籠池氏妻「園長はブタ箱行き」の衝撃発言、卒園式は「閉園宣言」に大荒れ 後継者・長女の評判は…
小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」（大阪市）が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子（じゅんこ）氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪（ちなみ）氏（３２）は傾いた学園を支えられるのか。 「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長（籠池氏）は明日から『ブタ箱（行き）』です」 学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で１６日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。 同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議
【名城と事件】弘前城（上） お家騒動に乗じた津軽為信
★弘前城（上） 津軽地方（青森県西部）は、もともと南部氏の支配地であった。元亀２（１５７１）年、南部氏のお家騒動に乗じて、家臣の大浦為信（ためのぶ）が反旗を翻した。次々と津軽の諸城を攻め滅ぼし、大浦氏による津軽一帯の支配が始まった。 天正１８（１５９０）年、為信は南部氏に先んじて豊臣秀吉の小田原攻めに参陣し、念願の津軽安堵（あんど）の朱印状を秀吉から下付される。このとき、大浦から姓を津軽に改名する。 以降、津軽氏と南部氏は対立する。南部氏にしてみれば、家臣であった津軽氏が勝手に独立を宣言し、しかも公的に認められたのだから、おもしろいわけがない。 慶長５（１６００）年の関ケ原の合戦では、為信は徳川方（東軍）に属し、２０００人の兵を率いて大垣城（岐阜県大垣市）攻めに参戦。津軽領主の地位を確保した。 為信は慶長８（１６０３）年、高岡（青森県弘前市）の地に目をつけ、新城と城下町の建設を計画するが、
４０、５０万人との推定もある二重国籍の実態 「偽装日本人」に深刻リスク
日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。 「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」 山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護
韓国・加湿器殺菌剤で死傷者１５００人超…「家の中のセウォル号事件」
コンプライアンス（法令順守）という言葉が、この国にはないのだろうか。韓国で加湿器に使う殺菌剤によって死者が出る事件が続発している。現在までの死傷者数は１５００人超。関係した企業の中には有害だと認識しながら販売し、問題発覚後に証拠を隠蔽した疑惑まで持たれている会社も。現地メディアは、２年前に発生したフェリー沈没事故を引き合いに「家の中のセウォル号事件」と大々的に報じている。 ２日に開かれた会見は、この事件に対する韓国国民の怒りを如実に表していた。現時点で最も大きな被害を出している殺菌剤の製造・販売会社「オキシー・レキット・ベンキーザー」（オキシー社）のアタル・サフダール代表はこの日、自社の責任を認め謝罪した。その席でサフダール氏は被害者の家族から詰め寄られ、衆人環視のなか平手打ちを食らったのだ。 オキシー社は、英国に本社を置く日用品メーカー「レキット・ベンキーザー」の韓国法人。レキット・ベン
元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質
元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。 インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。 「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」 千葉さんは５年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その
【スクープ最前線】中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上 弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる…
中国が今月、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。オバマ米大統領は、南シナ海での「航行の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強奪」に警鐘を鳴らしている。オバマ氏の残りの任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析だ。中国経済失速への批判をかわす狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏がリポートする。 「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」 こうした極秘情報が浮上して、日米両当局が緊張している。 冷静にお聞きいただきたい。中国が、わが国固有の領土、尖閣諸島奪取に向けて、驚くような、卑劣な軍事作戦に入ろうとしている。 一体何が起きているか。以下、複数の米軍、米情報当局関
【不肖・宮嶋 コラコラ記】パリ同時多発テロで笑わしてくれる中国の「ダブルスタンダード」
「それでパリは燃えているか？」。画家志望だったヒトラーがドイツ占領下のパリを連合国に奪われるぐらいなら「火をかけ、破壊しろ！」と命じたものの「パリ解放」の一報が総統官邸に届いたときに副官に問うた有名な言葉である。 しかし、ドイツ軍のパリ防衛司令官のコルティッツ将軍は、人類の至宝・パリの美しい街を「破壊するのはしのびない」と、爆薬まで仕掛けながら、ヒトラーの命令を無視した。 そして、フランスは世界で一番、外国人観光客が多い国となり、今や「中国人だらけのパリ」となったのである。 あのナチスでさえ、ためらった文明の破壊を「イスラム国」は平気でやりよったのである。パリだけやないで。イスラム過激派は、アフガンのバーミヤン遺跡も、シリアのパルミラ遺跡も破壊し、将来にわたって観光資源まで奪いよったのである。 この度、パリで引き起こされたテロ事件に対し、たまたま、トルコでＧ２０の会議に参加していた中国の習
習外交“敗北” ＲＣＥＰ交渉の年内妥結を断念 ＴＰＰ参加表明国が相次ぐ
中国が経済外交で手痛い敗北を喫した。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ、アールセップ）を推進してきたが、年内妥結を断念。新たな目標とした２０１６年の妥結も危ぶまれている。日米主導で大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する国が相次いでおり、習近平政権の戦略は行き詰まっている。 中国は一連の国際会議で、安全保障で火ダルマになった。南シナ海の軍事拠点化について、東アジア首脳会議で安倍晋三首相が「大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用などの動きが継続している状況を深刻に懸念する」と指摘。オバマ米大統領も中国を厳しく批判し、多数の首脳も同調した。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明でも「軍事プレゼンスの強化やさらなる軍事拠点化の可能性について、複数の首脳が示した懸念を共有する」と明記した。 経済面では中国はカヤの外だった。中国のほか日本や
【ニッポンの新常識】私に「ネトウヨ」のレッテルを貼る怠け者たちに告ぐ
２２日、アパ日本再興財団が主催する「第８回『真の近現代史観』懸賞論文」の受賞者発表が行われ、私は「最優秀藤誠志賞」を受賞した。 「日本人の国民性が外交・国防に及ぼす悪影響について」と題した論文の趣旨を、夕刊フジの記事から引用する。 《ギルバート氏の論文は、日本人の誠実さや規律正しさ、他者への思いやりなどを「世界標準を圧倒する高いレベル」と評しながらも、その国民性が「軍事を含む外交の分野では、最大の障害になる」と指摘。 事実無根の歴史問題で日本を攻撃する中国や韓国を「主張が歴史上の真実かどうかなど、最初から気にしていない」「嘘をつくことに罪悪感がない」と記し、日本に二度と「謝罪外交」はしてはならないと訴えている》 お祝いの言葉や、内容への賛同が数多く寄せられ、うれしかった。他方、ネット検索をすれば、批判の声も当然見つかる。 中韓の支持者には辛辣（しんらつ）な内容のはずだが、「中国共産党や韓国
【旅ソムリエ】青森県八戸市陸奥湊１泊２日 究極の漁師めしと温泉巡り
青森県八戸市陸奥湊（むつみなと）駅前はうまい魚を求める観光客で大人気。漁師に愛される温泉銭湯も豊富と聞き、究極の風呂とめしを求める旅に出た。（プレスマンユニオン理事／温泉ソムリエ・板倉あつし） スタートは陸奥湊駅前の「みなと食堂」の昼食から。今年６月にテレビ朝日「いきなり！黄金伝説。」で筆者が紹介してから、いそがしくて出前に行けなくなったほど大繁盛。自慢の「ヒラメの漬け丼」は、八戸港で水揚げされたヒラメを低温熟成。秘伝のタレの漬け加減と卵黄、ワサビとがバランスよく、店主の守正三さんの愛情たっぷりの逸品だ。 食後は駅前通りを散策しつつ、漁師に人気の温泉銭湯「柳湯」で、塩分の強い、ナトリウム－塩化物温泉を味わった。 宿泊は東北町「東北温泉」へ。日本一の真っ黒さをうたう湯は、植物化石に由来するモール泉で、肌に優しいアルカリ性単純温泉。正真正銘の源泉かけ流し。こだわりの夕食「黒づくし御膳」は、黒豚
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竹島領有権、韓国に再反論 島根・竹島問題研究会が報告書
韓国が不法占拠する島根県・竹島をめぐり、同県が設置した竹島問題研究会（座長・下條正男拓殖大教授）が、日本の領有権を改めて裏付ける報告書をまとめた。山谷えり子領土問題担当相は２４日、報告書を受け取り、「客観的な研究資料を集めていただいた。国内外に強く発信したい」と決意を披露した。 報告書では、同研究会が２０１４年２月に一般向けに竹島問題を解説した啓発本『竹島問題１００問１００答』（ワック）について、韓国の研究者が発表した批判への再反論などを中心にまとめた。 韓国が竹島の領有権を主張する際に論拠として使ってきた文献の誤りを具体的に指摘。韓国が竹島を占拠する歴史的根拠としてきた『世宗実録』や『東国文献備考』などの証拠能力が無効だと示した。 また、中学校や高校の授業の中で竹島問題をどう取り上げるかについて学習指導案をまとめたほか、昭和初期に竹島周辺で行ってきたアシカ猟に関する聞き取り調査、明治時代
【大前研一のニュース時評】習政権が抱える大きな時限爆弾 中国版スノーデン事件
１１日の日経新聞に「習氏、江氏ら排除加速、メディア使い長老批判」という記事が掲載された。人民日報や新華社傘下の週刊誌「財経国家」が、「引退幹部は政権運営に干渉すべきでない」という論調をそろって展開したという内容だ。 特に１０日の人民日報は、中国の格言「人走茶涼」（人が去ればお茶は冷める＝地位を去ると周囲の者もいなくなる、という意味）の言葉で強く主張していた。習近平国家主席の陣営が国営メディアを使って長老批判を始めたのは、２年後の共産党大会で習体制を盤石なものにするためだろう。 習氏は本気で江沢民元主席や胡錦濤前主席グループ潰しに取り組んでいる。これは自分が引退した後に同じ目に遭わないための布石だ。だから、反発も非常に強い。一連の排除を早く終わらせないと、江沢民一派、胡錦濤一派の不満も爆発する。「終わり」が見えないと、皆、まともに仕事に取り組めない。どこかで線引きをする必要があると思う。 腐
米大物投資家、中国株を“投げ売り” 上海市場暴落、米国シフト強化へ
米著名投資家のジョージ・ソロス氏（８５）が中国を代表するＩＴ企業を見限った。同氏が率いるヘッジファンドが、米国の株式市場に上場する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングの保有株をほぼ全株売却したほか、同国の検索大手、百度（バイドゥ）株も約８割手放したのだ。上海市場の株価が再び暴落モードに入るなか、ニューヨークでも中国企業に対する視線は一段と厳しくなっている。 大手機関投資家が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に四半期に１度行う報告によると、ソロス・ファンド・マネジメントは、アリババの保有株数を３月末時点の約４４４万４６０４株（約３億７０００万ドル＝約４６０億円）から６月末時点に５万９３２０株（４８８万ドル＝約６億円）まで大幅に減らした。保有株の約９８％を売却したことになる。 １９９９年にジャック・マー氏が創業したアリババは、企業間の電子商取引市場などを手がけて成長し、ソフトバンク
【日本洗脳 工作の真実 ＷＧＩＰの全貌に迫る】日本人は「病的」「幼稚」「集団的神経症」 荒唐無稽な暴論が基盤となったＷＧＩＰ
★（４） 日本人に戦争についての罪悪感を植えつけるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（ＷＧＩＰ）の源流は、米戦時情報局（ＯＷＩ）の「日本人の再教育・再方向付け」という対日心理・文化戦略にあった。 １９４１（昭和１６）年１２月の開戦から翌年６月にかけて、米政府による対日心理戦略をまとめた日本打倒プラン「日本計画」が準備された。この計画の基盤となったのは、英社会人類学者のジェフリー・ゴーラー氏の論文『日本人の性格構造とプロパガンダ』だった。 英サセックス大学所蔵の『ゴーラー文書』によれば、ゴーラー氏は、日本の侵略戦争を「性差別の社会化」と捉えた。幼児期のトイレット・トレーニング（＝用便のしつけ）などで強制された「男性優位と女性の受動性、従属のパターン」が、「成人に達した日本人によって民族国家の世界にまでも拡大」されるという。「型にはまった規範によって閉じ込めら
【中国の本性】日本のＡＩＩＢ不参加は賢明 罠にはまるかどうか見ている
★（４） 日本では、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきかどうかが、ホットな論題となっているが、私の故郷・台湾では違う。政権与党・国民党は創設メンバーから除外されても、なおも参加を熱望しているが、民間では「百害あって一利なし」という意見が大勢である。 台湾人がＡＩＩＢ参加を望まない理由は「運営方法が不透明だから」だが、その根底には、中国人の発想を知り抜いていることがある。ＡＩＩＢは、中国の国策「陸と海の新シルクロード経済構想（一帯一路）」とペアとされるが、中国人には「人類のため」とか「地域のため」といった発想はなく、常に「自国（自分）のため」なのだ。 ここ２０年、台湾の対中投資は総投資金額の８０％を超えている。台湾の対中投資は外資として計算されないが、長期にわたり中国の国内投資の半数を占めている。結果的には、それが台湾の産業空洞化をもたらし、「格差の拡大」が社会問題にま
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自民、世界遺産で韓国に反撃開始 「ユネスコの政治利用許さない」議員３０人が緊急決議
自民党が、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に反撃を開始した。「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産への登録を勧告されたことを受け、韓国が卑劣かつ執拗（しつよう）な妨害工作を展開しているが、これに毅然として立ち上がったのだ。２８日朝、国内外に向けて決議を採択した。 「日本の主張は、きちんと伝えなければならない」 稲田朋美政調会長は合同会議の冒頭、こう言い切った。 東京・永田町の自民党本部。午前８時からの合同会議に集まったのは、政調会と内閣部会、外交部会、文部科学部会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会、国際情報検討委員会のメンバーら約３０人。「『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産登録実現を求める決議」を全会一致で採択した。 決議は「明治日本の産業革命遺産」の歴史的価値を説明したうえで、ユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）の登録勧
「慰安所で欲望ぎらつかせる韓国兵に恐怖感も」とベトナム人
ベトナム戦争中、韓国軍が多くの婦女子を強姦・凌辱した事実を本誌は報じてきたが、さらにこのほど発見された米公文書により、ベトナムに「韓国軍慰安所」が存在していたことが判明した。 韓国政府が沈黙を守る中、フォトジャーナリストの村山康文氏と本誌取材班はベトナムに飛び、その隠された史実を探った。 ＊ ＊ ＊ 旧サイゴン市内には韓国軍専用の飲食施設があった。そのひとつが、市の中心部・フーニャン区の「ホンハーホテル」に店を構える「ハンクォック・クラブ（韓国クラブ）」だ。しかし、その実態は「クラブとは名ばかりの韓国軍慰安所のようなもの」（近隣住民）だったという。 付近でヘアサロンを営むゴー・ヴァン・タムさんが語る。 「店では15～20人の若いベトナム人女性が韓国兵の相手をしていました。クラブで女性をピックアップし、上階のホテルに連れ込むシステムです。彼らは子供ができないよう、女性たちにピルを飲ませて行為
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無職女２人、おむつ爆買いで顔面殴り合い 兵庫県三田市スーパー店舗前