Googleマップにもくっきり、中国製盗聴装置に狙われる沖縄海底ケーブルは「丸裸同然」 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自
一般道120キロ爆走で女児死亡させた医師に「執行猶予」、なぜ高級スポーツカーの運転手に“大甘判決”がまかり通る | JBpress (ジェイビープレス)
本件は、加害者（当時36）が医師という職業だったこと、そして、高級外車のフェラーリで、一般道にもかかわらず時速120キロを出していたことなどから、多くのメディアが報じてきたが、判決が下された今、今度はその刑罰の“軽さ”に再び注目が集まっている。 「70キロオーバーで死亡事故なのに執行猶予」に憤りの声 事故は2022年6月18日午後8時すぎ、広島県福山市の交差点で発生した。被告が運転する直進中のフェラーリと、交差点を右折しようとした対向の軽乗用車が衝突。軽乗用車に乗っていた女児（当時9）が車外へ投げ出されて死亡し、運転していた女児の祖父と現場近くを歩いていた歩行者が重傷を負った。 参考：＜「自分の運転に過信があった」９歳の女の子死亡事故 スポーツカー医師に有罪判決 事故前から違反繰り返す＞（FNNプライムオンライ 2024.6.4） 判決内容を伝える報道によれば、裁判官は、 「指定最高速度の
自賠責紛争処理機構が行っていた「被害者切り捨て」、違法行為を改めさせた弁護士の戦い（後編） 後遺障害を抱える被害者の「新証拠」を門前払い、損保業界の論理に染まっていた被害者救済機関 | JBpress (ジェイビープレス)
交通事故の被害者を保護、救済することを目的に組織された「自賠責保険・共済紛争処理機構」が、約10年前から「違法」ともいえる運用で被害者に不利益を与えていたことが発覚した。それに気づき、裁判まで起こして是正させた札幌の青野渉弁護士に、この1年の闘いと、損保業界の変わらぬ払い渋り体質について、自賠責保険問題の追及を続けるジャーナリスト・柳原三佳が聞いた。 （＊「前編」はこちら） いつの間にか失われていた設立当初の理念 柳原 紛争処理機構と言えば、交通事故の被害者を保護、救済するために作られた組織です。にもかかわらず、法を無視し、被害者が再審査すらしてもらえず不利益を被っていたとすれば大問題ですね。 青野 おっしゃるとおりです。紛争処理機構は、2001（平成13）年、自賠法（自動車損害賠償保障法）の改正にともなって設立されました。 そのきっかけのひとつとなったのは、柳原さんが『週刊朝日』（朝日新
自賠責紛争処理機構が行っていた「被害者切り捨て」、違法行為を改めさせた弁護士の戦い（前編） ビッグモーター事件より悪質、「被害者救済のための機関」で払い渋りはなぜ起きた | JBpress (ジェイビープレス)
交通事故の被害者を保護、救済することを目的に組織された「自賠責保険・共済紛争処理機構」が、約10年前から「違法」ともいえる運用で被害者に不利益を与えていたことが発覚した。それに気づき、裁判まで起こして是正させた札幌の青野渉弁護士に、この1年の闘いと、損保業界の変わらぬ払い渋り体質について、自賠責保険問題の追及を続けるジャーナリスト・柳原三佳が聞いた。 場合によっては賠償金に数千万円の差が 柳原三佳（以下、柳原） ビッグモーターによる保険金不正請求問題、保険のカルテル問題など、昨年から損保会社が絡んださまざまな不祥事が表面化し、大問題となっています。そんな中、青野先生はこの1年あまり、損保会社が深く関与しているある組織との闘いを続けてこられたそうですね。 青野渉弁護士（以下、青野） はい。損保業界が出資して設立された「一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構（通称／紛争処理機構）」が、ここ
競争率40倍！キャンセル待ちに長蛇の列ができる「シェア型書店」はこうして生まれた 連載「だれが本を生かすのか」第7回 シェア型書店PASSAGEの仕掛け人、由井緑郎の情熱 （前編） | JBpress (ジェイビープレス)
競争率40倍という人気シェア型書店「PASSAGE」を運営する由井緑郎。広告会社やリクルートで培った事業構想力やテクノロジーへの知見を生かし、シェア型書店というビジネスモデルを広めようとしている 深刻な出版不況に突入した2000年代。ジャーナリストの故・佐野眞一は、2001年に刊行した『だれが「本」を殺すのか』（プレジデント社）で出版不況の構造的な問題について言及した。その後も、本を巡る状況は厳しくなる一方だ。それでもさまざまな形で本を届けようとする動きは生まれている。今回取材したのは、日本屈指の「本の街」でひときわ注目されている「シェア型書店」。どんなきっかけで誕生し、どのように運営されているのだろうか。（本文は敬称略） （浜田 敬子：ジャーナリスト） 【本連載を初回から読む】 ◎書店業界と決別した風雲児が15年ぶりに復帰、開店した「シェア型本屋」とは 誰もが「売り手」になれるシェア型書
サウナでぶっ倒れた馬鹿に告ぐ、いい歳してサウナでととのってる中年男子は考え直せ！ 【山本一郎の視点】お前はもう健康をサウナで削れるほど若くない | JBpress (ジェイビープレス)
※この原稿には、サウナに対する罵詈雑言や「馬鹿」という言葉がたくさん出てきます。そういうのがお嫌いな方はご遠慮ください。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 年初来、半年も過ぎてないのに、サウナが理由で友人や取引先さんが病院搬送されるという痛ましい事件が立て続けに3件も起きました。サウナ好きなのは構わないけど、変な入り方をすると死ぬからやめろよと思うんですよね。 共通してるのは、みんないい歳したおっさんであるということです。中年にもなって、酒飲んでサウナでととのってんじゃねえよ。 しかも、運ばれた三者三様、みんな別々の理由で運ばれてるんですよね。一人が王道の倒れ方、サウナからあがってシャワーで汗を流した後、ふらついて倒れて頭を打って救急搬送。 長時間入り過ぎなんだよ、サウナに。しかも、軽く酒を飲んでいたと。馬鹿なんでしょうか。物事には程度ってものがあんだろ。具合悪
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の視点】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
公民権停止で詰んでいるパー券裏金議員、岸田首相は安倍派的なるものと訣別を 不起訴に終わっても、検察審査会からの略式起訴・公民権停止コンボは確実か | JBpress (ジェイビープレス)
安倍元首相の死去後、噴き出した安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。不記載となった資金の使途や業界団体が派閥のパーティー券を買う意図など、さまざまな論点が噴出している。 過去の例を見ると、仮に問題となっている議員が不起訴処分に終わっても、検察審査会での審議を経て略式起訴、公民権停止にいたる可能性は高い。 解散総選挙を唱える向きもあるが、自民党議員の何人が公民権停止になるか分からない現状、仮に総選挙があるとしても、少なくとも辞任した議員の衆参補選がある4月28日以降になるのではないか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。 派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ
ベストセラー『土偶を読む』の反論本著者が語る検証の杜撰さ、メディアの責任 あえて『土偶を読むを読む』を出版した望月昭秀氏が伝えたかったこと【前編】 | JBpress (ジェイビープレス)
本書は『土偶を読む』を丁寧に検証しながら、竹倉氏の自由な「発想」は批判されるものではないが、「検証」があまりに杜撰で、学問的には説として到底認められるようなものではないと結論づける。さらに、竹倉氏の本が、世に受け入れられていった経緯についても検証を重ねていく。 専門知識はあれど一般社会と乖離しがちな学術の世界。専門知識はなくとも影響力を持つ「識者」という存在。わかりやすい物語を欲するメディアと読者……。これらの交わり方によって、事実はときに大きく歪む。〈『土偶を読む』ブーム〉を超えて、我々は「複雑な知」とどう向き合うべきなのか──。望月氏に話を聞いた。 発想は批判されるものではないが、検証が杜撰だった ──『土偶を読む』刊行直後から、望月さんは、竹倉さんの説に疑義を呈していらっしゃいました。従来、土偶は、人間、主に女性をかたどったものだとされてきました。しかし『土偶を読む』で竹倉さんは、土
地方紙が見せた調査報道の矜持、記者が語る静岡新聞「サクラエビ異変」の裏側 【川から考える日本】東京に搾取された富士川とサクラエビの関係 | JBpress (ジェイビープレス)
「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
欧州の全面EVシフトに「待った」、EUの政策に注文つけるドイツメーカーの本音 エンジン車存続のための妥協案「e-fuelの導入を」 | JBpress (ジェイビープレス)
（桃田 健史：自動車ジャーナリスト） CO2排出量を相殺するとされている燃料「カーボンニュートラル燃料」の使用に関して欧州で大きな動きがあった。 ドイツ政府は2023年2月27日、欧州連合（EU）に対して、2035年以降にカーボンニュートラル燃料の一種である「e-fuel」を使う内燃機関を搭載する新車販売を認めるよう要請した。 この要請は、EUの政策パッケージ「FIT for 55」の修正を求めたものと言うことができる。 EUは2021年7月に、気候変動対策「欧州グリーンディール」政策を包括的に推進する政策パッケージ「FIT for 55」を発表した。2030年の欧州の全産業での温室効果ガス削減目標（1990年比で少なくとも55％削減を達成する目標）を達成するための政策パッケージである。
日本と所縁の深い重鎮も追放、異例の人事で習近平が露骨に強めた「独裁色」 日本と関係深い幹部も消失、3期目の習体制は日本にとってもっと手強くなる | JBpress (ジェイビープレス)
10月23日、第20回党大会で選出された第20期中央委員会による第1回総会の後、政治局常務委員会のメンバーを発表した習近平総書記（写真：AP/アフロ） 中国の新しい指導部が発足した。5年に1度の中国共産党大会（第20回）が22日に閉幕し、翌23日の中央委員会第1回全体会議（1中全会）で最高指導部となる政治局常務委員7人が選出され、お披露目された。そこで習近平をトップとする異例の3期目に入ることが確定。他の常務委員もすべて昔よしみの部下で固めた。 異例だったのは、それだけではなかった。共産党が大会閉幕後に公表した指導部上位約200人の中央委員の名簿の中に、党序列2位だった李克強首相と4位の汪洋・全国政治協商会議主席の名前がなかったことだ。 エリート集団「共青団」出身者を徹底排除 中国共産党には「七上八下」という年齢制限の慣例がある。党大会時の67歳以下は現役、68歳以上は引退するというものだ
NATO参戦の可能性高まる、ロシア連邦崩壊も NATOが参戦するための条件・手続き・法的根拠とは | JBpress (ジェイビープレス)
欧米などからの軍事支援はあるものの軍事作戦的に孤立・無援のウクライナに対して、民間人や民間住宅を情け容赦なく砲撃し、病院や学校、民間インフラを手加減せずに無差別爆撃し、市民を大量虐殺――。 こうした戦争犯罪を繰り広げるロシアの侵略戦争を早く終わらせたいと思うのは筆者だけでないと思う。 国際法を無視し、核兵器を掲げてNATO加盟国を牽制するなど、国連安保理の常任理事国とは思えない。 さて、国際司法裁判所（IJC）は3月16日、ロシアは2022年2月24日にウクライナの領域内で開始した軍事作戦を直ちに停止し、軍隊や非正規部隊などが軍事作戦をさらに進める行動をしないことを確保しなければならないといった暫定措置命令を発出した。 また、国連の第11会期の緊急特別総会（ESS：Emergency Special Session）は、10月12日、第4回目の決議を採択した。 同決議は、ウクライナ東・南部
1.5億円を受け取る「上級国民」、かたや賃上げは31円 毎年20円30円を議論していては、いつまでも生活は好転しない | JBpress (ジェイビープレス)
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） 8月1日、『毎日新聞』の一面のトップに「最低賃金値上げ30円以上」「物価高で過去最大 審議会決定へ」の記事。これは見出しだけで、なんの記事かわかる。 でその左側に「元理事別に1.5億円受領か」「AOKIスポンサー料と認識 五輪疑惑」の記事が併載されている。これもだいたいわかる。 かたや「30円」、もうひとつは「1.5億円」。この対比がなんとも皮肉だ。この対比の先には、5円10円の賃金の値上げに無関心ではいられない約2000万人の非正規労働者（雇用者の4割）がいて、もう一方にはそんな生活とは一生関係がない、少数の「上級国民」がいる。 結局、今年の最低賃金の値上げは31円で決着し、全国加重平均で961円になった。毎年労使間の攻防がなされるが、去年は28円で決着。といっても最低賃金は都道府県で差があり、昨年度でいえば、最高は東京の1041円、以下は大阪992
安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ 国葬よりもまずは自民党と統一教会の関係を総括すべきではないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 参議院選挙の応援演説中に銃撃されて殺された安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行うことが、22日に閣議決定した。首相経験者の国葬は吉田茂元首相以来、2人目となる。 だが、そんなことをしたら、それこそ「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）のマインドコントロールに利用されるだけだ。 そもそも、この事件を語るテレビ情報番組のコメンテーターなどは、マインドコントロールがどういうものなのか理解もせず、いい加減なことを言い繕った挙げ句に、フェイク情報を垂れ流している。 マインドコントロールは我々の日常にも潜んでいる 安倍氏を殺害した山上徹也容疑者（41）が、「母親がある宗教団体にのめり込み、多額の寄付をして家庭が崩壊したことから団体に恨みを持ち、つながりのある安倍氏を襲った」という趣旨の供述をしていることが伝わると、統一教会が会見を開いて、母親が信者
「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員 世耕氏と青学大教授との裁判で開陳された自民党と統一教会のただならぬ関係 | JBpress (ジェイビープレス)
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創設者・文鮮明総裁と妻の韓鶴子氏（現・世界平和統一家庭連合総裁）。写真は1995年に韓国・ソウルで開催された合同結婚式のときのもの（写真：ロイター/アフロ） 「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。 ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
中国はこれでもフェイクと言い張るのか？ 「新疆公安文書」流出の衝撃 膨大な写真と資料でウイグル人「ジェノサイド」の実態が明るみに | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」上級研究員のドイツ人ウイグル問題研究者、エイドリアン・ゼンツが5月24日、多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた「新疆公安文書」を公表した。 新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿のほか、2800以上の収容者の写真、2万3000人以上の収容者データ、30万人以上の個人データ、収容施設における警察の活動や武器などの膨大な写真、情報がまとめられたファイルだ。 この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明した。強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺
「暴走老人」菅直人の危険性を48年前に見抜いていた有吉佐和子 「この若者にはどうしても嫌われたい」と言わしめた傍若無人ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
1月27日、小泉純一郎元首相とともに都内で記者会見を行い、脱原発を訴えた菅直人元首相（写真：つのだよしお/アフロ） まずは、日本維新の会に関する「ヒトラー」発言だ。1月21日に自身のツイッターにこう書き込んでいる。 〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし、「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉 これに維新は猛反発。菅氏は立憲民主党の最高顧問であることから、1月26日に維新の藤田文武幹事長が、同党の泉健太代表あてに撤回と謝罪を求める抗議文を提出。しかし、泉代表が「菅氏の個人的発言」とつっぱねると、こんどは維新の馬場伸幸共同代表が、2月1日に衆院議員会館で隣の菅氏の事務所にメディアを引き連れて乗
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