想像できないことだが、新宿駅東口が東京の端といえる状態だった。 なぜなら、新宿駅西側には淀橋浄水場と大蔵省専売局（現・JT）の工場が立地していたからだ。専売局の工場は戦前の1936年に移転したが、1898年に稼働した淀橋浄水場は戦後も都民の水がめとして機能した。浄水場なくして東京都民の生活は成り立たない。このため移転には時間を要し、新宿駅西口はほぼ手付かずのまま戦後を迎えた。 新宿駅の開業は1885年 新宿駅は、上野駅をターミナルに
｢紙の年賀状｣にいまだこだわる人が見落とす視点
12月15日、全国の郵便局で年賀状の受付がスタート。東京中央郵便局では、俳優の赤楚衛二さん、モデルの近藤千尋さん、芸人のおいでやす小田さんを招いた受付開始セレモニーが華々しく行われ、早めの投函を呼びかけました。 日本郵便の発表によると、今年の当初発行枚数は18億2536万枚で、昨年より1億1662万枚減。ピーク時の2003年44億5936万枚から約6割も減ったほか、11年連続で減少する右肩下がりの状況が続いています。 また、日本トレンドリサーチ調べ（男女各600名・計1200人）の「今年は年賀状を送りますか？」というアンケートでは、「送る（送るつもり）」が57.5％、「送らない（送らないつもり）」が42.5％でした。さらに、近年よく聞く「もらった人だけ返す」という本当はやめたいけど完全にはやめづらい人を含めると、「送らない」という人の割合はさらに増えるでしょう。 減り続けている最大の理由は
｢毎年20トン売れる焼き芋｣を作る限界集落の衝撃
2008年にわずか10パックの販売からスタートして、垂水市スーパー3店舗、道の駅、鹿児島市内のスーパーやデパ地下、通販、ふるさと納税の返礼品とじわじわと販売網を拡大していった。現在、12月～4月にかけての焼き芋シーズンは、20トン以上の焼き芋を売り上げる。 いかにして、限界集落からヒット商品は生み出されて広がったのだろうか？ その理由を探るべく宮下商店を訪ねた。 住民100人に満たない限界集落 宮下商店は高隈山系の中腹、大野原(おおのはら※)集落にある。1914年の桜島の大噴火で避難してきた人たちが移住、開拓してできた小さな山間集落だ。最盛期には500人を超える住民がいたが、少子高齢化、人口流出が進み現在は100人に満たない。 そんな限界集落にある宮下商店は1950年に創業し、今年で72年目。親子孫と3世代に渡って、地域の人たちの“暮らしの困りごと”を解消するような仕事を手掛けてきた。 生
モデルナを甘く見る人が知らない驚くべき正体
新型コロナウイルス・ワクチンをファイザーなどのビッグファーマーと並んで世界へ供給する、2010年に設立されたばかりのベンチャー企業モデルナ。 モデルナは「製薬業界のアマゾン」である、私はそうみています。 拙著『モデルナはなぜ3日でワクチンをつくれたのか』でも詳しく解説していますが、例えば、モデルナは創業以来、自動化やロボティクス、アナリティクス、データサイエンス、AIなどに1億ドル以上を投資してきた、最先端のテクノロジー企業であること。また、製品・サービス単独ではなく、それらを生み出すプラットフォーム戦略に注力していること。これらはいずれも、アマゾンが既存のEC（電子商取引）小売りと一線を画し、世界最強のエブリシングカンパニーへと成長したポイントと重なります。 そして、何より私が強調したいのは、モデルナの企業としてのポテンシャルです。 オンライン書店として創業したアマゾンですが、その後は家
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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日本はまた後塵？米国｢夢の超高速計算機｣の驚異
現代社会に新たな突破口を切り開くと期待される夢の超高速計算機「量子コンピューター」。その開発に拍車がかかってきた。 アメリカのIBMは今年11月、基本的な性能の指標となる「量子ビット」の数を127個にまで拡張した量子プロセッサ「イーグル」を発表した。 それに先立つ7月、日本の「かわさき新産業創業センター」に導入されたIBMの量子コンピューターは27量子ビットのプロセッサ「ファルコン」を搭載している。イーグルはその5倍近くに達することから、同社の量子コンピューター開発が今、急ピッチで進んでいることがうかがえる。 またIBMと先を争うように、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなども軒並み、この分野の研究開発に巨額の資金を注いでいる。 巨額資金を調達するスタートアップが続出 一方、スタートアップ企業への投資も急拡大している。ニューヨーク証券取引所では今年「SPAC（特別買収目的会社）」と呼ばれる
｢サイボーグになって幸せです｣61歳科学者の肉声
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静岡リニア問題､｢印象操作｣だった県の反対理由
背景には、リニア工事中の山梨県外への水流出について、知事は「水1滴も県外流出は不許可」の姿勢を崩さないことにある。「工事中の人命安全確保」を優先するJR東海に対して、「トンネル湧水の全量戻しが当然」の論拠として「丹那トンネル」を持ち出したのだ。 ところが、丹那トンネル工事に関する当時の資料を確認すると、県担当者は事実を故意に貼りあわせ、印象操作を行ったことがわかった。「トンネル湧水の全量戻しが当然」（川勝知事）を後押しするための“事実歪曲”だが、決して許されることではないだろう。 突発湧水の危険性 静岡、山梨県境付近は大規模な断層による約800mもの破砕帯があり、突発湧水によるトンネル工事の危険性が指摘される。 県境付近の工事について、JR東海はトンネル掘削をする際、静岡県側から下向きに掘削していくと、突発湧水が起きた場合、水没の可能性が高く、作業員の安全確保が図れないため、山梨県側から上
リニアの強敵？｢ハイパーループ｣実現への着地点
地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量をどれだけ減らせるか。欧州ではCO2削減の観点から航空機や自動車から鉄道へのシフトを進める動きが盛んだが、新たなテクノロジーに活路を見いだそうとする動きもある。その一つが「ハイパーループ」だ。 ハイパーループとは、チューブ内をポッドやカプセルなどと呼ばれる車両が空中浮遊して高速移動する新しい輸送システム。チューブ内を減圧して真空にすることで摩擦抵抗や空気抵抗が抑えられ、時速1000kmを超える移動が可能になるという。音速旅客機並みの速さで移動できるだけでなく、車両自体はCO2を排出しないため、環境にも優しいとされる。 長さ10m程度で数人乗りの小型ポッドから新幹線車両と同じ長さ25mで50人程度が乗車できる大型のポッドまで、さまざまなタイプのポッドが開発中。これらのポッドは列車のように何両も連結して走ったり、スキー場の
自分より｢三高｣の結婚相手を目指した彼女の結末
「理想が高いと言われるけれど妥協はできなくて、結婚相談所に2年間も在籍しました。お見合いを申し込んでも断られたり、理想とは全然違う人から申し込まれて断ったり。4カ月ほどで気持ちが折れて休会し、だけど『何もしないと出会いすらない』と思い直して活動を再開しました」 33歳のときに始めた婚活の苦しさを振り返るのは中西真美さん（仮名、38歳）。今は、東北地方の中核都市で夫の伸一さん（仮名、47歳）とオスのポメラニアンと一緒に心穏やかに暮らしている。実家までは電車を使って30分の距離だ。 真美さんの隣で微笑んでいる伸一さんはしっかりした体格の男性。結婚前は筋肉質だったらしいが、真美さんとの楽しい晩酌を続けていたらすっかり太ってしまったという。 「身長170センチで74キロです。結婚してずいぶんたるんでしまいました。会社までは片道1時間を自転車通勤しています。でも、コレステロール値はまったく減りません
アマゾンが17年前から｢パワポ禁止｣する深い理由
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日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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グーグル､社員14万人の｢在宅勤務｣で得た手応え | インターネット
グーグルではコロナ禍で在宅勤務が原則となったが、コロナ後を見据えて今年5月にハイブリッドな働き方のモデルを発表。会議室の設計も、在社の人と在宅の人が等しく発言できるように配慮している（写真：グーグル） コロナ禍で入社した数千人の社員は、その多くがいまだオフィスに足を踏み入れていないというグーグル。社員14万人が在宅勤務を続ける中、コミュニケーション体制や生産性をどう維持しているのか。1999年にグーグルに入社し人事部門を立ち上げ、現在は職場環境や社内文化の醸成を統括するチーフ・カルチャー・オフィサー（最高文化責任者）を務めるステイシー・サリバン氏に話を聞いた。 生産性だけを見れば機能しているが ――コロナ禍の在宅勤務でグーグル社員の働き方はどう変わりましたか。 このコロナ禍をうまく乗り切るために学んだことは多くあるが、その1つは、どんな場所で働くかではなく、どんな人と働くかが重要だというこ
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