国鉄食堂車や小田急車両が仲間入り 引退車両の「終着駅」ポッポの丘、鉄道愛好家の聖地に
解体寸前だった貴重な引退車両を引き取って保存している鉄道公園「ポッポの丘」（千葉県いすみ市）に、新しい仲間が増えている。今年は国鉄の特急形寝台電車583系の食堂車「サシ581」、高度経済成長期の通勤輸送を支えた「小田急2200形」が加わって計30両に。蒸気機関車（SL）の搬入も目指す。引退車両の「終着駅」ともいえるポッポの丘。鉄道愛好家の聖地になりつつある。 老朽化で解体の危機サシ581は今春、青森県八戸市からポッポの丘に移送された。昭和40年代に製造され、東京都と東北地方を結ぶ長距離輸送などで活躍した。引退後は八戸市の個人が保管してきたが、老朽化が進み解体の危機にあったところ、鉄道愛好家でつくる「583系食堂車保存会」（梅原健一会長）がクラウドファンディング（CF）で約2千万円を調達し、引き取った。 ポッポの丘としてCFによる保存成功例の第1号となったサシ581に続き、今年9月下旬には小
首相官邸に突っ込もうとした男 SNSで供託金廃止訴え 過去には原発再稼働反対運動にも参加
首相官邸に突っ込もうとした車を調べる警視庁の捜査員ら＝19日午前6時45分ごろ、東京都千代田区（大渡美咲撮影） 東京都千代田区永田町の首相官邸や自民党本部に火炎瓶や発煙筒のようなものが投げられた事件で、警視庁に逮捕された埼玉県川口市の職業不詳、臼田敦伸容疑者（49）は、交流サイト（SNS）上で、選挙の供託金廃止を訴えていたことが19日、分かった。 臼田容疑者のものとみられるアカウントは、SNS上で「なにが首相公選制だよ。その前に制限選挙をどうにかしろ。選挙供託金制度を廃止しろ」「300万円供託しなければ立候補できない選挙なんて何回やったって意味がない」などと投稿していた。 さらに、「暴れる力で社会を変えよう」などとも投稿していた。選挙への立候補を目指していたとみられ、報道機関などに自身の経歴を書いた調査票を送るなどしていた。 また、関係者によると、臼田容疑者は、過去に関西電力大飯原発3、4
石丸伸二氏、次は小泉進次郎氏の選挙区から出馬検討「公開討論申し込む」「逃げたら恥」
7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高
ユニクロ柳井氏「日本人は滅びる」発言で波紋 ネット上で賛否、著名実業家も参戦
このままでは日本人は滅びる－。衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の〝予言〟が波紋を広げている。移民受け入れによる生産性向上などを訴える柳井氏に対し、衣料品通販大手ZOZO創業者の前沢友作氏は「逆のように感じる」と反論。著名実業家たちも参戦し、賛否が巻き起こっている。 「少人数でも成果を」発端は8月下旬の日本テレビによるインタビューで、柳井氏が「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」と指摘したことだ。 労働力の減少が進む中で、生産性アップに向けた取り組みは不可避との認識を示し、海外のように管理職や研究職など知的労働に携わる移民を受け入れ、少人数でも成果を出すべくレベルアップを図るべきだと訴えた。 その上で、人口減が進めば「公共や民間でサービスを受けられるものが受けられなくなる可能性がある」と懸念した。 これに異を唱えたのが
定員割れ相次ぐ地方マラソン大会 物価高で参加費高騰と「都市型」人気で存続の危機
京都府福知山市の秋の風物詩で市最大のスポーツイベントでもある「福知山マラソン」が正念場を迎えている。新型コロナウイルス禍の収束を機にランニングブームが下火になる中、エントリー数がピーク時の約3割に激減。市などでつくる実行委員会は11月23日開催の今回大会から、街のシンボル・福知山城を見ながら走れるようにコースを変更したり、参加料を値下げしたりするなど、あの手この手で魅力アップに躍起になっている。 過去最少を更新福知山マラソンは平成3年に京都府内初のフルマラソンとしてスタートし、今回で32回目を迎える歴史ある大会だ。全国からランナーが集まり、多くの市民ボランティアが参加する一大イベントとして親しまれている。 市によると、28年に1万人の定員が埋まったのをピークに、29年からは毎年約9千人がエントリーしていた。ところがコロナ禍での延期期間を挟み、3年ぶりの開催となった令和4年は一気に3553人
「恣意的」「卑怯」 〝噂話〟供述だけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判 告発問題
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。しかし、これまでに「噂話を集めて作成した」との文言だけは男性の供述内容として公表。自身の判断の正当性を示す根拠としており、「恣意的（しいてき）な運用だ」「一部の発言を小出しにした卑怯（ひきょう）なやり方」との批判の声が上がっている。 「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」 会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。 同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当す
携帯契約の「踏み台」行為増加 ポイント目当てに短期間で乗り換え 各社対応難しく
携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上
最大級の学生街、早稲田からついに書店消える 早大生も落胆「出版物売る所もなくなった」
日本最大規模の学生街、東京・早稲田から一般書店が姿を消すことになった。電子書籍やネット通販の普及の波にあらがえず、唯一残っていた文禄堂早稲田店（東京都新宿区）が９月１６日で閉店することが今月初旬に告知された。同店では早稲田大学の出版サークルの刊行物を取り扱っていたこともあり、早大生の間では落胆の声も広がる。都の西北でさまざまな発見を提供してきた「知の拠点」の喪失は、近隣の学校や会社に通う多くの人に少なからず影響を与えそうだ。 文禄堂早稲田店の外観東京メトロ東西線の早稲田駅前にある同店は、前身の「あゆみＢＯＯＫＳ早稲田店」として平成元年にオープンした。３０年１２月には、江戸時代に日本橋東中通で栄えた「書肆文禄堂」に由来する現店名でリニューアルオープン。４５坪の店内では、早大に縁のある著者や作家を招いたイベントを開催するなど、早大だけでなく近隣の早稲田中学や高校の生徒ともコミュニケーションを図
日本ハム、片手で食べるゲーマー向けラーメンを開発 27日に発売へ
対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で
韓国流出の高級ブドウ「ルビーロマン」、石川県「徹底的に戦う」 商標登録で巻き返しへ
高級ブドウ「ルビーロマン」は岸田文雄首相（画面）に贈呈されるなど石川県のＰＲ役を担っている＝令和４年８月２３日、首相官邸（矢島康弘撮影） 石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」と同じ名称のブドウが、韓国国内で流通している。ルビーロマンは開発に１４年の歳月を費やし、県内農家が厳格な出荷基準を守ってきたブランド農産物。一方の韓国産は糖度１８度以上など日本の基準を満たしていないなど、ブランドイメージは毀損（きそん）されかねない。県は、韓国でルビーロマンを商標登録することで韓国内での栽培・販売行為に法的措置を講じていく構えだ。商標登録の障壁となっている、韓国企業による「ルビーロマン」の「品種名称登録」の取り消しを申請するなど、対応に本腰を入れている。 苗木の流出防止の徹底も「徹底的に守ります。そして徹底的に戦います」 石川県の馳浩知事は今月１８日の記者会見で、ルビーロマンが韓国などで生産・販売
「孤独死」背景に「セルフネグレクト」 引きこもり、外部と関係断ち実態顕在化しにくく
若者の間でも誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」の深刻化が危惧されている。高齢者も含め孤独死につながる要因は経済的困窮や認知症など多岐にわたるが、生活を維持する意欲や能力を失う「セルフネグレクト」も背景にあるという。外部との関わりも断ってしまうなどし実態が顕在化しにくいのも実情だ。 セルフネグレクトは必要な治療やケアの拒否のほか、身体を清潔にしない、ネズミや害虫、家屋内にゴミや排泄物の放置などが例として挙げられ認知症で判断能力や意思決定能力が低下しているケースもあるという。 ニッセイ基礎研究所の平成２３年の調査によると分析した孤立死事例の約８０％が「セルフネグレクト」で、孤立死に至る大きなリスクを負う状態と示された。 死後、発見が遅れて遺体が腐敗すれば、死因が判然としない事例が増えるほか、不動産価値の下落、身寄りがない場合は葬儀の対応といった自治体の負担増加など、社会経済的な影響も指摘され
広がる若者の孤独死 ３年間に東京２３区で７４２人確認、発見に死後４日以上が４割超
誰にもみとられず１人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（１０～３０代）が、平成３０年～令和２年の３年間に東京２３区で計７４２人確認され、うち約４割が死亡から発見までに４日以上を要していたことが２１日、東京都監察医務院への取材で分かった。独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。 「孤独死」に関する法律上の定義はなく、行政や自治体で異なるが、監察医務院は«自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した１人暮らしの人»としている。 監察医務院が令和２年までの３年間に取り扱った１人暮らしで異状死した１０～３０代の若者は計１１４５人。このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死」は６４・８％（７４２人）に上っていた。 ７４２人を年代別に見ると、最も多かったのは「３０～３９歳」で、４０２人。「２０～２９歳」（３２５人）、「１５～１９歳」（１５人）が
都知事選で蓮舫氏支援の市民連合「１年後に忘れ去られていそうな泡まつに抜かれ、傷つく」
７日投開票の東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝を支援した「市民連合」は１１日、公式インスタグラムで、「一生懸命に応援した蓮舫さんが、１年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、深く傷つく経験となりました」と投稿した。 蓮舫氏は小池百合子東京都知事に３選を許し、新鋭の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも敗れて３位になった。「泡まつ候補」は石丸氏を指すとみられる。 その上で、「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、共産党のせいだとまで言い出す人もいます」と指摘。「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」と記した。 市民連合は蓮舫氏に対するバッシングの内容などは明らかにしていない。 市民連合は過去の国政選挙で野党連携を支援してきた。今回の都知事選
フィリピンの女性市長に「中国のスパイ」疑惑 指紋で別人と判明、中国人の可能性が高く
南シナ海の領有権問題で中国と対立を深めるフィリピンで、「中国のスパイ」疑惑が浮上した。２０２２年にフィリピン北部で就任した女性市長について、捜査当局は中国人だった可能性が強いと指摘した。市長をカジノ犯罪関与の疑いで調べ、実態解明を進めている。 問題となっているのは、首都マニラ北部にあるバンバン市のアリス・グォ市長。黒髪で東洋人の風貌をしており、３０代と主張している。２２年の市長選に立候補したときは、地元で生まれたと申告していた。 騒ぎの発端は今年３月、警察が市内のカジノ賭博場を摘発したことだった。英ＢＢＣ放送によると、賭博客の多くは中国人で、市長が敷地の多くを所有していたことが分かった。市長には出生や就学証明の文書がなく、「中国人では」という疑惑が浮上。マルコス大統領は「彼女がどこから来たのか分からない。市民権の問題がある」として、捜査を指示した。 福建省生まれ？市長は上院の喚問などで、父
公共図書館数2118から30年間で3310に増 サービス向上、試行錯誤の知の殿堂
「みんなの森 ぎふメディアコスモス」内にある岐阜市立中央図書館。天井は岐阜県内産のヒノキが使われ、つるされたグローブと呼ばれるドーム状の展示空間が並ぶ＝岐阜市（同館提供） 公共図書館の数と利用者が伸びている。直近３０年で図書館数は１・５倍以上に増えた。新たな建設が目立つのは大都市ではなく地方。単に本を貸し出すだけではなく、人が集まる場所に－。地方創生や地元密着などを掲げ、「知の殿堂」とされる図書館を舞台にした「ルネサンス」が手探りで続いている。 天井で格子状に組まれた岐阜県産の東濃ヒノキの香りが漂う。「ママ、絵本が読みたい」「積み木をやっていい？」。親子連れの楽しそうな声が響く。岐阜市立中央図書館（岐阜）では日常風景だ。 同館を含む「みんなの森 ぎふメディアコスモス」は平成２７年に開館。中核となる図書館が掲げるのは「ここにいることが気持ちいい」「ずっとここにいたくなる」「何度でも来たくなる
＜独自＞万博防災計画が判明、大屋根は「落雷の危険」 南海トラフでは最大15万人孤立
２０２５年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会が策定する防災計画の全容が１９日、判明した。開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合などを想定し、被災した来場者最大１５万人を３日間で船舶などで避難させる。計画ではさまざまな災害を想定し、大屋根（リング）上については「落雷の危険性が高い」とみている。 万博は来年４月１３日から半年間、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催。会期中に約２８２０万人の来場を見込む。 万博協会は１日の来場者の約７割の最大１５万人の帰宅困難者が発生することを想定。島内に取り残された場合、被災した来場者に１日目は場内の飲食店などの食料を提供し、２～４日目は場内に備蓄する６０万食で賄う。 震度５弱以上の地震が発生した場合、来場者を屋外避難場所へ誘導した後、一時滞在施設に移ってもらう。来場者の収容ができなければ、移動可能であれば近隣の舞洲（まいしま）や咲（
ａｉｋｏさん「洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まる恐怖」と元取締役の公判で証言
歌手のａｉｋｏさんが代表取締役を務める芸能プロダクション会社「ｂｕｄｄｙ ｇｏ」（東京）に約１億円の損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）の罪に問われた元取締役の千葉篤史被告（５８）の公判が１８日、東京地裁であった。ａｉｋｏさんが証人出廷し「（元取締役に）洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まってしまう恐怖があった」と述べた。 被告は、ツアーの販売グッズを本来より高い代金で知人側から仕入れたとして起訴された。検察側によると、水増し分を自分の口座に入金し、ブランド品の購入などに充てたとされる。 ａｉｋｏさんはこの日、ついたてで遮蔽された形で証言した。レコード会社の担当者だった被告とデビューの頃に知り合い、助言に従いながら芸能活動をしてきたと説明。２００９年に被告が自ら提案して取締役に就任したと明かした。
＜独自＞川口クルド人子弟３００人が就学援助受給中 仮放免で生活困窮、市長「国の責任」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。 就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。 市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。 今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の
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性的暴行で３８歳邦人男性にむち打ち刑 シンガポールで初 酔った女子大生にわいせつ行為
